講演会・シンポジウム

【東京開催企画】 APIR・JCER共催セミナートランプ時代のアジア太平洋を読む~経済連携・金融協力の行方~

概要

トランプ政権下の米国が内向きな政策に傾くなか、「一帯一路」構想やAIIBなどにより中国が存在感を強めています。アジア太平洋地域の経済連携や金融協力の行方をどう読むべきか?またAPEC2017での進展を目指すTPP11やRCEP、改革が進むものの脆弱な中国の金融部門の今後の展望から目が離せません。中国がアジア諸国に与える影響や、日本が果たすべき役割について、経済統合、国際金融の第一人者が最新の研究成果をベースに報告・議論いたします。

本会合は(公社)日本経済研究センター(JCER)と(一財)アジア太平洋研究所(APIR)による共催セミナーです。APIRの2017年度研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」(リサーチリーダー:木村福成慶應義塾大学教授)と「アジアにおける開発金融と金融協力」(リサーチリーダー:岩本武和京都大学教授)の活動の一環として行うもので、本研究についてもご紹介させていただきます。後半はJCER研究顧問の齋藤潤氏のコーディネートによるディスカッションを実施いたします。

ご関心ある方々は、ぜひご参加ください。

 

参加費:会員企業は無料、そのほかの方は有料(1名につき8,000円)

 定員:150名

日時 2017年11月6日(月) 14:00~16:00
会場 日本経済新聞 東京本社ビル 6階 「セミナールーム2」 (東京都千代田区大手町1-3-7、TEL:03-6256-7720)
主催 公益社団法人 日本経済研究センター    
一般財団法人 アジア太平洋研究所
講師 ●報告①「東アジアとメガFTAsの行方」
木村福成 APIR上席研究員、慶應義塾大学教授、ERIAチーフエコノミスト

●報告②「FRBの出口戦略とアジア新興国からの資本流出:中国を中心にして」
岩本武和 APIR上席研究員、京都大学教授

●ディスカッション
木村福成教授
岩本武和教授
齋藤潤 JCER研究顧問、ICU客員教授