In the news
後藤主席研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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求む!イノベーション力 グローバル化時代の日本の課題
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.44, 2016/10/31
「アジア太平洋と関西 関西経済白書2016」を発行しました
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概要および資料編「データでみる関西」データのダウンロードはこちら
掲載メディア:日本経済新聞(10/5、10/6、10/8)、毎日新聞(10/5)、読売新聞(10/5)、フジサンケイビジネスアイ(10/7)、
松林主席研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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国民が主体的に判断するために 日英の経験から考える
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.38, 2016/9/19
「マクロモデル研究会」を大阪にて開催
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第10回「マクロモデル研究会」を(2016年9月9日(金)、10日(土))日本経済研究センター会議室にて開催し、松林 主席研究員ならびに木下 研究員が発表を行いました。
マクロモデル研究会の概要はこちら
Brady研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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英国を根本的に変える可能性 憲法に影響か、EU離脱で
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.32, 2016/8/8
Brady研究員が「英国のEU離脱とその影響について」関西プレスクラブで緊急発表
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7月25日、関西プレスクラブにて、Brady研究員が、欧州連合(EU)離脱後の英国とEUとはどのような関係を構築するのか、状況が安定するまでにどれくらいかかるのか、また日本への影響は?などの分析結果を英国人の目線で緊急発表しました。
発表内容はこちら
掲載メディア:毎日新聞(7/26)、朝日新聞(7/26)
Cao研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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「オバマ」フィーバーに沸く 米越、関係強化の思惑一致
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.28, 2016/7/11
木下研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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働き手増やして対応を 超高齢社会の負担増
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.25, 2016/6/20
インタビュー記事が掲載
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林敏彦研究統括へのインタビュー記事「『つながる力』で関西のものづくり再活性化へ」が掲載されました。
掲載メディア:日本経済新聞(5/24)
稲田センター長 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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消費税10%で景気失速懸念も 鍵となる実質所得の回復
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.14, 2016/4/4
Brady研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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TPPの負担集中避けられず 「勝者の利益」再分配で支援を
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.10, 2016/3/7
林研究統括 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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人口減少下で経済成長は可能か ドイツに探る日本への教訓
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.5, 2016/2/1
稲田センター長がひらかた地域産業クラスター研究会で講演
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「ひらかた地域産業クラスター研究会」において、稲田センター長が中小企業の経営者にむけて関西経済の状況や成長産業等について講演しました。
講演日:2016年1月19日(火)
タイトル:「アジア太平洋と関西 世界経済の行方と関西経済白書2015」
場所:北大阪商工会議所 枚方本所
インタビュー記事が掲載
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林万平研究員へのインタビュー記事「震災復興に欠かせない視点は?」が掲載されました。
「被災地の復興には、経済の発展を軸に、地域が持続可能性を探ることが重要」と指摘。
掲載メディア:神戸新聞(1/17)
大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館より経済担当官がご訪問
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2016年1月5日(火)、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館より経済担当上級専門官Johannes Schweizer氏がAPIRを訪問され、APIRの稲田分析センター長、林万平研究員と、関西経済の現状や経済構造の変化等について意見交換しました。
木下研究員が「Kyodo Weekly」に寄稿
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潘基文・国連事務総長に待望論 韓国の次期大統領選
内容:2017年度に実施される韓国次期大統領選挙に向けて、現国連事務総長である潘基文氏への待望論が高まっている背景について、韓国国内政治の問題から論じた。
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.1, 2016/1/4
山下総括調査役がジェトロ大阪本部主催の外国人留学生活用セミナーで基調講演
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日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部主催、APIR他共催の「中堅・中小企業のグローバル展開における外国人留学生活用セミナー」において、山下かおり総括調査役が基調講演を行いました。山下総括調査役がプロジェクトリーダーを務めるAPIRの自主研究プロジェクト「高度外国人材受入促進のための実践的研究」の研究成果をもとに、関西の大学には多くの外国人留学生が在籍し、関西での就職を望む留学生も多いこと、一方で留学生の就職活動や就職後には課題も多く、留学生と企業との間にミスマッチが存在すると指摘。外国人留学生にとっての最大の関心事は、企業が外国人留学生を採用する気があるかどうかであり、情報発信が大事であると述べました。またパネルディスカッションにも参加し、留学生を受入れる企業はどのような体制を整えるべきかについて発言しました。
?講演日:2015年11月30日(月)
会合名:「中堅・中小企業のグローバル展開における外国人留学生活用セミナー」
講演タイトル:「関西における留学生活用の現状と課題」
場 所:阪急グランドビル 5・6会議室
APIR「高度外国人材受入促進のための実践的研究」
稲田センター長がニューヨーク国連本部で日本経済見通しを報告
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稲田数量経済分析センター長が、国連経済社会局(United Nations Department of Economic and Social Affairs)の「世界経済専門家会議(プロジェクト・リンク)」に出席しました。第1日目は、「世界経済見通し」について国連の報告(LINK Global Economic Outlook 2016-2017)があり、IMF、世界銀行やプロジェクト・リンクのメンバーを中心に議論が行われました。第2日目の「地域経済見通し」冒頭のセッションで、稲田センター長がAPIRで定期的に発表している日本経済予測に基づいて、2015-17年見通しを報告しました。最終日には、予測手法についてのセッションがもたれ、「ナウキャスティング(超短期予測)」や「短期マクロ経済予測におけるビッグデータの役割」について幅広い議論が展開されました。今回は、特に、中国経済の行方と世界経済に与える影響をどのように見るかが話題の中心になりました。
会期:2015年10月21日(水)~23日(金)
会場:ニューヨーク国連本部ノース・ローンビル第7会議室