過去の開催内容

講演会「カーボンプライシングについて」

概要

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 政府においては、今年7月、第5次エネルギー基本計画が策定されました。本計画では、2050年に向けて、温室効果ガス80%削減を目指したエネルギー政策の方向性などが記載されております。また、年度末に向けて、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略が策定される予定となっており、省庁横断での議論が始まるなかで、脱炭素化に向けた各分野での取り組みの方向性など、様々な検討がなされる見込みです。 そこで今回は、アジア太平洋研究所上席研究員/東京大学公共政策大学院教授の有馬純氏より、カーボンプライシングの検討状況や、そうした政策動向が我が国の経済や企業活動に与える影響などについてご解説いただきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員:120名

締切:10月11日(木)

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 吉道、西川 TEL06-6485-7692

日時 2018年10月18日(木) 15:00 ~ 16:30
会場 関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階)
主催 アジア太平洋研究所、関西経済連合会
講師 ■講演会 (15:00~16:30)
「カーボンプライシングについて」
 講 師:アジア太平洋研究所 上席研究員/東京大学公共政策大学院 教授 有馬 純 氏
その他 *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
*省エネルギー推進のため、適正冷房(約28度)、職員の軽装勤務に取り組んでおります。会合へのご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。 (期間:5月1日~10月31日)

ADB・APIR 共催セミナーMacroeconomic Management:転換期にあるアジア・日本経済

概要

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世界経済は、米中貿易摩擦問題を抱えながらも、米国及びアジア経済を牽引役として良好に景気拡大を続けております。一方、米国は力強い景気回復を背景に、緩やかではあるものの、着実に金融政策の引締めを行っており、欧州もまたこれに追随しようとしております。金融政策の引締めが経済の良好を反映する一方、いずれは金融政策の引締めを契機とする不景気が到来する可能性も高まっております。それでは、我々は現在起こりつつある変化はどう考えればよいのでしょうか。 本講演会では、9月末に発表予定のADBの四半期報告 Asian Development Outlookの2018年版(ADO2018)に基づき、ADBのチーフエコノミストである澤田康幸先生より、インドや中国をはじめとするアジア太平洋地域の経済状況ならびに今後の見通しについて報告するとともに、転換期にあるアジアと世界経済を題材に先進国の金融政策変化などがアジア諸国の為替レート、資本流出・経済成長などに与える影響について解説を頂きます。またAPIRの本多研究統括からも、主要先進国の金融政策の変化が、金融サイドからマクロ経済に与える影響の事例を交えながら解説し、今後の世界経済の先行きについて会場のみなさまとともに考察を深めたいと思います。多数のご参加をお待ちしております。 定員:60名(定員になり次第締め切ります) 締切:9月25日(火)
日時 2018年9月27日(木)15:00~17:00 (14:30開場)
会場 グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル  タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C03 (大阪市北区大深町3-1)
主催 アジア開発銀行(ADB)
アジア太平洋研究所(APIR)
講師 ・報告①「アジア経済見通し2018:Macroeconomic Management:転換期にあるアジア経済の展望」
 澤田 康幸 氏(アジア開発銀行チーフエコノミスト)
・報告②「米国の経済政策と日本経済」
 本多 佑三 氏(APIR研究統括、大阪大学名誉教授、大阪学院大学教授)

【会場変更】英文白書発表会『 Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2017-18 』      ※ 申込多数につき会場を変更いたしました

概要

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一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)は『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語)を、毎秋に刊行して参りました。その日本語を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook:2017-18』を今年も7月に刊行致します。 今年は今まで以上にアジア太平洋地域について掘り下げ、関西経済をけん引するインバウンド需要などを取り上げ、末尾の図表も充実させております。 発表会では白書の中から、関西経済の展望、関西のインバウンドツーリズム、米国の保護主義の影響、中国深圳のイノベーション、アジア太平洋諸国の経済発展、そして関西とアジア太平洋地域のさらなる経済協力のあり方等のテーマを中心にご説明を差し上げる予定でございます。 尚、本会合は英語のみでの発表とさせていただきます。アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います 使用言語:英語 参加費:無料 定員:150名 申込締切:7月6日(金)
日時 2018年7月9日(月)10:00~12:00 (9:40開場)
会場 ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーC Room C03-04 (大阪市北区 グランフロント大阪 北館 8階)
主催 一般財団法人アジア太平洋研究所
共催 公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所
講師 『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2017-18』英文白書
<概要説明>
本多 佑三 アジア太平洋研究所 研究統括
猪木 武徳 アジア太平洋研究所 研究統括
<各パート説明>
稲田 義久 アジア太平洋研究所 数量経済分析センター センター長
後藤 健太 アジア太平洋研究所 主席研究員
その他 *ご出席者には『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2017-18』英文白書を謹呈します。

*APIRでは、5月1日より適正冷房(約28℃)の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。

*申込みの際にご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用させていただきます。

【申込締切】講演会「2050年に向けたエネルギー政策について」

概要

OC

先日、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」において、わが国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第5次エネルギー基本計画案が示されました。案では、2030年のエネルギーミックスの数字は見直さないとしつつ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を加速して「主力電源化」することや、2050年の長期視点でのエネルギー政策のあり方を検討する「エネルギー情勢懇談会」で議論された長期的な視点も盛り込むことが検討されています。

そこで、今回は、上記「基本政策分科会」および「エネルギー情勢懇談会」の検討を進められてきた、資源エネルギー政策統括調整官の小澤典明氏をお招きし、これまでの議論の経緯や「エネルギー基本計画」改定案のポイント等を解説頂くと共に、2050年の長期視点でのエネルギー・環境政策の議論を今後深めるにあたっての問題意識等をご講演いただきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員:120名

締切:6月8日(金)

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 吉道、西川 TEL06-6485-7692

日時 2018年6月15日(金) 13:30 ~ 16:00
会場 関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階)
主催 アジア太平洋研究所、関西経済連合会
講師 ■講  演(60分程度)
「2050年に向けたエネルギー政策について」
 講 師:資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官          小澤 典明 氏

■意見交換(60分程度)
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員   有馬  純 氏
パネリスト 資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官 小澤 典明 氏
      関西経済連合会地球環境エネルギー委員会 エネルギー・環境部会長 安田 俊彦 氏
      (日立造船㈱ 執行役員 機械事業本部 産業装置ビジネスユニット長)
その他 *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
*省エネルギー推進のため、適正冷房(約28度)、職員の軽装勤務に取り組んでおります。会合へのご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。 (期間:5月1日~10月31日)

新年度特別セミナー:阿川尚之氏「憲法から、今後のアメリカを見る」~トランプ大統領が実現できること、そして日本が考えること~

概要

OC

今回の特別セミナーは、トランプ政権が実現できることは何かを、又、東アジア・日本への影響を、 元駐米大使館公使で同志社大学特別客員教授の阿川尚之氏にご講演戴きます。 トランプ大統領が誕生後、1年が過ぎたアメリカですが、多くの公約実現がこれからという状況です。中間選挙を控え、今後、憲法から見て、アメリカ政治がどのような展開を見せるか、そして中国を含む東アジアに及ぼす影響と、日本の対応すべき方向性、又、トランプ後を見る視点で大事なポイントは何かを、解説戴きます。 ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。 定員:60名(定員になり次第締め切ります) 締切:4月3日(火) 【担当】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692
日時 2018年4月6日(金) 15:00-17:00
会場 グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C01(大阪市北区大深町3番1号)
主催 一般財団法人アジア太平洋研究所
講師 阿川 尚之 氏
同志社大学法学部特別客員教授、慶應義塾大学名誉教授
その他 参加費 会員団体:無料、非会員:5,000円  ※但し、行政機関・大学関係者は無料

*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。