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自治体財政健全性の研究結果概要を発表しました

DATE:2009-07-28

7月28日、自治体財政健全性の研究結果概要をプレス発表いたしました。
研究結果概要は添付ファイルをご覧ください。

「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表

DATE:2009-06-09

関西経済の改訂見通し:2009年度の関西(福井を含む近畿2府5県)の実質域内総生産(GRP)成長率は前年度比▲1.8%、と前回(2月)予測から1.3%ポイント上方修正した。関西社会経済研究所(所長 本間正明)の関西経済予測モデル(監修:甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授)による、最新の「関西経済四半期予測」を発表した。政府の追加経済対策による1.9%ポイントの押し上げ効果が織り込まれている。2010年度は同▲0.3%で、本格的な回復は2011年度以降とみている。

    関西のプロジェクト動向調査2008年報告を発表

    DATE:2009-05-28

    この度、文献調査とアンケート調査をもとに、2008年(2008年1〜12月)における関西(2府5県)のプロジェクトの実態を調査し、結果をとりまとめました。
    ・2008年12月末時点のプロジェクトの件数は495件であった。
    新規収録は78件、完了83件、構想白紙化・中止29件で、前年よりトータルで34件の減少となり、1996年1月の917件をピークに減少を続けている。

    最新の日本経済見通しを発表

    DATE:2009-05-26

    日本経済の改訂見通し:2009年1-3月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲4.0%、同年率▲15.2%と戦後最大の落ち込みとなった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。大型補正予算により大不況は回避できるものの、2009年度の実質GDP成長率は▲2.2%、またその反動で2010年度も▲1.1%と、3年連続のマイナス成長となろう。本格的な景気回復は2011年第1四半期以降と見込まれる。

    お問合わせ先:
    財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
    TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760

      経済危機対策(2009年度補正予算案)に関する1000人アンケート

      DATE:2009-05-13

      財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)では、麻生内閣による経済危機対策(2009年度補正予算案:エ コカー購入への補助、グリーン家電普及促進、太陽光発電システム購入への補助、住宅などの購入にかかわる贈与税の減免など)についてインターネット調査を 実施した。
      今回の対策は、乗用車や家電の買い替えといった具体的な商品の購入意欲を高める振興策が中心となっているが、全国の一般消費者を対象とした1000人を抽出して実施したアンケート調査からは、全ての施策で大きな需要創出効果があるという結果となった。
       <アンケートの実施方法>
        ・調査方法:    ウェブアンケート形式
        ・実施日:    2009年4月28日〜4月30日
        ・調査サンプル:・層化抽出法(年齢区分を全国平均に近づける調整)により抽出した1000名。
         
      【質問と回答(抜粋)】 
      設問1.エコカーへの普及促進策(車齢13年超車からの買換えは、普通車で25万円の補助等)について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。

      (1)車齢13年以上の車を保有している回答者(90名)の内、「新車購入の予 定はなかったが、この政策により新車を購入することにする」と回答したのは16名(17.8%)、「この政策が発表されたので当初考えていた車より高価な 車を選ぶ」と回答したのは6名(6.7%)、「H21年4月10日以降で新車を購入したので補助を受けたい」と回答したのは5名(5.6%)であり、今回 の補助政策で購入行動を変えたものは27名に上る。これは車歴13年以上の車を保有している回答者の30%にあたる。旧式の燃費の悪い車をエコカーに転換 するという今回の政策が有効であることを示している。

      (2)国土交通省「初年度登録年別自動車保有車両数」によると平成20年3月末現在、乗用車の登録車両数は4147万台であり、うち車歴13年以上は817万台と19.7%を占める。
      今回のアンケート結果に基づく購入行動が開始されれば、817万台×17.8%=145万台(1年間)の追加的需要創出効果が可能となる。1台平均単価を200万円とすれば、145万台×200万円=2兆9000億円となる。

      設問2.グリーン家電(テレビ、エアコン、冷蔵庫のうち省エネラベル4つ星以上の製品)の普及促進策について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。

      <テレビ>
      (1)2009年度の補正予算の普及促進策によって、グリーン家電(テレビ)を購入と回答したのは、153名であり、15.3%の追加的需要創造が可能となる。
      (2)これを全国世帯数3600万世帯(二人以上世帯)に引き伸ばせば、3600万世帯×15.3%=551万台(1年間)に相当する。1台平均単価を13万円とすれば、551万台×13万円=7163億円となる。
      (3)ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびIT市場の販売動向調査」によれば、テレビの販売台数は1007万台である。これは、この政策が、総需要を50%以上引き上げることが可能であることを示している。

      <冷蔵庫>
      (1)今回のグリーン家電促進策で冷蔵庫を購入すると答えたのは90名(9.0%)である。
      (2)テレビと同様に、グリーン家電(冷蔵庫)の追加的需要を試算すると、3600万世帯×9.0%=324万世帯(1年間)となる。1台平均単価を9万円とすれば、324万台×9万円=2916億円となる。
      (3)ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびIT市場の販売動向調査」によれば、冷蔵庫の販売台数は460万台である従ってこの政策により需要を70%引き上げることが可能となる。

      <エアコン>
      (1)今回のグリーン家電促進策でエアコンを購入すると答えたのは89名(8.9%)である。
      (2)テレビ、冷蔵庫と同様に、グリーン家電(エアコン)の追加的需要を試算すると、3600万世帯×8.9%=320万世帯(1年間)となる。1台平均単価を8万円とすれば、320万台×8万円=2500億円となる。
      (3)(社)日本冷凍空調工業会「2008年 国内出荷実績」によれば、エアコンの販売台数は775万台である。従ってこの政策によって需要を40%引き上げることが可能となる。

      ※以下詳細については別紙資料を参照願います。

      お問い合わせ先:
      財団法人 関西社会経済研究所 政策グループ 長尾正博、島 章弘、丸山喜茂
      TEL:06−6441−0550 FAX:06−6441−5760

      2008年度特別研究「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」を発表

      DATE:2009-03-05

      2008年度マクロ経済分析プロジェクトの成果として、特別研究「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」を発表した。今回は平城遷都1300年記念事業の経済波及効果試算も行っている。

      (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )
      当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2008年度の特別研究は関西の魅 力ある観光資源の活用というテーマに取り組み、2009年3月5日にその成果を公表した。

      <<要旨>>
      【関西の観光をとりまく状況】
      (1)観光資源の量・質ともに充実
      ・特AおよびAランクの観光資源(日本交通公社「観光資源評価台帳」による)の件数。
      ①関西91件(23%),②関東63件(16%),③東北58件(15%), 全国399件(100%)
      (2)アジア人観光客、欧米人観光客両方の嗜好に対応できる観光資源
      ・アジア人はショッピング・テーマパーク、欧米人は伝統文化・歴史的施設を嗜好。
      (3)修学旅行のメッカ
      ・関西以外の国民の72%が修学旅行で関西を訪問した経験あり。
      (4)外国人観光客への対応は発展途上(当研究所アンケートによる)
      ・駅・バス停標記や案内板標記の外国語表記は大手・関東が先行。
      駅・バス停の英語表記:関西75%,関東100%, 同 中国語表記:関西13%,関東33%。
      ただし、関西は大手5社に限ると英語は100%。
      ・「外国人向けサービスを今後強化する方針」と回答した割合は関西25%,関東50%。
      【観光の経済効果】
      (1)2010年に向けて行われる平城遷都1300年記念事業が奈良県に与える経済効果は990億円。
      (2)奈良県を含む関西全体への効果は1560億円。内訳は大阪府320億円、兵庫県95億円、京都府74億円等。
      (3)産業別にみると、いずれの府県でも食料品・飲料部門への影響が大。
      【にぎわう関西に向けた観光戦略のカギ −連携−】
      (1)「地域住民・民間・行政の連携を」
      ・心斎橋筋商店街と周辺店舗、他業種(金融機関等)、行政等が取り組む「大阪ミナミおいでやすプロジェクト」の成功。
      (2)「同業種間の連携を」
      ・大型小売店舗での外国語ホームページの充実や、交通機関における外国語表示などの整備。
      (3)「自治体間の連携を」
      ・トップセールスによるプロモーションや、道路・空港などのインフラ整備。

      お問合わせ先:
      財団法人関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、武者、入江
      TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760 e-mail:macro@kiser.or.jp

      最新の日本経済および関西経済の見通しを発表

      DATE:2009-02-24

      日本経済の改訂見通し:2008年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲3.3%、同年率▲12.7%と大幅なマイナスを記録した。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。リーマンショック以降の急速な経済の悪化を反映し、2009年度の実質GDP成長率は▲3.7%で、2年連続のマイナス成長となろう。また関西経済についても予測を行い、2009年度は▲3.1%と予測した。

      お問合わせ先:
      財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
      TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760

        関西経済の2009年度見通し(関西経済レポート特別号)を発表

        DATE:2009-01-20

        財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)では、関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探るというスタンスから、2006年より「関西経済レポート」を開始している。今回は新たな試みとして、関西経済の将来予測を特別号としてまとめた。関西経済は、全国と比較して設備投資が相対的に底堅いことから、緩やかに調整されるとみられていた。しかし、投資と並んで関西経済を牽引してきたアジア向け輸出にも翳りが見られることや、国内他地域の景気悪化に伴い、それらの地域との取引の落ち込みを考慮すると、2009年度の関西経済はマイナス成長となると見込まれる。

          大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果

          DATE:2009-01-19

          財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)が、1月14日、15日にわたって大阪府民を対象に、大阪府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング(以下WTCと表記)への移転案に関するアンケートを実施したところ、71.4%が賛成する意向を示した。

          サンプル数:大阪府在住の500名
          調査方法:ウェブアンケート方式

          現在、大阪府庁舎の老朽化に伴う対策が急務となっているが、橋下大阪府知事がWTCへの移転を提案していることを知っていると答えた人は、86.6%であった。さらに全員に対し、その他の対応案も含めた3案(大阪府発表、詳細については下段の「大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果」を参照のこと)を示し、どれが望ましいかを聞いた。

          その結果、
          A案(WTCへの移転) 71.4%
          B案(耐震補強のみで小規模庁舎へ建替え) 13.4%
          C案(同じ場所で全面建替え) 2.8%
          その他の意見  1.6%
          わからない  10.8%
          となった。

          また、A案を選んだ人(357名)に、その理由をきいた(複数回答)ところ、多い順に、府の負担額が最も少ない(88.2%)、WTC地域と府庁跡地の周辺地域を活性化することで経済発展が期待できる(51.8%)、大阪市がWTCの売却先を探しており、府と市の連携強化の面からもWTC移転が望ましい(42.6%)であった。

          一方、B案を選んだ人(67名)及びC案を選んだ人(14名)は、「WTC地域は交通の便が悪く、府民が利用しにくい」という理由を第一にあげており、それぞれ76.1%(51名)、85.7%(12名)であった。

          ちなみに、昨年1年間で大阪城の西にある府庁を訪問した人は、12%(60名)であった。
          その内訳は、「仕事の目的で訪問した」が40%(24名)、「仕事以外の目的で訪問した」が42%(25名)、「両方の理由で訪問した」は18%(11名)であった。

          お問合わせ先: 財団法人 関西社会経済研究所 政策提言グループ
          長尾正博、島章弘、大野裕司、井上建治、藤井孝枝
          TEL 06−6441−0550 FAX 06−6441−5760

          最新の経済見通しを発表−本格的景気回復は2010年度以降に−

          DATE:2009-01-07

          日本経済の改訂見通し:リーマン・ショック以降の急速な経済悪化が反映され、2008年度の実質GDP成長率は、▲1.3%と7年ぶりのマイナス成長に転じ、2009年度は▲1.4%と2年連続のマイナス成長となろう。 財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる「日本経済四半期予測」改訂が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、景気回復局面で日本経済を支えてきた純輸出が大幅にマイナスとなる。2010年度の実質GDP成長率は+1.2%とプラスに転じ、本格的回復は2010年以降となろう。

          お問合わせ先:
          財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
          TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760