2004年度の文献一覧(15件)

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研究プロジェクト

交流深まる関西と東アジア?検証:関西経済へのインパクト?(2005年3月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2005-03
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東アジア

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。 特別研究については、年2回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、東アジアとの交流拡大が日本・関西経済に及ぼす影響について調査・分析を実施し、本年上期の特別研究成果として取りまとめた。 また報告書には、当研究所「関西経済分析モデル研究会」にて開発された「関西地域間産業連関表」を活用した「日韓FTAの経済効果」についてのシミュレーション結果も盛り込まれている。
著者不明
研究プロジェクト

三位一体改革の促進に向けて (2004年11月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004-11
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三位一体改革

「国・地方の行財政健全化に関する研究」研究成果報告 (主査: 齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授) 当研究所では、地方分権の時代に対応した三位一体改革に関する研究に取り組んでいます。その成果の一つとして、調査結果がまとまりましたので、ここにご 報告いたします。 三位一体改革については、昨年末、4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲を今後3年間で実施すること、平成16年度に、1兆円の補助金 削減と6600億円の税源移譲を先行実施することが決まった。改革は始まったものの、来年度からの補助金削減や税源移譲の具体的な中身については、省庁間 の調整の難航から中央だけで確定せず、地方団体からの提案を受けることにした。しかし、地方6団体による改革案のとりまとめ(8月20日公表予定)も膠着 状態に陥っている。 そこで、三位一体改革の真の実現に向けてさまざまな改革案を分析し、改革の本来の目的に立ち戻り、①地方の自由度の向上と②プライマリーバランスの改善に照らして、メリット・デメリットを明らかにしてみた。(平成16年8月11日記者発表)。
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研究プロジェクト

平成16年 年金改正と年金制度の一元化に向けて (2004年9月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004-09
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年金制度

「年金改革の影響の研究会」研究成果報告 (主査:跡田直澄 慶応義塾大学商学部教授) 当研究所では、年金改革が、少子高齢化社会を迎え、我が国が安定かつ活力ある社会を構築するための必須の改革であるととらえ、研究に取り組んできた。今回 の年金改革についての考察は、先般の年金改正のレビュー、またさらなる抜本的改革への議論をひかえ、その客観的判断材料を提供するものである。 ゼミナール 社会保障の一体改革 「年金改革の影響の研究会」 新聞連載記事 (執筆者:関西大学 橋本恭之教授、前川聡子助教授ほか) 社会保障の一体改革は緊急の課題である。年金、医療、介護制度について その目的、課題、改革の視点、改革の方向を日本経済新聞経済教室ゼミナールの欄に2004年9月10日から10月19日にかけて25回にわたり連載した。
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研究プロジェクト

デジタル景気の現状と展望?市場の動向と企業戦略?(2004年7月)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004-07
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デジタル景気

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告 (主査:  伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、伴主査指導のもとマクロ計量モ デルによる景気予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定についての共同作業、また高林主査指導のもと時宜に適したテーマ選定による特別研究調査を実施 している。 特別研究については、年2回の研究調査報告、発表を予定している。今回は、昨年の「阪神タイガース優勝の経済効果」に引き続き、本年上期の特別研究成果を取りまとめたものである。
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経済予測

第58回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2004

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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。 「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)となり、11月18日に2004-2005年度の改訂経済見通しを発表した。 ポイントは以下の通り。 * 2004年度の改訂経済見通し…今年度の日本経済は7〜9月期も2期連続の低い伸びにとどまり「踊り場」にあるものの、「失速」の可能性は少ないとみる。 平成16年度(2004年度)の実質国内総生産(GDP)3.1%の成長が見込まれる。平成17年度(2005年度)には民間需要および純輸出の押し下げ を受け、成長率は2.3%に減速するとみられる。平成18年度(2006年度)も減速傾向は続き、成長率は1.7%まで低下するが、潜在成長力見合いの巡 航速度への回帰と考えられる。
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研究プロジェクト

2004年版関西活性化白書 クール関西をめざして?関西の魅力再発見・再構築?

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004

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関西活性化白書

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経済予測

第59回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2004

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

著者不明
研究プロジェクト

インキュべーション施設の効果的運営ノウハウ調査

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004
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インキュベーション

インキュべーション施設の効果的運営ノウハウ調査 −扇町芸術村構想とパワー・インキュベータ− (委員長:塩沢由典 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授) 本調査では、関西・大阪の地盤沈下を打開するには、何よりも企業家精神の復活・発露が大切と考え、それを具現化する強力な推進役としてインキュベータの振興を取り上げた。 就中、既存のインキュベーション機能の問題点を踏まえ、世界都市関西・大阪にふさわしいインキュベーション機能について、具体的提案を示した。 * 扇町芸術村構想(芸術・創造系インキュベーション) * パワー・インキューベーションの設立促進:IPO(株式公開)を目指す企業輩出を主眼とする。 * 提案の実行にあたっては大学等との連携を進める。
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研究プロジェクト

経済競争力再生のための道路整備に関する企業意識調査(アンケート・ヒアリング結果)

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004
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道路整備,意識調査

当研究所では、関西における経済競争力再生のための道路整備に関する企業意識調査を実施した。 アンケートは、関西経済連合会、関西経済同友会および関西社会経済研究所の会員企業820社を対象に、「企業が抱える課題と道路整備の関係」、「道路整 備やネットワーク形成・道路利用に対する不満・不都合」、「企業が求める道路整備の優先順位」、「大都市におけるロードプライシング」、「大都市内の道路 利用に対する希望」、「企業の今後の道路利用意向」について実施した(有効回答180社)。 また、企業ヒアリングは、近畿や九州および東京を含む関東の企業・団体20社を対象に、上記アンケート項目以外に、企業の経営戦略、立地戦略、道路の活用に関する実態等の情報収集を行った。 調査結果の概要は以下の通り。
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研究プロジェクト

第6回NIRA大来政策研究賞の受賞が決定しました

[ 2004年度 ] AUTHOR- DATE2004
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NIRA

総合研究開発機構(NIRA)の平成15年度の研究助成を受けて、財団法人関西社会経済研究所と財団法人東北開発 研究センターが共同で研究した『広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究—各地域の特性を生かした自治システムの再編』が、このほど第6回 NIRA大来政策研究賞の部門における受賞が決定いたしました。 表彰式は、平成17年11月8日、NIRAにて開催の予定です。