2005年度の文献一覧(15件)

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ディスカッションペーパー

年金制度の一元化に関するシミュレーション

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2006

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Abstract/Keywords

年金制度

著者不明
研究プロジェクト

関西地区と東海地区の経済・産業構造  ?東海経済の「元気の源」と関西経済の「飛躍の源」?(2006年3月)

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2006-03
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Abstract/Keywords

東海地区

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で 研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行うとともに、高林主査指導のもと時宜に適したテーマに 関する特別研究調査を実施している。 特別研究については、年1回の研究調査報告、発表を行っている。今回は、バブル崩壊以降も自動車産業を中心に 堅調を維持した東海経済と、ここにきて回復基調を取り戻した関西経済との比較調査・分析を進め、特別研究成果として取りまとめた。 《要旨》 * 東海経済の活力は輸送産業、中でもトヨタ自動車の長期間にわたる好業績によるところが大きい。 しかも近年、その依存の度合いが高まっている。 * 近年の関西経済の回復はデジタル家電需要に牽引された家電産業の好調によるところが大きい。 またその産業構造は多彩でバランスの取れたものである。
著者不明
研究プロジェクト

2005年版関西活性化白書「関西と東アジア?新たなパートナーシップ構築に向けて-」

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005

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関西活性化白書

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研究プロジェクト

「医療保険制度改革に関する研究」 (2005年9月)

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005-09
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医療保険制度

「医療保険制度改革に関する研究」 本研究は、社団法人関西経済連合会から調査・研究委託を受け、当研究所において医療保険制度の改革案を取りまとめたものである。関経連の経済財政委員会 社会保障部会(部会長:石橋三洋・日本生命保険(相)副会長)が10月28日に公表した「医療制度改革に関する提言」の基礎データニなるものである。 なお、検討に当たっては、「医療保険制度改革研究会」(主査:小塩隆士・神戸大学経済学研究科教授)を設け、国保・政管健保・老健など保険者が異なり十分な保険者機能が働いていない現在の諸制度を見直した。 また、保険者機能を都道府県に集約しようする厚生労働省案にも分析を加え、地域ブロック制導入について試算している。 【研究体制】 (順不同、敬称略) 主査 小塩 隆士  神戸大学大学院経済学研究科教授 アドバイザー 齊藤  愼  大阪大学大学院経済学研究科教授 委員 日高 政浩  大阪学院大学経済学部助教授 前川 聡子  関西大学経済学部助教授 吉田 有里  甲南女子大学人間科学部講師 木村  慎   北海道大学公共政策大学院特任助手 阿部  崇   ニッセイ基礎研究所副主任研究員 オブザーバー 窪井  悟   (株)大丸経営計画本部担当課長 鶴岡  武   (株)UFJ総合研究所主任研究員
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研究プロジェクト

日本経済のマクロ分析

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005

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日本経済,マクロ分析

主査 稲田 義久     甲南大学経済学部教授 主査 高林喜久生    関西学院大学経済学部教授 委員 地主 敏樹    神戸大学大学院経済学研究科教授 (敬称略) 本調査研究は、1976年、京都大学経済研究所の森口親司教授(当時)の主唱により、同研究所と関西経済研究センター(現関西社会経済研究所)との共同プ ロジェクトとして発足し、その後、1986年より、関西経済研究センター(現関西社会経済研究所)の単独プロジェクトとなった。理論と実態の融合をめざ し、学界の指導と協力を得て、在阪の大手会員企業・団体の若手スタッフ参加の下で「マクロ経済分析プロジェクト研究会」を組織している。 本調査研究は、産学協同研究体制の典型として当研究所の研究活動・人材育成活動の核を成しており、「社会人のための大学院」を目指している。 研究会活動の概要および研究成果の発表については以下の通り。 ・特別研究 会員企業、関連団体の若手スタッフ、当研究所員をメンバーとする「マクロ経済分析プロジェクト研究会」において、時宜に適した、関西経済の活性化に 資するテーマをマクロ経済の観点から取り上げる特別研究を、毎年実施している。その成果は、2月〜3月頃に報告書として取り纏め、会員企業に提供するとと もに、広く企業・自治体・経済団体等を対象に発表会を実施している。 ・日米中超短期予測フォーラム 日米中の専門家が協力して各国経済の2四半期予測を月次ベースで行う。日米中3国間の経済相互関係にも留意した内容を盛り込んで、毎月中旬に研究所HPにて発表する。 ・四半期経済予測(景気分析と予測) 研究会において、予測作業に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同作業を行っている。時代のニーズに合わせ、2005年度より「超短期 予測モデル」を使用し、予測インターバルを四半期から月次ベースへと移行、またその「超短期経済予測」結果により四半期経済予測の足元をかため、より精度 の高い景気見通しの実践に取り組んでいる。 四半期経済予測は「景気分析と予測」として四半期毎(2月、5月、8月、11月)に記者発表を実施している。 ・景気討論会 年2回(夏および新年)、民間・官界から外部講師を招いてパネルディスカッション形式で開催している。稲田主査による「景気分析と予測」(上記参 照)を基調報告とし、日本経済および関西経済の見通し、金融市場の現況と行方、政策運営のあり方など、時宜に適したテーマで幅広い議論が展開される。 ・関西エコノミックインサイト 関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探るとともに、適宜、重要な経済問題をトピックスとして解説する。コンパクトかつ、ポイントを突いたレポートを目指すもので、原則として四半期毎(2月、5月、8月、11月)に当研究所HPにて発表する。
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研究プロジェクト

提言:社交都心 21世紀版大阪の“都心の磁石”

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005
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社交都心

「Kansai Tomorrow会 都市創生部会2005-06」研究成果報告 ■ 主査 跡田 直澄 慶應義塾大学商学部教授 当研究所(会長:秋山喜久関西経済連合会会長、所長:本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授)では、研究の大きな柱として、関西の活性化の研究に取り組んできましたが、このたび、掲記の提言がまとまりましたのでご報告します。 大阪の地盤沈下が長らく続く中、大阪駅北地区や難波駅周辺の開発など、いくつかの活性化のためのプロジェクトも動き出しました。しかし未だ、都市を戦略的にとらえた将来構想は明確ではなく、大阪は世界的な都市間競争の中で、大きな後れをとっています。 こうした危機感を持ち、私どもは、大阪の未来を鳥瞰し、議論を重ねてまいりましたが、21世紀の国際化・情報化時代における都市繁栄のためには、何より も都心の活性化が最重要であると考えます。この観点に立ち、今回、大阪の都心の中の中心、特に、21世紀版大阪の「都心の磁石」となる「社交都心」の要素 を有する可能性を持つグレーター中之島(Greater Nakanoshima:中之島西部を核にその周辺を包含した地域)をエリアスタディにその将来構想を検討しました。 本研究成果・提言が大阪・関西の再生、ひいては、わが国全体の活性化に貢献するとともに、これを機に、大阪の活性化に関係する行政・経済界はじめ各界の関係の皆様が、なお一層、大阪再生に全力で取り組まれることを祈念するものであります。 「提言:社交都心 −21世紀版大阪の“都心の磁石”−」
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研究プロジェクト

「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」中間報告

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005
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東アジア統合経済圏

「KANSAI TOMORROW(KT)研究会 産業創生部会 平成17年度」研究報告 (委員長:阿部 茂行・同志社大学 政策学部教授・現代アジア研究センター長) 本産業創生部会では、FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)の進展など、国際経済の枠組みが変動する中で、日本・関西を巻き込んだ東アジアを 中心とする国際分業体制がどのように変貌を遂げるのか、国際分業の現状を統計的に把握するとともに、企業・産業の具体的アクシ㏍唐イ査することにより、 その影響度合いを把握し、産業政策・通商政策のあり方、中長期的な企業経営の基礎判断材料を提供していくことを目的としている。 平成17年度としては、官・民・学それぞれの視点からFTA/EPAをどのようにとらえているのかファクトファインディングを中心に研究を進めた。 本報告は、17年度の成果を中間報告としてとりまとめたものである。 18年度は、関西の産業を中心にどのような影響が表れるのか様々な角度から研究していく予定である(最終報告は平成19年3月末までに完成の予定である)。 「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」中間報告
著者不明
経済予測

第60回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2005

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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。 「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)とした。 2月16日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2005年度経済見通し…2004年度の日本経済は10〜12月期も3期連続のマイナスとなり、景気後退局面に陥ったのではないかとの懸念が高まってい る。年度を通じては実質国内総生産(GDP)1.6%成長となるが、平成17年度(2005年度)には消費支出・設備投資の減速による民間需要や純輸出の 押し下げを受け、成長率は1.0%に減速するとみられる。しかし減速は一時的であり、平成18年度(2006年度)の成長率は1.9%の潜在成長力見合い の巡航速度へ回帰すると見込まれる。
著者不明
研究プロジェクト

関西地域間産業連関表を活用したシミュレーションについて

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005

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地域間産業

「関西経済分析モデル」研究成果発表 (主査:福重元嗣・大阪大学大学院経済学研究科教授) 当研究所の関西経済分析モデル研究会は、学界の専門家、近畿経済産業局、近畿財務局、各府県統計部署担当者、民間シンクタンク、その他で組織されて いる。モデルの作成に先立ち、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、福井の2府5県を対象に、各府県の産業連関表と近畿表を連結した、関西地域唯一の地 域間産業連関表を作成した。その特徴は以下のとおりである。 (1) 各都道府県内のモノの流れだけではなく、府県の境界を越えて移動するモノの流れを考慮することが可能(=生活経済圏が発達した現在の社会状況をよく反映した分析が可能) (2) 75部門の産業ごとの詳細な経済効果と、産業全体への経済効果の両方を数値化することが可能。 平成17年3月25日、「関西活性化の鍵を探る」をテーマとして、この産業連関表を使った研究成果を発表した。その活用例は、以下の3点のシミュレーションである。 1. 関西地域における企業集積の経済波及効果 関西の各府県の電子・通信機器部門の生産額の10%相当が兵庫県に立地したと仮定した場合、関西地域全域における経済波及効果は1,598億円である。 2. 関西地域における道州制の経済波及効果 関西の自治体の区域・役割再編、税源移譲を行い、官業の一部民間委託と10%の経営努力が行われると、公的部門の減少が民間部門への移管により相殺され、関西地域のGRPは0.001%押し下げられるのみにとどまる。 3. 日韓FTA実施による関西への経済波及効果(詳細はマクロ経済分析プロジェクト「交流深まる関西と東アジア」を参照)
著者不明
経済予測

第61回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 5月17日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2004年度の日本経済実績‥‥2005年1-3月期のGDP成長率は前期比+1.3%、年率換算で+5.3%となり、市場エコノミストの予測平均の2% 台半ばを大きく上回った。この結果、2004年度の成長率は+1.9%となり、3年連続のプラス成長を記録した。もっとも、この高成長は前期の反動的増加 という側面が強く、モメンタムは持続しない。超短期モデル(CQM)の予測によれば、2005年4-6月期の成長率は年率1%台の低調にとどまる。 * 2005年度、2006年度の予測‥‥雇用環境は緩やかながら引き続き改善し、消費者心理の悪化は見られない。交易条件の悪化により企業収益の伸びは低下 するも、企業設備の増加基調は続く。中国経済の高成長は持続するものの、日本の対中輸出は減速する。これらの状況から、2005年度の成長率は1.4%の 伸びとなろう。より停滞色を強める2006年度の実質GDP成長率は0.9%に低下する。