講演会・シンポジウム

講演会「温暖化対策に関する国際情勢と日本の課題」

概要

さて、COP21で採択された「パリ協定」は、昨年11月に米中はじめ既定数の55ヵ国以上が批准し、既定の要件を満たし発効に至りました。他方、今年6月には、米国トランプ政権がパリ協定離脱を表明し、G7環境大臣会合などの国際外交の場においても、米国は他国とは別に、「国内の優先事項である経済と環境の両立を維持しながら、国際的なパートナーと連携する」等を表明しています。

こうした動きを踏まえ、今後議論されるパリ協定の詳細ルールの行方はどうなるのか、また日本の取るべき戦略や課題について明らかにする必要があります。さらに、企業にとっては、中長期的な排出削減に貢献する方向性には変わりはないものの、国際競争力維持の観点から、排出削減費用の内外価格差といった定量的なインパクトを把握することも重要と考えております。

そこで、今回、東京大学/アジア太平洋研究所の有馬 純氏に、温暖化交渉の国際情勢および日本の課題を解説頂いた後、地球環境産業技術研究機構の秋元 圭吾氏に、最近の国際情勢を踏まえた想定シナリオに基づく、限界排出削減費用の推計等の国際衡平性に関する評価・分析を通じた示唆について明らかにして頂きます

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員:150名

締切:8月31日(木)

※当研究所では節電、 省エネルギー推進のため、適正冷房(約28度)に取り組んでおります。ご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692

日時 2017年9月8日(金) 13:30 ~ 16:00
会場 グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C03+C04 (大阪市北区大深町3番1号)
主催 一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)、公益社団法人関西経済連合会
講師 講演
 ①「パリ協定発効後の国際情勢と日本の課題(仮)」について
 講 師:東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員 有馬  純 氏
 ②「2030年に向けた排出削減へのインパクトと課題(仮)」について
 講 師:地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員 秋元 圭吾 氏
意見交換
 パネリスト
  東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員  有馬  純 氏
  地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員  秋元 圭吾
  関経連 地球環境・エネルギー委員会 エネルギー・環境部会部会長  安田 俊彦 氏
   (日立造船㈱ 執行役員 事業企画・技術開発本部 技術研究所 環境エンジニアリングセンター長)