2005年度の文献一覧(15件)

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研究プロジェクト

2005年版関西のプロジェクト動向調査

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

動向調査

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著者不明
経済予測

第62回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2005

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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月12日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2005年度4-6月期実績の評価‥‥2005年度4-6月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は前期比+0.3%、年率換算 で+1.1%となり、3期連続のプラスを記録した。これは、民間調査機関の予測平均の+1.9%を大きく下回るものの、民間最終消費、民間企業設備投資が 堅調を維持していることから、すでに日本経済は踊り場を脱したといえる。 * 2005年度後半、2006年度の見通し‥‥2005度後半以降も引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は年 後半も高成長を維持、米国経済も健闘するため、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、7-9月期以降の実質GDPは年率換算1%強程 度の成長と見る。年度としては+1.9%の成長となる。2006年度は世界経済の減速が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質GDP成長率 は+1.7%と前年度並みの成長となろう。
著者不明
経済予測

第63回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、 2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 11月11日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2005年度7-9月期実績の評価‥‥ 当期の実質GDP成長率(一次速報)は前期比+0.4%、年率換算で+1.7%となり、1-3月期の+6.3%、4-6月期の+3.3%に比して緩やかで あったが、民間調査機関の予測平均の+1.07%を上回る結果となった。国内需要の寄与度はプラス0.5%ポイント、純輸出はマイナス0.1%ポイント (2四半期ぶりのマイナス)であった。 * 2005年度、2006年度の見通し‥‥ 2005年度は引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は高成長を維持、米国経済もハリケーンの影響は軽微にと どまり、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、2005年度の実質GDP成長率は2.8%を見込む。2006年度は世界経済の減速傾 向が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質GDP成長率は+1.6%と減速するものの、引き続き安定軌道を維持しよう。
著者不明
経済予測

第64回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。大阪大学伴金美 教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のよ り正確な予測値を取り入れている。 2月17日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2006-2007年度の経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2005年度10-12月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は前期比+1.4%、年率換算で+5.5%となり、2005暦年の成長率 は+2.8%と2004暦年+2.3%を上回る高成長となった。国内需要の寄与度はプラス0.8%ポイント(4四半期連続プラス)、純輸出はプラス 0.6%ポイント(2四半期ぶりのプラス)とバランスの取れた景気回復パターンであった。 * 2005年度の見通し‥‥ 引き続き民間需要が主導し2005年度の実質GDP成長率は+3.5%を見込む。 * 2006年度の見通し‥‥ 家計の負担増や石油価格高止まりによる企業収益の圧迫など民間需要を支えてきた好条件が徐々に失われる。中国経済は高成長を維持するものの、米国経済を牽 引してきた消費と住宅が勢いを失うとみられることから、実質GDP成長率は+2.1%に減速する。しかし緩やかな景気回復は持続し「いざなぎ景気」を超え るであろう。この動きは2007年度に引き継がれるとみる。
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研究プロジェクト

都市の財政力2005 自治体経営分析における財政分析

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005
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自治体経営

「関西自治行政評価システムの研究」研究成果報告 (主査:小西砂千夫 関西学院大学大学院経済学研究科/産業研究所 教授) 当研究所では、地方分権の時代に対応した自治体評価に関する研究に取り組みの1つとして、全国10万人以上の都市に過去15年間の財務データの入力を依頼し、各自治体が「財務的に健全な経営を行っているか」について評価を行った。 調査の概要 従来から使われてきた地方財政に関する財政分析指標は、フローを重視した、どちらかといえば資金繰りについての分析が主であり、ストックをベースとするも のはほとんどない。本調査では財政状況を「資金繰り」と「償還能力」の両面で捉えて「総合指標」を算定し、特定の市が、バブル期から今日まで、どのような 変遷したかを分析することで、各自治体の行政改革の努力などを検証すること、並びに今後、健全な財政運営を行うための指針作り(将来的に健全財政の枠内で どこまで起債が可能か、かつ償還能力の回復のために行革によってどれだけの余裕財源を産み出す必要があるかなど)に有益となる情報を提供しようとするもの である。 ※なお、今回の「財政」評価に加え、「ガバナンス」および「政策パフォーマンス」の観点からの評価も本年度中にまとめる予定である。