2005年度の文献一覧(15件)

著者不明
経済予測

第60回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 伴金美・大阪大学大学院経済学研究科教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について、共同で作業を行い、伴主査がマクロ計量モデルにより予測している。 「景気分析と予測」については、本年度より四半期ごとに年4回の発表(昨年度までは年2回)とした。 2月16日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2005年度経済見通し…2004年度の日本経済は10〜12月期も3期連続のマイナスとなり、景気後退局面に陥ったのではないかとの懸念が高まってい る。年度を通じては実質国内総生産(GDP)1.6%成長となるが、平成17年度(2005年度)には消費支出・設備投資の減速による民間需要や純輸出の 押し下げを受け、成長率は1.0%に減速するとみられる。しかし減速は一時的であり、平成18年度(2006年度)の成長率は1.9%の潜在成長力見合い の巡航速度へ回帰すると見込まれる。
著者不明
研究プロジェクト

関西地域間産業連関表を活用したシミュレーションについて

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

地域間産業

「関西経済分析モデル」研究成果発表 (主査:福重元嗣・大阪大学大学院経済学研究科教授) 当研究所の関西経済分析モデル研究会は、学界の専門家、近畿経済産業局、近畿財務局、各府県統計部署担当者、民間シンクタンク、その他で組織されて いる。モデルの作成に先立ち、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、福井の2府5県を対象に、各府県の産業連関表と近畿表を連結した、関西地域唯一の地 域間産業連関表を作成した。その特徴は以下のとおりである。 (1) 各都道府県内のモノの流れだけではなく、府県の境界を越えて移動するモノの流れを考慮することが可能(=生活経済圏が発達した現在の社会状況をよく反映した分析が可能) (2) 75部門の産業ごとの詳細な経済効果と、産業全体への経済効果の両方を数値化することが可能。 平成17年3月25日、「関西活性化の鍵を探る」をテーマとして、この産業連関表を使った研究成果を発表した。その活用例は、以下の3点のシミュレーションである。 1. 関西地域における企業集積の経済波及効果 関西の各府県の電子・通信機器部門の生産額の10%相当が兵庫県に立地したと仮定した場合、関西地域全域における経済波及効果は1,598億円である。 2. 関西地域における道州制の経済波及効果 関西の自治体の区域・役割再編、税源移譲を行い、官業の一部民間委託と10%の経営努力が行われると、公的部門の減少が民間部門への移管により相殺され、関西地域のGRPは0.001%押し下げられるのみにとどまる。 3. 日韓FTA実施による関西への経済波及効果(詳細はマクロ経済分析プロジェクト「交流深まる関西と東アジア」を参照)
著者不明
経済予測

第61回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 5月17日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2004年度の日本経済実績‥‥2005年1-3月期のGDP成長率は前期比+1.3%、年率換算で+5.3%となり、市場エコノミストの予測平均の2% 台半ばを大きく上回った。この結果、2004年度の成長率は+1.9%となり、3年連続のプラス成長を記録した。もっとも、この高成長は前期の反動的増加 という側面が強く、モメンタムは持続しない。超短期モデル(CQM)の予測によれば、2005年4-6月期の成長率は年率1%台の低調にとどまる。 * 2005年度、2006年度の予測‥‥雇用環境は緩やかながら引き続き改善し、消費者心理の悪化は見られない。交易条件の悪化により企業収益の伸びは低下 するも、企業設備の増加基調は続く。中国経済の高成長は持続するものの、日本の対中輸出は減速する。これらの状況から、2005年度の成長率は1.4%の 伸びとなろう。より停滞色を強める2006年度の実質GDP成長率は0.9%に低下する。
著者不明
研究プロジェクト

2005年版関西のプロジェクト動向調査

[ 2005年度 ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

動向調査

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著者不明
経済予測

第62回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2005

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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 大阪大学伴金美教授から稲田教授への主査交替に伴い、2005年度より四半期予測作業においても、甲南大学日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月12日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2005-2006年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2005年度4-6月期実績の評価‥‥2005年度4-6月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は前期比+0.3%、年率換算 で+1.1%となり、3期連続のプラスを記録した。これは、民間調査機関の予測平均の+1.9%を大きく下回るものの、民間最終消費、民間企業設備投資が 堅調を維持していることから、すでに日本経済は踊り場を脱したといえる。 * 2005年度後半、2006年度の見通し‥‥2005度後半以降も引き続き民間最終消費支出と民間企業設備投資がエンジンとなろう。加えて、中国経済は年 後半も高成長を維持、米国経済も健闘するため、輸出は前年度より伸びが低下するも堅調に推移することから、7-9月期以降の実質GDPは年率換算1%強程 度の成長と見る。年度としては+1.9%の成長となる。2006年度は世界経済の減速が予測されるが、日本経済は堅調な内需に支えられ、実質GDP成長率 は+1.7%と前年度並みの成長となろう。