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最新の日本経済および関西経済の見通しを発表

DATE:2009-02-24

日本経済の改訂見通し:2008年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲3.3%、同年率▲12.7%と大幅なマイナスを記録した。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。リーマンショック以降の急速な経済の悪化を反映し、2009年度の実質GDP成長率は▲3.7%で、2年連続のマイナス成長となろう。また関西経済についても予測を行い、2009年度は▲3.1%と予測した。

お問合わせ先:
財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760

    関西経済の2009年度見通し(関西経済レポート特別号)を発表

    DATE:2009-01-20

    財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)では、関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探るというスタンスから、2006年より「関西経済レポート」を開始している。今回は新たな試みとして、関西経済の将来予測を特別号としてまとめた。関西経済は、全国と比較して設備投資が相対的に底堅いことから、緩やかに調整されるとみられていた。しかし、投資と並んで関西経済を牽引してきたアジア向け輸出にも翳りが見られることや、国内他地域の景気悪化に伴い、それらの地域との取引の落ち込みを考慮すると、2009年度の関西経済はマイナス成長となると見込まれる。

      大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果

      DATE:2009-01-19

      財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)が、1月14日、15日にわたって大阪府民を対象に、大阪府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング(以下WTCと表記)への移転案に関するアンケートを実施したところ、71.4%が賛成する意向を示した。

      サンプル数:大阪府在住の500名
      調査方法:ウェブアンケート方式

      現在、大阪府庁舎の老朽化に伴う対策が急務となっているが、橋下大阪府知事がWTCへの移転を提案していることを知っていると答えた人は、86.6%であった。さらに全員に対し、その他の対応案も含めた3案(大阪府発表、詳細については下段の「大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果」を参照のこと)を示し、どれが望ましいかを聞いた。

      その結果、
      A案(WTCへの移転) 71.4%
      B案(耐震補強のみで小規模庁舎へ建替え) 13.4%
      C案(同じ場所で全面建替え) 2.8%
      その他の意見  1.6%
      わからない  10.8%
      となった。

      また、A案を選んだ人(357名)に、その理由をきいた(複数回答)ところ、多い順に、府の負担額が最も少ない(88.2%)、WTC地域と府庁跡地の周辺地域を活性化することで経済発展が期待できる(51.8%)、大阪市がWTCの売却先を探しており、府と市の連携強化の面からもWTC移転が望ましい(42.6%)であった。

      一方、B案を選んだ人(67名)及びC案を選んだ人(14名)は、「WTC地域は交通の便が悪く、府民が利用しにくい」という理由を第一にあげており、それぞれ76.1%(51名)、85.7%(12名)であった。

      ちなみに、昨年1年間で大阪城の西にある府庁を訪問した人は、12%(60名)であった。
      その内訳は、「仕事の目的で訪問した」が40%(24名)、「仕事以外の目的で訪問した」が42%(25名)、「両方の理由で訪問した」は18%(11名)であった。

      お問合わせ先: 財団法人 関西社会経済研究所 政策提言グループ
      長尾正博、島章弘、大野裕司、井上建治、藤井孝枝
      TEL 06−6441−0550 FAX 06−6441−5760

      最新の経済見通しを発表−本格的景気回復は2010年度以降に−

      DATE:2009-01-07

      日本経済の改訂見通し:リーマン・ショック以降の急速な経済悪化が反映され、2008年度の実質GDP成長率は、▲1.3%と7年ぶりのマイナス成長に転じ、2009年度は▲1.4%と2年連続のマイナス成長となろう。 財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる「日本経済四半期予測」改訂が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、景気回復局面で日本経済を支えてきた純輸出が大幅にマイナスとなる。2010年度の実質GDP成長率は+1.2%とプラスに転じ、本格的回復は2010年以降となろう。

      お問合わせ先:
      財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
      TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760

        最新の改訂経済見通しを発表−政府の追加経済対策とその包括的効果−

        DATE:2008-11-25

        日本経済の改訂見通し:2008年7−9月期は2期連続のマイナス成長となり、 2008年度の実質GDP成長率は、▲0.2%と7年ぶりのマイナス成長に転じ、2009年度はほぼゼロ成長の0.1%への小幅回復となろう。 財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、大幅な下方修正となった。日本経済が持ち直すのは2010年以降となる。標準予測に対して、追加的経済対策を実施した場合の効果も検討したが、予測期間を通じて実質GDPを約0.1%拡大させる程度の効果にとどまる。

        お問合わせ先:
        財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
        TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760

          政府の追加経済対策(H20.10.30発表)に関する緊急アンケート結果

          DATE:2008-11-17

          財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)では、経済予測や税財政改革を重要な研究テーマとして取り組んで います。その基礎データ収集の一環として、麻生内閣による追加経済対策(生活対策)に対して家計の関心が高い項目(定額給付金、消費税増税、高速道路料金 引き下げ、道路特定財源1兆円の地方財源化)について緊急アンケート調査を実施しました。
          <アンケートの実施方法>
          ・ウェブアンケート形式、11月7日〜11月8日
          ・分析対象数は全国1000名
             
          【質問と回答】 
          設問1. あなたは、今回の経済対策全般についてどう思いますか。
          結果:今回の経済対策全般については、「評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると86%に達し、   「積極的に評価する」はわずか8%にとどまっている。

          設問2. 今回政府が発表した経済対策の一つとして、定額給付金(一人1.5万円程度の予定)が支給され、/景気回復後(2011年)に消費税が増税されることが発表されました。/定額給付金が支給されたら、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
          結果:定額給付金については「買う予定のなかったものに使う」が12%、「半分くらいは予定のなかったものに使う」は8%であった (あわせて20%)。「余分に使わない」または「貯蓄やローン返済などにまわす」と答えたひとは80%であった。この結果から読み取れることは、以下の通 り。

          ※ 政策が経済対策への消費効果として表われる部分は、
          「1.全額を買う予定のなかったものに使う」と「2.半分位は買う予定のなかったものに使う」の部分である。「3.全額買う予定のものに使う」、「4.半 分を貯蓄・ローン返済にまわし、半分を生活必需品に使う」、「5.全額を貯蓄やローン返済などにまわす」への回答は、表現、対応は異なるが、実質的には同 じであり、「貯蓄する」と答えていることに等しい。1.を回答した人の割合と2.を回答した人の半分を足すと16%となり、これが追加的消費効果になる。 単純に比例按分すれば、2兆円の定額給付金による追加的消費は3,200億円であり、経済全体への効果はさほど大きくないといえる。

          ※ 給付金の追加的消費傾向は所得階層別に異なる。1000万円以上の所得階層では、追加的消費を考えている人の割合は30%程度(下段の補足資料を参照のこと)であり、特に高い。マクロ的な消費効果の見地からは、所得制限を設けることは望ましくない。

          設問3. ■前問で、「全額を買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」/「半分くらいを買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」とお答えの方に伺います■/「買う予定のなかった商品やサービス」とは、下記のうちどれに一番近いですか。
          結果:給付金を「買う予定のなかったものに使う」ひとの購入対象は、
          多い順に「旅行・レジャー(31%)」、「耐久消費財(23%)」、「服・アクセサリー(19%)」、「外食(11%)」であった。この結果から読み取れることは、以下の通り。

          ※ 定額給付金の追加的消費対象として最大の項目は「旅行、レジャー」であった。年齢階層別に見ると、50代や60代の比較的所得が高い 層やアクティブシニアにおいて平均値より高い数値が得られた。20代の若い年齢層では平均値より低い値が得られた。耐久消費財の割合がこれより低いのは給 付金のボリュ−ムが小さいからであると思われる。

          設問4. 地方経済対策として、「高速道路料金の引き下げ」と「道路特定財源のうち1兆円を新たに地方財源とする」/案が出されましたが、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
          結果:高速道路料金値下げや道路財源のうち1兆円を地方財源にするという地方経済対策については、「与党の選挙対策であり意味がない」又 は「もっと別の地方対策を実施べきである」と答えているひとは50%にも達している。「両方共に実施すべき」は17%にとどまっている。「高速料値下げす べき」16%、「道路財源の移転」8%であった。

          ※ 補足資料(下段)によれば、地域的に評価のバラツキがある。  
          東海、四国は政策に対して相対的に高い評価をしている。東北は高い評価をしている割合は平均よりわずかに上回っているが、「別の政策を実施すべき」と答えている割合が全体の24%に対して34%と地域別に見て最も高い。
          設問5. 消費税増税について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。/※食料品・医療品は消費税5%維持を前提とする。
          結果:消費税増税については、「賛成」が41%、「反対」が54%、「わからない」が5%であった。

          ※ 麻生首相が3年後消費税率引上げについて言及したが、3年後の増税に反対している割合(17%)を加えると71%の人が3年後の消費 税引き上げに反対である。バラマキを止め、歳出削減の徹底がなければ、消費税率の引き上げそのものに反対の人が54%に達している。消費税アレルギーは依 然として根強いことがわかる。

          お問合わせ先:
          財団法人 関西社会経済研究所 政策提言グループ 呉(おう)善充、長尾正博
          TEL 06−6441−0550 FAX 06−6441−5760

          2008年版関西経済白書「グローバル化に向けた関西の胎動」(2008年9月)

          DATE:2008-09-02

          財団法人 関西社会経済研究所(会長 下妻博、所長 本間正明)は、この度「2008年版関西経済白書——グローバル化に向けた関西の胎動」を発行しました。本年の白書はグローバル化という大きな環境変化の中で、関西が国内外から企業や人を惹き付ける魅力ある地域となるためには、地域の活力の基盤ともいえる産業の再生を図っていく必要があるとの認識を基本に編集しております。本白書が、関西経済理解のための必読文献となることを目指し、今後とも内容の一層の充実に努めてまいります。

          <構 成>
          [本編]
          第1章 日本経済・関西経済への視点
          第2章 2007年度の動きと2008−09年度の見通し
          第3章 関西の注目産業とその課題
          第4章 企業立地と関西産業発展の方向性
          第5章 関西自治体の財政危機とその課題
          第6章 関西年表
          [資料編 I ]
          1. データでみる関西
          2. 関西年表
          [資料編 II ]
          1. シフトシェア分析からみた関西の産業構造の特徴
          2. 関西のプロジェクトの動向
          3. 関西の主要研究拠点の動向と課題
          4. 水都ジェントリフィケーション——柔らかな都市再生への転換に向けて
          [ 概 要 ]
           2008年版 関西経済白書 発表資料
          [ ご参考 ]
          *「2008年版 関西経済白書 報告会・シンポジウム「グローバル化に向けた関西の胎動」を開催いたしました(9/3)。

          2008年版 関西経済白書 発表資料  
          9月中旬頃、大手書店で発売。定価1,500円(税込み)。

          お問合わせ先:
          財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 大久保、前市岡
          TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760
          e-mail:macro@kiser.or.jp

          日本経済の四半期予測発表

          DATE:2008-08-20

          日本経済の四半期予測発表:2008年4−6月期は4期ぶりのマイナス成長となるが、 2008年度の実質GDP成長率は、1.0%に減速、2009年度は1.4%と小幅の回復にとどまる。
          財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 (主査:甲南大学経済学部長教授 稲田義久、関西学院大学経済学部教授 高林喜久生氏)
          これは、8月13日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2008-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。
          * 2008 年度4-6月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は、前期比▲0.6%、同年率▲2.4%と4期ぶりのマイナス成長となり、前期(同年率+3.2%)からは大幅の低下となった。これまで景気の牽引役であった輸出をはじめ、民間需要、公的需要の総てが減少したことが特徴である。
          * 2008 年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は+1.0%となろう(前回予測+1.3%から下方修正)。改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の成長が1%台にとどまるため輸出の伸びが大きく低下するとともに、民間最終消費支出の伸びが低迷するためである。また、原油価格や商品価格の急上昇が最終財価格にまで波及してきており、2008年度のコア消費者物価指数は前年比+1.9%、国内企業物価指数は同 7.1%上昇すると予測している。
          * 2009年度の改訂見通し‥‥民需は緩やかに回復するが、世界経済回復の遅れにより純輸出の寄与が低下するため、2009年度の実質GDP成長率は+1.4%と小幅の回復にとどまる。

          以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ(http://www.kiser.or.jp)の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。
          尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。
          以上

          問い合わせ先
          財団法人 関西社会経済研究所
          大久保、藤田
          TEL:06−6441−0145

            橋下府政改革・広域連携に関するアンケート結果

            DATE:2008-08-08

            財団法人関西社会経済研究所(会長:下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長)では、自治体改革や国と地方制度改革の問題も重要な研究テーマとして取り組んでいます。橋下府政改革により地域住民の自治体改革に対する関心が高まっていることから、広域連携関連の意識と併せてアンケート調査を実施しました。
            設問中、関西地域住民の橋下府政改革や広域連携に関する意識が端的に読み取れる内容を中心に紹介させていただきます。

            ◆アンケート結果概要
            橋下知事の改革に対する支持率は73%と高く、しかも「生活への痛み」を十分に認識した上での評価となっている。これまでの財政悪化の責任者としては、自治体議員、職員、首長を挙げる比率が高くなっている。
            広域連携の必要性に関しては、82%が必要と認識し、関西広域連合への取り組みに対する期待は高いといえる。
            しかし、道州制導入による府県合併については意見がわかれており、現状ではコンセンサスはないといえる。
            ☆ 『自治体財政破綻のおそれを感じる』は74%。大阪府では80%と更に高い。
            ☆ 『橋下知事の改革による生活への痛み』は大阪府では62%が予想
            ☆ 橋下大阪府知事の財政再建プログラムは大阪府では「断固決行」63%と「来年度から」10%をあわせると73%の支持。
            ☆ 『大阪府財政悪化の責任』は、自治体議員、自治体職員、自治体首長が三大責任者との認識。
            ☆ 『行政サービスのための自治体増税』は「少々なら納得できる」が63%。「納得できる」は8%。このふたつの合計は3府県とも70%台。
            ☆ 『府県連携の行政協力について』は82%が必要と回答。(大阪府83%、京都府82%、兵庫県75%)
            ☆ 『関西広域連合が連携すべき分野』としては「救急医療」(70%)と「大規模災害」(40%)が上位。
            ☆ 『道州制による大阪府、兵庫県、京都府の合併』は、「合理性あり」「抵抗感あり」「どちらともいえない」が各30%台と意見がわかれる。但し、京都府で「抵抗感あり」が44%とやや多い。
            ☆ 尚、住民意識としては各府県とも「関西人」意識が最も高く(39〜42%)、「府県民意識」が最も低い(4〜14%)。中でも兵庫県での「県民意識」の低さは際立っている(4%)。

            <アンケートの実施方法>
            ・ ウェブアンケート形式、6月上旬
            ・ 分析対象数は大阪府400名、京都府100名、兵庫県100名で合計600名
            要約 (188KB)

            お問合わせ先:
            財団法人 関西社会経済研究所 政策提言グループ 北浦、大野、島
            TEL:06-6441-0550 FAX:06-6441-5760

              関西社会経済研究所が、関西の全都市の財政健全性を評価

              DATE:2008-08-05

              財団法人関西社会経済研究所(会長:下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長)では、関西の全ての都市の財 政健全性分析を実施しました。そして、関西の各都市が全国の都市の中でどのポジションにあるかも明らかにしました。さらに、人口構成や産業構造などの要因 と財政指標の関係についても調査しました。
              これらの研究により、外部環境が悪い中で効率的な行政サービスを運営している自治体、或いは逆に、環境は良いが効率が悪い自治体などを数値で分類しました。

              研究成果のポイント

              ☆ 全国平均の一人当り基礎的経常収支(地方交付税除く)は2000年度から2005年度にかけて12.7千円悪化。地方交付税を含むベースで比較しても、12.5千円悪化。
              ☆ 地方交付税を含まないベースで見ると、2000年度、2005年度ともに芦屋市が全国最良で1位。また、兵庫県と大阪府の地方税収に恵まれた都市が上位にある。
              政令指定13都市の中で、大阪市は8位。
              ☆ 1人当り地方税収と65才以上人口比率は基礎的経常収支に影響している。
              これらを非裁量要因として、その影響を除去した数値と現実の値を比較することで、財政運営の効率性を評価した。
              関西では芦屋、田辺、三木の評価が高い。
              全国13政令市の中では、神戸市は上位にランクされるが、京都と大阪は下位にランクされており、課題が残されているといえる。

              今回の調査結果が、自治体住民及び行政に広く理解され、効率的な自治体運営につながることを期待しています。

              <政令指定都市中、下位の大阪市本庁舎>    <全国トップランクの芦屋市の街並み>

              **写真は大阪市、芦屋市提供

              関西社会経済研究所「自治体財政健全性」研究会メンバー
              主査:林  宏昭 関西大学経済学部教授
              アドバイザー:跡田 直澄 慶應義塾大学商学部教授
              委員:後藤 達也 大阪産業大学経済学部准教授

              お問合わせ先:
              財団法人 関西社会経済研究所 政策提言グループ 大野、島
              TEL:06-6441-0550 FAX:06-6441-5760