KISER:財団法人関西社会経済研究所

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  1. 太平洋経済展望(PEO)
  2. 関連リンク

調査研究プロジェクト

調査研究結果

関西経済白書 |KISER政策レポート|関西のプロジェクト動向調査 |関西経済分析モデル|日本経済のマクロ分析
新関西発展戦略|産業創生 |都市創生 |国と地方の制度設計・税財政改革 |自治体改革 |投資戦略 |その他
関西経済白書
  • 2011年版関西経済白書「つながる関西パワーで新たな日本へ」(2011年9月)
  • 2010年版関西経済白書「関西らしさの繁栄に向けて」(2010年9月)
  • 2009年版関西経済白書「関西新時代への可能性」(2009年9月)
  • 2008年版関西経済白書「グローバル化に向けた関西の胎動」(2008年9月)
  • 2007年版関西経済白書「関西 その現況と次なる課題」
  • 2005年版関西活性化白書「関西と東アジア−新たなパートナーシップ構築に向けて-」
  • 2004年版関西活性化白書 クール関西をめざして−関西の魅力再発見・再構築−
  • 関西活性化白書2003年版−関西の産業競争力強化に向けて−
  • 関西活性化白書2002年版 〜都市再生から見た関西経済の活性化
KISER政策レポート
  • 第6号「東日本大震災による被害のマクロ経済に対する影響」(2011.4.12)
  • 第5号 日本標準時繰上げ案に対する国民の意識 (2010.6.11)
  • 第4号 「たばこ税に関する調査研究結果」(2009.12.21)
  • 第3号 「水都大阪のさらなる発展をめざして-『大阪府民500人調査』結果を踏まえ-」(2009.12.09)
  • 第2号 子ども手当等に関する調査研究(2009.12.01)
  • 第1号 第45回衆議院総選挙を終えて (2009.9.10)
関西のプロジェクト動向調査
  • 2009年版関西のプロジェクト動向調査
  • 2008年版関西のプロジェクト動向調査
  • 2007年版関西のプロジェクト動向調査
  • 2006年版関西のプロジェクト動向調査
  • 2005年版関西のプロジェクト動向調査
  • 2004年版 関西のプロジェクト動向調査
  • 関西のプロジェクト動向調査 2003年版
  • 関西のプロジェクト動向調査
関西経済分析モデル
  • 「関西における観光、環境、医療の産業分析調査-3分野の“新”近畿産業連関表-」(関経連委託調査)(2011年10月)
  • 第6回CIRAC統計研究会に研究員が参加
  • マクロモデル研究会で報告(2010年7月)
  • マクロモデル研究合宿を開催(2010年3月)
  • マクロモデル研究会で報告(2009年7月)
  • 関西マクロ計量モデルの構造とその活用 2008年版
  • 関西地域間産業連関表(2000年版)の作成方法の改訂
  • 大阪湾岸大型設備投資の経済波及効果(2008年7月)
  • 関西マクロ経済分析モデルの開発(中間報告)
  • 関西地域間産業連関表を活用したシミュレーションについて
日本経済のマクロ分析
  • 関西エコノミックインサイト 第13号(2012年2月28日)
  • 第90回 景気分析と予測(2012年2月21日)
  • 2011年度マクロ経済分析プロジェクト特別研究(2012年2月)
  • 関西エコノミックインサイト 第12号(2011年11月28日)
  • 第89回 景気分析と予測(2011年11月22日)
  • 関西エコノミックインサイト 第11号(2011年8月31日)
  • 第88回 景気分析と予測(2011年8月24日)
  • 『ズームイン奈良』(2011年6月)
  • 関西エコノミックインサイト 第10号(2011年6月3日)
  • 第87回 景気分析と予測(2011年5月26日)
  • 関西エコノミックインサイト 第9号(2011年3月2日)
  • 第86回 景気分析と予測(2011年2月23日)
  • 関西エコノミックインサイト 第8号(2010年12月3日)
  • 第85回 景気分析と予測(2010年11月25日)
  • 関西エコノミックインサイト 第7号(2010年9月1日)
  • 第84回 景気分析と予測(2010年08月24日)
  • 関西エコノミックインサイト 第6号(2010年6月3日)
  • 第83回 景気分析と予測(2010年5月28日)
  • 『人流で創る関西経済の未来-潜在需要を掘り起こせ!-』(2010年3月)
  • 関西エコノミックインサイト 第5号(2010年2月25日)
  • 第82回 景気分析と予測(2010年02月22日)
  • 「第81回 景気分析と予測」および「関西エコノミックインサイト 第4号」(2010年1月20日)
  • 関西エコノミックインサイト 第3号(2009年12月7日)
  • 第80回 景気分析と予測(2009年11月26日)
  • 関西エコノミックインサイト 第2号(2009年9月10日)
  • 関西エコノミックインサイト 第1号(2009年6月9日)
  • 第79回 景気分析と予測(2009年8月25日)
  • 第78回 景気分析と予測(2009年5月26日)
  • にぎわう関西に向けた地域観光戦略 -実態調査に基づく分析- (2009年3月)
  • 第77回 景気分析と予測(2009年2月24日)
  • 第76回 景気分析と予測(2008年12月29日)
  • 第75回 景気分析と予測(2008年11月25日)
  • 第74回 景気分析と予測(2008年8月20日)
  • 第73回 景気分析と予測(2008年5月20日)
  • 第72回 景気分析と予測(2008年2月25日)
  • 第71回 景気分析と予測(2007年11月20日)
  • 第70回 景気分析と予測
  • 第69回 景気分析と予測
  • 第68回 景気分析と予測
  • 第67回 景気分析と予測
  • 第66回 景気分析と予測
  • 第65回 景気分析と予測
  • 第64回 景気分析と予測
  • 第63回 景気分析と予測
  • 第62回 景気分析と予測
  • 第61回 景気分析と予測
  • 第60回 景気分析と予測
  • 第59回 景気分析と予測
  • 第58回 景気分析と予測
  • 第57回 景気分析と予測
  • 第56回 景気分析と予測
  • 第55回 景気分析と予測
  • 第54回 景気分析と予測 (2003年7月9日)
  • 第53回 景気分析と予測 (2002年12月10日)
  • 人口変動が関西の消費に与える影響(2008年2月)
  • 関西経済復活の軌跡と今後の課題(2007年2月)
  • 関西地区と東海地区の経済・産業構造  −東海経済の「元気の源」と関西経済の「飛躍の源」−(2006年3月)
  • 交流深まる関西と東アジア−検証:関西経済へのインパクト−(2005年3月)
  • デジタル景気の現状と展望−市場の動向と企業戦略−(2004年7月)
  • 阪神タイガース優勝の経済効果を検証する
  • 中期的な原油価格の目安
  • 関西経済レポート(2006年1月-2009年2月)
  • 日本経済のマクロ分析
  • 日米中超短期予測フォーラム
新関西発展戦略
  • 『関西メガ・リージョン活性化構想』シンポジウム(2009.07.09)
環境・エネルギー経済分析
  • 環境・エネルギー経済分析研究会
産業創生
  • 中国ビジネスの課題(2009年3月)
  • 産業創生報告書「関西における中小企業の現状と課題」(2008年5月)
  • 「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」中間報告
  • ディスプレイ産業から見る中国との新しい分業・補完関係の構築について-関西における産業高度化のあり方-
  • 関西における産業高度化のあり方調査
  • 地域経済の空洞化問題に関する調査研究
  • 産業競争力の強化に関する調査研究 (2003年1月)
  • デジタル経済の主要指標調査-関西のIT化進展度評価 (2002年12月)
  • 国際化の主要指標調査-関西の国際化進展度評価 (2002年12月)
  • 市場主義経済と「日本型資本主義」のあり方 (2002年3月)
  • ブロードバンド時代の「関西の発展戦略」 (2002年4月)
都市創生
  • 『公的住宅ストックの活用と更新に着目した都市創生のあり方の研究』
  • リ・アクティブ 関西ビジョン-DISTRICT(地区)中心による都市創生の提案(2009年12月)
  • 水都ジェントリフィケーション-大阪Triangle構想 を提案!!(2008年7月)
  • 提言:社交都心-21世紀版大阪の“都心の磁石”-
  • 関西の都市創生に向けての提言 -規制緩和、地区経営、ファイナンス-
  • 関西の都市再生に向けた提案 ~「求心力ある都市圏」の形成と「ゲートウェイ機能」の導入 (2002年5月)
国と地方の制度設計・税財政改革
  • 地域金融研究会報告書を取りまとめました。
  • 金融政策研究会の報告書を取りまとめました。
  • 研究報告書「人口減少時代における大阪再生の研究-大阪都市圏の空間構造分析」をまとめました
  • 東日本大震災に際しての寄付アンケート調査結果(2011年8月)
  • 抜本的税財政改革研究会2010年度報告書(2011年4月)
  • 資産課税についてのアンケート調査結果(2011年1月)
  • 税財政に関する調査研究結果(2010年5月)
  • 法人税改革の経済効果分析
  • 「2008~2009年度 国と地方の制度設計研究会」報告書-地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革-(2010年3月)
  • 抜本的税財政改革研究会2008年度報告書(2009年7月)
  • 経済危機対策(2009年度1次補正予算)に関する1000人アンケート結果 (2009年5月)
  • 「法人実効税率の引き下げに関する分析」報告 (2008年11月)
  • 政府の追加経済対策(H20.10.30発表)に関する緊急アンケート結果 (2008年11月)
  • 「2008~2009年度 国と地方の制度設計」研究会 中間報告 (2008年11月)
  • 橋下府政改革・広域連携に関するアンケート結果(2008年8月)
  • 広域連携・地方分権 アンケート結果の速報 (2008年6月)
  • 「暫定税制に関する調査研究」成果報告(2008年3月)
  • 「抜本的税制改革に向けた調査研究」最終報告 (2008年4月)
  • 「抜本的税制改革に向けた調査研究」中間報告 (2007年9月)
  • 「受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する研究・研究」成果報告 (2007年4月)
  • 「受益と負担のあり方に関する研究」中間報告 (2006年9月)
  • 「医療保険制度改革に関する研究」 (2005年9月)
  • 平成16年 年金改正と年金制度の一元化に向けて (2004年9月)
  • 三位一体改革の促進に向けて (2004年11月)
  • 州制の導入および地方分権改革と地域経済の活性化に関する調査研究 (2004年3月)
  • 税財政および社会保障制度の総合的改革に関する研究 (2004年3月)
  • 小泉内閣に望む景気政策・提言 (2003年12月)
  • 「三位一体改革」への緊急提言 (2003年11月)
  • 地方分権”三位一体改革”についての有識者見解集 (2003年6月)
  • 地方の政治・行政における政策決定・実現のプロセスの研究 (2003年3月)
  • 「日銀による銀行保有株買取り」に関する有識者見解 (2002年9月)
  • 「最近の金融政策と日本銀行のあり方」 (2002年12月)
自治体改革
  • 「2008年度・2009年度 自治体の財政健全性に関する調査結果の概要」を発表しました
  • 研究報告書「地方公営企業の効率性に関する研究」をまとめました。
  • 『KISER指標による自治体財政健全化の要因分析』を発表しました
  • 「自治体の財政健全性に関する調査結果の概要」を発表しました
  • 自治体行政の生産性に関する研究結果を発表しました
  • 自治体財政健全性の研究結果概要を発表しました
  • 大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果
  • 自治体経営力評価報告書 (2008年5月)
  • 関西の全都市の財政健全性を評価 (2008年8月)
  • 政令指定都市の事業評価 ―経済性、効率性、有効性の視点による―
  • 市民目線による自治体財務情報の評価」 -市民主導の公共サービス選択システムの確立に向けて-
  • 自治体経営改革の自己診断2006
  • 都市の財政力2005-自治体経営分析における財政分析-
  • 自己評価に基づく自治体の組織運営(ガバナンス)評価
  • 関西自治体経営評価 2003年版 (2003年5月)
  • 府県・政令市間の地方行財政効率化に関する調査 (2002年4月)
投資戦略
  • 研究報告書「関西地域における設備投資の特徴と課題」をまとめました。
  • 「関西の住宅投資の現状と促進に向けた方向性」についての発表(2010年7月)
その他
  • 「関西の気風研究会」活動報告
  • 「東アジア経済発展国際フォーラム」に出席
  • 遼寧省開発計画に関する大連民族学院との共同研究で大連訪問
  • 異能人材に関する調査(2010年2月)
  • ワークライフバランスと企業経営にかかわる調査
  • 新型インフルエンザの関西経済への影響調査(2009年10月)
  • 米国経済最新事情(2009年3月)
  • 中国経済緊急レポート
  • 文明史への挑戦-少子高齢化時代の日本、そして世界へ
  • 理想は共感共生型『和力(わりき)社会』  ~関西には大きなポテンシャル~ -三大都市圏意識調査-
  • 第6回NIRA大来政策研究賞の受賞が決定しました
  • 経済競争力再生のための道路整備に関する企業意識調査(アンケート・ヒアリング結果)
  • インキュべーション施設の効果的運営ノウハウ調査
  • 「太平洋経済展望(PEO)2003-2004」
  • 「東アジアとの新産業ネットワーク構築調査」概要
  • 環境問題等における市場の外部性の問題と競争政策 (2003年1月)
  • 海外における経済団体の役割に関する調査 (2002年2月)
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