過去の開催内容

【申込締切】講演会「2050年に向けたエネルギー政策について」

概要

OC

先日、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」において、わが国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第5次エネルギー基本計画案が示されました。案では、2030年のエネルギーミックスの数字は見直さないとしつつ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を加速して「主力電源化」することや、2050年の長期視点でのエネルギー政策のあり方を検討する「エネルギー情勢懇談会」で議論された長期的な視点も盛り込むことが検討されています。

そこで、今回は、上記「基本政策分科会」および「エネルギー情勢懇談会」の検討を進められてきた、資源エネルギー政策統括調整官の小澤典明氏をお招きし、これまでの議論の経緯や「エネルギー基本計画」改定案のポイント等を解説頂くと共に、2050年の長期視点でのエネルギー・環境政策の議論を今後深めるにあたっての問題意識等をご講演いただきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員:120名

締切:6月8日(金)

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 吉道、西川 TEL06-6485-7692

日時 2018年6月15日(金) 13:30 ~ 16:00
会場 関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階)
主催 アジア太平洋研究所、関西経済連合会
講師 ■講  演(60分程度)
「2050年に向けたエネルギー政策について」
 講 師:資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官          小澤 典明 氏

■意見交換(60分程度)
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員   有馬  純 氏
パネリスト 資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官 小澤 典明 氏
      関西経済連合会地球環境エネルギー委員会 エネルギー・環境部会長 安田 俊彦 氏
      (日立造船㈱ 執行役員 機械事業本部 産業装置ビジネスユニット長)
その他 *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
*省エネルギー推進のため、適正冷房(約28度)、職員の軽装勤務に取り組んでおります。会合へのご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。 (期間:5月1日~10月31日)

新年度特別セミナー:阿川尚之氏「憲法から、今後のアメリカを見る」~トランプ大統領が実現できること、そして日本が考えること~

概要

OC

今回の特別セミナーは、トランプ政権が実現できることは何かを、又、東アジア・日本への影響を、 元駐米大使館公使で同志社大学特別客員教授の阿川尚之氏にご講演戴きます。 トランプ大統領が誕生後、1年が過ぎたアメリカですが、多くの公約実現がこれからという状況です。中間選挙を控え、今後、憲法から見て、アメリカ政治がどのような展開を見せるか、そして中国を含む東アジアに及ぼす影響と、日本の対応すべき方向性、又、トランプ後を見る視点で大事なポイントは何かを、解説戴きます。 ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。 定員:60名(定員になり次第締め切ります) 締切:4月3日(火) 【担当】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692
日時 2018年4月6日(金) 15:00-17:00
会場 グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C01(大阪市北区大深町3番1号)
主催 一般財団法人アジア太平洋研究所
講師 阿川 尚之 氏
同志社大学法学部特別客員教授、慶應義塾大学名誉教授
その他 参加費 会員団体:無料、非会員:5,000円  ※但し、行政機関・大学関係者は無料

*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

【申込締切】講演会「パリ協定の展望と気候関連財務情報開示~企業のリスクとチャンス~」

概要

OC

2015年4月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、金融安定理事会(FSB)に対し、気候変動問題について金融セクターがどのように考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請しました。これを受けて、FSBは同年12月に、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏を座長とする、気候関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD)を設立しました。TCFDでは、適切な投資判断を促すための財務情報開示に関する提言を昨年6月に公表しました。

こうした動きは、地球温暖化の影響による経済的損失の懸念に加え、温暖化対策として化石燃料の使用制限や再生可能エネルギーへの転換が進んだ場合に、従来の石炭火力のような化石燃料関連資産の価値が毀損するのではないかという懸念が指摘されるなど、気候変動対策に関して金融リスクが顕在化してきたとの認識が背景にあります。一方で、低炭素経済への移行が、市場の拡大や創出など新たな投資機会をもたらすという認識も背景にあります。

そこで今回は、東京大学の有馬教授より、気候変動交渉に関する国際情勢と今後の展望を解説頂いた後、日本からTCFDに参加された東京海上ホールディングスの長村氏をお招きし、TCFDの提言の内容と今後の展開についてご講演頂き、その後パネルディスカッションを通じて、論点を明確にし、参加者の皆様の理解の深まりの一助とし、企業の取るべき対策について考えていきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、お願い申し上げます。

定員:120名

締切:2月13日(火)

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692

 
日時 2018年2月19日(月) 13:30 ~ 16:00
会場 関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階)
主催 アジア太平洋研究所、関西経済連合会
講師 ■講 演
「気候変動交渉に関する国際情勢と今後の展望」(仮題)
 講 師:東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員 有馬 純 氏
「気候関連財務情報開示タスクフォース提言との今後の展開」(仮題)
 講 師:東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部部長 兼 CSR 室長  長村 政明 氏
■意見交換
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員   有馬  純 氏
パネリスト 東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部部長 兼 CSR 室長  長村 政明 氏
      関西経済連合会地球環境エネルギー委員会 エネルギー・環境副部会長   泥  俊和 氏 他 
      (株式会社神戸製鋼所 環境防災部 担当部長) 

【申込締切】特別セミナー:元特許庁長官/荒井寿光氏「第4次産業革命時代の知財戦略」(会員無料、非会員5,000円)

概要

OC

AIやデジタルネットワークなどの第4次産業革命に対応すべき新たな知財関連の動向について元特許庁長官の荒井寿光氏にご講演戴きます。 急速なITの発展・展開の下、いわゆる「モノづくり」から「コトづくり」へと変化を遂げつつあります。アメリカや中国は知財戦略に力を入れています。AI、IoT、ビッグデータなどの出現に伴い知財の役割は大きくなっており、企業や大学の知財戦略は改革が必要です。 ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。 定員:60名(定員になり次第締め切ります)

締切:1月23日(火)

【担当】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692

日時 2018年1月26日(金)15:00~17:00
会場 グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C01(大阪市北区大深町3番1号)
主催 一般財団法人アジア太平洋研究所
後援 独立行政法人工業所有権情報・研修館近畿統括本部
講師 荒井 寿光 氏
知財評論家、元特許庁長官、初代内閣知財戦略事務局長
その他 参加費 会員団体:無料、非会員:5,000円

*ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

【申込締切ました】講演会「カーボンプライシングを考える」

概要

OC

さて、パリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略」を作成、提出することが招請されており、わが国においては、昨年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、国内排出量取引制度は「慎重に検討を行う」とされています。

環境省では、今年3月に取りまとめられた「長期低炭素ビジョン」を受け、同年6月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が設置され、カーボンプライシングの意義や、各種手法の実効性及び課題の評価、経済・社会への波及効果・影響、活用のあり方などを中心に議論されています。

他方、経済産業省においては、今年4月に取りまとめられた「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の報告書において、エネルギー諸税等を合算すると、日本は既に高額なカーボンプライスを負担しており、国際水準との比較等を考慮すると、現時点で追加的措置は必要にないとされています。

この様に、カーボンプライシングについては、様々な議論がなされており、企業にとっては、非常にインパクトの大きい政策であることから、政策動向を把握し、その内容をしっかり理解する必要があると考えております。今回は、有識者をお招きし、カーボンプライシングの意義や課題について解説いただきます。また、企業人も交え、今後の長期地球温暖化対策の方向性等についても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

定員:120名

締切:11月24日(金)

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所 岡田、西川 TEL06-6485-7692

日時 2017年12月1日(金) 13:30 ~ 16:00
会場 関西経済連合会29階 会議室(大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階)
主催 一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)、公益社団法人関西経済連合会
講師 <講演>
「長期低排出発展戦略におけるカーボンプライシングの意義」について(仮題)
 講 師:環境省 地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長  鮎川 智一氏
「環境と経済の両立に向けたカーボンプライシングの課題」について(仮題)
 講 師:国際環境経済研究所主席研究員  手塚 宏之氏
<意見交換>
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員  有馬  純氏
パネリスト 
  環境省 地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長   鮎川 智一氏
  国際環境経済研究所主席研究員   手塚 宏之氏
  関西経済連合会 地球環境・エネルギー委員会 エネルギー・環境部会長   安田 俊彦 氏
   (日立造船㈱ 環境事業本部 副本部長 執行役員)
その他 *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
*講師の鮎川智一氏の所属に誤りがありましたので、修正いたしました。

特別セミナー:清家篤(前慶應義塾長)「経済の構造変化と働き方改革」(会員無料、非会員5,000円)

概要

OC

本年3月に決定されました働き方改革は、賃金格差や長時間労働等当面の喫緊の労働課題への処方箋を示しました。同時に、中長期的により重要になります高齢化や技術革新等、経済社会の構造変化に対応した働き方改革につきまして、課題と解決策を前慶應義塾長でILO仕事の未来世界委員会委員の清家篤氏にご講演いただきます。皆さまのご参加をお待ちしております。 定員:60名(定員になり次第締め切ります)
日時 2017年11月27日(月) 15:00 ~ 17:00
会場 グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C05(大阪市北区大深町3番1号)
主催 一般財団法人 アジア太平洋研究所(担当:岡田、西川 TEL06-6485-7692)
講師 清家篤 氏
専門は労働経済学
2009年度より2期 第18代慶應義塾長
2016年、仏政府よりレジオン・ドヌール勲章受章
2017年よりILO仕事の未来世界委員会(Global Commission on the Future of Work)委員
著書は、『金融ジェロントロジー』(編著)、『雇用再生』他多数
その他 参加費 会員団体:無料、非会員:5,000円

「海外経済」シリーズ特別講演会-激動する国際情勢とアメリカ経済

日時 2003年2月28日
講師 日本政策投資銀行設備投資研究所所長
稲葉陽二氏

「動け!日本」関西シンポジウム-知のネットワーク構築で日本再生をめざせ!

日時 2003年2月22日
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「地域発展戦略」シリーズ特別講演会-関西・大阪のアーバン・ツーリズム戦略

日時 2003年1月27日
講師 阪南大学副学長・国際コミュニケーション学部教授
堀川紀年氏

海外経済」シリーズ特別講演会-日本型資本主義の進むべき途

日時 2003年1月17日
講師 京都大学経済研究所所長
佐和隆光氏

「海外経済」シリーズ特別講演会-北朝鮮経済の現状と展望

日時 2002年11月7日
講師 青山学院大学国際政治経済学部教授木村光彦氏