2004年度の文献一覧(15件)

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研究プロジェクト

交流深まる関西と東アジア?検証:関西経済へのインパクト?(2005年3月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2005-03
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東アジア

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。 特別研究については、年2回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、東アジアとの交流拡大が日本・関西経済に及ぼす影響について調査・分析を実施し、本年上期の特別研究成果として取りまとめた。 また報告書には、当研究所「関西経済分析モデル研究会」にて開発された「関西地域間産業連関表」を活用した「日韓FTAの経済効果」についてのシミュレーション結果も盛り込まれている。
著者不明
研究プロジェクト

三位一体改革の促進に向けて (2004年11月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004-11
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三位一体改革

「国・地方の行財政健全化に関する研究」研究成果報告 (主査: 齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授) 当研究所では、地方分権の時代に対応した三位一体改革に関する研究に取り組んでいます。その成果の一つとして、調査結果がまとまりましたので、ここにご 報告いたします。 三位一体改革については、昨年末、4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲を今後3年間で実施すること、平成16年度に、1兆円の補助金 削減と6600億円の税源移譲を先行実施することが決まった。改革は始まったものの、来年度からの補助金削減や税源移譲の具体的な中身については、省庁間 の調整の難航から中央だけで確定せず、地方団体からの提案を受けることにした。しかし、地方6団体による改革案のとりまとめ(8月20日公表予定)も膠着 状態に陥っている。 そこで、三位一体改革の真の実現に向けてさまざまな改革案を分析し、改革の本来の目的に立ち戻り、①地方の自由度の向上と②プライマリーバランスの改善に照らして、メリット・デメリットを明らかにしてみた。(平成16年8月11日記者発表)。
著者不明
研究プロジェクト

平成16年 年金改正と年金制度の一元化に向けて (2004年9月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004-09
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年金制度

「年金改革の影響の研究会」研究成果報告 (主査:跡田直澄 慶応義塾大学商学部教授) 当研究所では、年金改革が、少子高齢化社会を迎え、我が国が安定かつ活力ある社会を構築するための必須の改革であるととらえ、研究に取り組んできた。今回 の年金改革についての考察は、先般の年金改正のレビュー、またさらなる抜本的改革への議論をひかえ、その客観的判断材料を提供するものである。 ゼミナール 社会保障の一体改革 「年金改革の影響の研究会」 新聞連載記事 (執筆者:関西大学 橋本恭之教授、前川聡子助教授ほか) 社会保障の一体改革は緊急の課題である。年金、医療、介護制度について その目的、課題、改革の視点、改革の方向を日本経済新聞経済教室ゼミナールの欄に2004年9月10日から10月19日にかけて25回にわたり連載した。
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研究プロジェクト

デジタル景気の現状と展望?市場の動向と企業戦略?(2004年7月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004-07
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デジタル景気

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告 (主査:  伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。 特別研究については、年2回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、昨年の「阪神タイガース優勝の経済効果」に引き続き、本年上期の特別研究成果を取りまとめたものである。
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研究プロジェクト

経済競争力再生のための道路整備に関する企業意識調査(アンケート・ヒアリング結果)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004
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道路整備,意識調査

当研究所では、関西における経済競争力再生のための道路整備に関する企業意識調査を実施した。 アンケートは、関西経済連合会、関西経済同友会および関西社会経済研究所の会員企業820社を対象に、「企業が抱える課題と道路整備の関係」、「道路整 備やネットワーク形成・道路利用に対する不満・不都合」、「企業が求める道路整備の優先順位」、「大都市におけるロードプライシング」、「大都市内の道路 利用に対する希望」、「企業の今後の道路利用意向」について実施した(有効回答180社)。 また、企業ヒアリングは、近畿や九州および東京を含む関東の企業・団体20社を対象に、上記アンケート項目以外に、企業の経営戦略、立地戦略、道路の活用に関する実態等の情報収集を行った。 調査結果の概要は以下の通り。
著者不明
研究プロジェクト

第6回NIRA大来政策研究賞の受賞が決定しました

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004
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Abstract/Keywords

NIRA

総合研究開発機構(NIRA)の平成15年度の研究助成を受けて、財団法人関西社会経済研究所と財団法人東北開発 研究センターが共同で研究した『広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究—各地域の特性を生かした自治システムの再編』が、このほど第6回 NIRA大来政策研究賞の部門における受賞が決定いたしました。 表彰式は、平成17年11月8日、NIRAにて開催の予定です。
著者不明
研究プロジェクト

自己評価に基づく自治体の組織運営(ガバナンス)評価

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004
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組織運営

どの都市が行政運営システム改革に熱心か 「関西自治行政評価システムの研究」研究成果報告 (主査:小西砂千夫 関西学院大学大学院経済学研究科/産業研究所 教授) 当研究所では、地方分権の時代に対応した自治体評価に関する研究に取り組みの1つとして、平成15年度において全国10万人以上の都市についてアンケート 調査を実施し、自治体の「組織運営の巧みさ」(ガバナンス)について評価を行った。自治体の提供するサービスの手厚さや、財政力などを評価する動きは多く 見られるが、自治体の組織運営に関する評価はわが国でも初めての試みであると言えよう。 いま、全国に輩出する改革派首長は、情報公開を進めガラス張りに することで「お役所仕事」を排除し、政治家や自治体職員の目線で運営されがちであった自治体の経営手法を、抜本的に改革しようとしている。行政評価の導入 や、人事システムの改革、予算編成手法の改革などは、その例である。 自治体の組織運営(ガバナンス)評価では、コーポレートガバナンス(株主の視点に 立った経営手法改革)にならい、納税者の視点に立った自治体運営ができているかどうかの評価を試みた。 ※なお、今回の「ガバナンス」評価に加え、「財政」および「政策パフォーマンス」の観点からの評価も平成16年度中にまとめる予定である。
著者不明
経済予測

第55回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2004

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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。 12月8日に、本年度下期の研究成果として「2004年度の経済見通し」を発表した。また、高林主査の下に編成された特別研究チームによる「阪神タイガース優勝の経済効果を検証する」も併せて発表した。 ポイントは以下の通り。 * 2004年度の経済見通し…日本経済は2002年から景気回復軌道に乗っており、平成16年度(2004年度)の実質国内総生産(GDP)成長率は 1.8%、平成17年度(2005年度)も成長率は1.5%となるとみられる。これには、輸出が引き続き牽引役となるのに加え、民間設備投資の増加が大き く貢献。名目GDP成長率も2004年度には0.9%とプラスに転じ、デフレ脱却の足がかりも見えてくると思われる。 * 阪神タイガース優勝の経済効果…阪神グループ企業では阪神電鉄で売上高、利益とも過去最高となるなど大きな効果があった。また大阪地区でも消費を中心に景気を押し上げるなど、マインドの点でタイガース効果は大きな影響を与えたといえる。
著者不明
経済予測

第56回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2004
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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。 「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)となり、6月1日にその第1回として2004年度の改定経済見通しを発表した。 ポイントは以下の通り。 * 2004年度の改定経済見通し…日本経済は景気回復局面にあり、平成16年度(2004年度)の実質国内総生産(GDP)成長率は3.0%、平成17年度 (2005年度)の成長率は1.1%となるとみられる。これには、輸出が引き続き牽引役となるのに加え、設備投資および消費支出の内需が大きく寄与してい る。名目GDP成長率も2004年には1.4%、2005年には0.7%となる。消費者物価指数については、2004年はマイナス0.3%と下落幅が縮小 し、2005年にはわずかではあるが0.1%のプラスとなり、デフレ脱却が近いと思われる。
著者不明
経済予測

第57回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2004

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。 「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)となり、8月23日に2004年度の改訂経済見通しを発表した。 ポイントは以下の通り。 * 2004年度の改訂経済見通し…今年度の日本経済は4〜6月期の減速が7〜9月期以降も続く可能性は低く、平成16年度(2004年度)の実質国内総生産 (GDP)3.3%の成長が見込まれる。平成17年度(2005年度)には設備投資のピークアウト等により、成長率は1.8%に鈍化するとみられる。これ は潜在成長力相当の巡航速度だが、持続力については個人消費の動向が鍵になる。