講演会・シンポジウム

【申込締切】講演会「パリ協定の展望と気候関連財務情報開示~企業のリスクとチャンス~」

概要

2015年4月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、金融安定理事会(FSB)に対し、気候変動問題について金融セクターがどのように考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請しました。これを受けて、FSBは同年12月に、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏を座長とする、気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD)を設立しました。TCFDでは、適切な投資判断を促すための財務情報開示に関する提言を昨年6月に公表しました。

こうした動きは、地球温暖化の影響による経済的損失の懸念に加え、温暖化対策として化石燃料の使用制限や再生可能エネルギーへの転換が進んだ場合に、従来の石炭火力のような化石燃料関連資産の価値が毀損するのではないかという懸念が指摘されるなど、気候変動対策に関して金融リスクが顕在化してきたとの認識が背景にあります。一方で、低炭素経済への移行が、市場の拡大や創出など新たな投資機会をもたらすという認識も背景にあります。

そこで今回は、東京大学の有馬教授より、気候変動交渉に関する国際情勢と今後の展望を解説頂いた後、日本からTCFDに参加された東京海上ホールディングスの長村氏をお招きし、TCFDの提言の内容と今後の展開についてご講演頂き、その後パネルディスカッションを通じて、論点を明確にし、参加者の皆様の理解の深まりの一助とし、企業の取るべき対策について考えていきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、お願い申し上げます。

定員:120名

締切:2月13日(火)

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692

 

日時 2018年2月19日(月) 13:30 ~ 16:00
会場 関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階)
主催 アジア太平洋研究所、関西経済連合会
講師 ■講 演
「気候変動交渉に関する国際情勢と今後の展望」(仮題)
 講 師:東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員 有馬 純 氏
「気候関連財務情報開示タスクフォース提言との今後の展開」(仮題)
 講 師:東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部部長 兼 CSR 室長  長村 政明 氏
■意見交換
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員   有馬  純 氏
パネリスト 東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部部長 兼 CSR 室長  長村 政明 氏
      関西経済連合会地球環境エネルギー委員会 エネルギー・環境副部会長   泥  俊和 氏 他 
      (株式会社神戸製鋼所 環境防災部 担当部長)