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税財政に関する調査研究結果を発表

DATE:2010-05-25

税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
尚、本研究は抜本的税財政改革研究会(主査:関西大学経済学部教授 橋本恭之氏)を中心に実施いたしました。

【今回の研究のポイント】
経済のグローバル化の進行により所得分配に問題が発生している。この状況下、消費税率引き上げを検討するためにはこの問題への対応が重要である。
今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証した。

(財)関西社会経済研究所 島 章弘、戸泉 巧、鈴木 善充 
お問い合わせ先 TEL:06-6441-0550

掲載メディア: 日本経済新聞、日刊工業新聞

2009年度特別研究「人流で創る関西経済の未来〜潜在需要を掘り起こせ!〜」(記者発表)

DATE:2010-03-05

(主査:稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2009年度の特別研究は、人口減 少が進む中での関西における『交流人口』の拡大をテーマに取り組み、2010年4月5日にその成果を公表した。

<<要旨>>
(1)本報告書は、人口減少が進む中で、関西経済の持続的成長には交流人口の増加が不可欠との問題意識に基づき、交流人口増加の要因について事例研究中心に考察。

(2)いずれの事例も新たな人の流れをつくり「潜在需要」の掘り起こしを効果的に行っているが、とりわけ、行政、民間企業、地域住民といった関連主体の『連携』による取組みが、より大きな成果をもたらすカギになることを確認した。

【報告書で取り上げた事例=掘り起こした潜在需要】
・京都市「まちなか観光案内所」、大阪市「大阪あそ歩」など=認知度の低い観光資源の魅力創出
・高野山(金剛峯寺,南海電鉄)=観光需要創出
・阪急西宮ガーデンズ=地域における生活利便性の向上
・企業誘致(大阪府)=新たな雇用の創出
・阪神なんば線=交通のボトルネックを解消
・高速道路料金割引=観光需要創出
・神戸医療産業都市構想=阪神淡路大震災をきっかけに新産業の拠点を構築
・兵庫県立芸術文化センタ=阪神淡路大震災をきっかけに、文化拠点として需要創出
・酒ぐらフェスタ=阪神淡路大震災をきっかけに、地場産業による観光需要創出

(3)上記事例の一部については計量分析を行い、その効果を実証した。

①阪神なんば線の開通は、アクセシビリティの向上により沿線地価を引き上げる効果をもたらす。大阪難波駅までの改善効果に集約して分析すると、その効果は年率平均5.3%ポイントとなる(着工開始となる2003年以降7年間、沿線8駅の平均値)。

②高速道路料金割引(休日1,000円定額制)は、関西を目的地とする観光消費を増加させ、関西経済(GRP)を0.1%押し上げる効果となる見込み。ただし2010年度に無料となる路線は関西では限定的であり、効果はさほど大きくない。

③ 2009年5月の新型インフルエンザ感染拡大による損失額は、関西経済(GRP)の0.15%に相当する。雇用喪失効果でみると約18,000人分に相当する。

掲載メディア: 日本経済新聞、産経新聞

最新の日本経済見通しを発表

DATE:2010-02-22

日本経済の改訂見通し:2009年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比年率+4.6%と3四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2009年度の実質GDP成長率は▲2.0%と2年連続マイナス成長であるが、10年度は世界経済の回復や新政策の効果などにより+2.0%と3年ぶりにプラスに反転する。ただし、リーマンショック以前の水準と比べると成長の回復は緩やかで、失業率は高止まりし、大幅な需給ギャップは解消しない。

    「自治体行政の生産性に関する研究」結果

    DATE:2010-02-03

    自治体生産性研究会では、行政サービス(徴税業務、窓口業務、ゴミ収集・処理、
    保育サービス)、人件費(労働コスト)および外部委託に関する研究結果を発表いたしました。

    KISER政策レポート第4号「たばこ税に関する調査研究結果」

    DATE:2009-12-21

    財団法人関西社会経済研究所では、「たばこ税に関する調査研究」を実施、成果を発表いたしました。
    尚、本研究に際しては抜本的税財政改革研究会(主査:関西大学経済学部教授 橋本恭之氏)の協力を得ています。

    1.喫煙者500人へのアンケートによるたばこ価格引き上げの影響に関する分析
    ・たばこ小売価格が350円になった場合は約10%、500円になった場合は約42%、1000円では約83%の人が禁煙すると回答
    ・喫煙者の48%が過去に禁煙を試み失敗、喫煙再開後の喫煙本数は「変わらず」が64.4%、
    「減った」が20.3%、「増えた」は15.3%
    ・喫煙場所では、「勤務先等の喫煙場所」との回答が喫煙者の46.2%から寄せられた
    「自宅のバルコニー等の戸外」で喫煙する「ホタル族」は高年収層に多い
    ・年収やこづかいと喫煙本数の関係では、高年収あるいはこづかいが多いほど喫煙本数が多い

    2.たばこ税収入の推計
    ・小売価格300円から350円の引き上げによるたばこ税の増収は1890億円から4050億円と推計される。喫煙者の1日あたりの喫煙本数は従来あまり変化がないとされるが、今回は値上げ幅が大きく減少の可能性がある
    今回のアンケート結果にもとづき2.17本の減少を織り込んだケースで1890億円のたばこ税増収となる
    1日あたり喫煙本数の減少がない場合は4050億円の増収となると推計される
    (参考:平成21年度のたばこ税収見込み、約2兆1000億円)

    3.コメント
    ・税収確保の観点からは、たばこ価格引き上げの余地はあると判断される

    KISER政策レポート第3号「水都大阪のさらなる発展をめざして−『水都大阪2009大阪府民500人調査』結果を踏まえ−」

    DATE:2009-12-09

    財団法人関西社会経済研究所は、本年8月22日から10月12日にかけて開催された「水都大阪2009」に関する大阪府民500人調査を実施し、その結果を踏まえ、「水都大阪2009」の成果と今後の継続・発展にむけた課題と期待をレポートにまとめました。

    Ⅰ.総括
    1.アンケート調査では、府民(市民)は「水都大阪2009」や「水の都」ブランドに対し好意的で、今回の催しは、府民(市民)の「水都大阪」に対する気づきのきっかけづくりとして十分な成果をあげ、成功裡に終了したと高く評価できる。とりわけ、催しにより実際に水辺を体感した人の水都に対する評価・関心・共感は顕著で、ムーブメントの第一歩として催しが果たした役割は大きい。
    2.今後の継続・継承・発展に向けては、①多くの人に実際に体感してもらうための広報強化、②水辺の景観整備や河川の水質改善など川と水を身近にするための本質的課題への取組み、③水都の具体的工程表、縦割り打破による総合的施策展開、常設かつ法人格をもつ推進組織など府・市の施策と体制の強化、④資源や人のネットワーク・住民の自発的取組みなどの仕掛けづくりが必要。

    Ⅱ.『水都大阪2009大阪府民500人調査』結果概要
    ①水都大阪2009への認知・参加
      府民(市民)の認知度(76%)、参加・鑑賞・通りかかったの割合(21%)は高かった。
    ②水都大阪2009の効果
     「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の83%が効果があったと評価。
    ③大阪のブランドイメージの評価
     「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の81%が「水の都」を「最も適切」「適切」と評価。
    ④「水都大阪2009」(事業費9億円)のようなイベントの今後の開催
     「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の74%が継続を選択。
    ⑤大阪の魅力アップやにぎわいづくりなどの活性化の方策
     「遊歩道・街路などの景観整備」47%、「都心の緑地などの景観整備」55%、
    「河川の水質改善」55%で、観光資源開発やライトアップ等のソフトの仕掛け以上に、潤いのある景観や水質改善など 景観・環境のための基盤整備が必要とする意見が多い。

    「関西エコノミックインサイト」最新の関西経済見通しを発表

    DATE:2009-12-07

    関西経済の改訂見通し:2009年度の関西(福井を含む近畿2府5県)の実質域内総生産(GRP)成長率は前年度比▲2.3%、2010年度同+1.6%と前回(9月)予測からそれぞれ0.2%ポイント、0.8%ポイント上方修正した。関西社会経済研究所(所長 本間正明)の関西経済予測モデル(監修:甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授)による、最新の「関西経済予測」を発表した。民主党政権の経済政策の効果は、2010年度以降の関西経済にほとんど影響を与えない。2011年度は同+2.3%とみている。

      リ・アクティブ 関西ビジョン−DISTRICT(地区)中心による都市創生の提案

      DATE:2009-12-02

      財団法人関西社会経済研究所(会長:下妻博関西経済連合会会長)では、アメリカ都市における有力な都市再生政策である、District(地区)に主眼をおいた都市の賦活策に着目し、ニューヨーク、クリーブランドといった都市におけるBID(Business Improvement District)やCDFI(Community Development Financial Institutions)などの制度・組織・資金等、エリア・マネジメントに関する一連の取り組みを調査しました。

      そこで、これらの調査を踏まえて関西の都市創生を展望するうえで、大阪の都心をモデルに現状の課題を捉えつつ、大阪の都市創生のポテンシャルを読み解き、その賦活策として、大阪版BIDシステムの導入により大阪・ミナミを再び劇場地区(Theater District)として再構築するなど、大阪に様々な個性ある地区(DISTRICT)を核として、重層的な大阪の都市イメージの強化をはかり、自律的なエリア・マネジメントが実行しうるサイクルを生み出す政策へと転換していくことを提案すべく、「リ・アクティブ 関西ビジョン−DISTRICT(地区)中心による都市創生の提案−」を発表しました。

      関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー
      主 査:嘉名 光市 大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授
      委 員:矢作  弘 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
      委 員:金  淳植 大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員

      お問合わせ先:
      財団法人 関西社会経済研究所 政策グループ 大野裕司、井上建治
      TEL:06-6441-0550 FAX:06-6441-5760

      KISER政策レポート第2号「子ども手当等に関する調査研究結果」

      DATE:2009-12-01

      ◎財団法人関西社会経済研究所(所在地:大阪市北区中之島6−2−27)では抜本的税制改革研究会(主査:関西大学経済学部教授 橋本恭之氏)を中心に子ども手当などの新政策の影響や子ども手当が生涯所得に与える影響に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。

      1. アンケートによる子ども手当や定額給付金などの経済へのインパクト推計

      (1)各論
      ○子ども手当の賛否
      ・「賛成」及び「どちらかといえば賛成」が53.4%で、国民の高い期待が伺える。
      (アンケート結果3ページ参照)
      −前回調査(2009年8月)に比べて、7.5%ポイントの増加(45.9%→53.4%)で、国民の期待は高まっている。

      ○子ども手当の経済効果
      ・追加的消費の消費性向は平均12.6%程度であり、 通常の消費性向の約70%に比べると、経済効果は限定的と考えられる。(同上4ページ参照)

      ○子ども手当の使途
      ・子ども手当の使途は、「将来に備えた貯蓄」が最多となった。(同上5ページ参照)
      これは支給の時期が適切でないため、実際の資金需要期への備えとするものと考えられる。
      或いは貯蓄比率が高いのは資金需要を上回る手当てとなっている可能性が考えられる。
      ・年収別にみた子ども手当の使途は、高所得層は教育向けの割合が高いのに対し、低所得はレジャー向けの割合が高く、支給の手段が適切でないと考えられる。(同上6ページ参照)
      −教育格差の拡大、そして階層の固定化も懸念され、教育クーポン等の検討も必要と考えられる。

      ○子ども手当と出生率
      ・合計特殊出生率に与える効果は+0.038程度(参考:H⑳1.37)である。(同上7ページ参照)
       今回の子ども手当を少子化対策の一環ととらえる考え方があるので出生率上昇効果を推計したが、効果は限定的であり、少子化対策としては有効な施策とはいいがたいと考えられる。

      (2)今後への示唆
      ・子ども手当は国民の支持を得ている政策と考えられる。
      ・しかし、効率的な施策とするために、支給金額、支給対象時期、支給方法の3つの観点から
       吟味を行うことが、国民経済的に求められているのではないか。

      2. 子ども手当が生涯所得に与える影響
       ・これから子育てを行う場合、全ての階層で生涯手取り所得は増加する。
        *子ども手当による増収と配偶者控除及び扶養控除の廃止による増税を考慮。
       ・子どもがいない大卒・大企業の既婚世帯の場合、生涯手取り所得は270万円減少。
       ・現時点で42〜47歳に達している世帯では生涯手取り所得がマイナスになる。

      (財)関西社会経済研究所 島 章弘、呉 善充 
      お問い合わせ先 TEL:06-6441-0550

      最新の日本経済見通しを発表

      DATE:2009-11-26

      日本経済の改訂見通し:2009年7-9月期の実質GDP(1次速報値)は前期比+1.2%、同年率+4.8%と2四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。実質GDP成長率は2008年度の▲3.2%から2009年度は▲2.3%とマイナス幅が縮小、また2010年度は大型補正予算の効果は剥落するものの、民間企業設備の底打ち、世界経済の回復により、+1.4%と3年ぶりにプラスに反転する。