2006年度の文献一覧(16件)

著者不明
研究プロジェクト

関西経済復活の軌跡と今後の課題(2007年2月)

[ 2006年度 ] AUTHOR- DATE2007-02
close

PDF_multi

Abstract/Keywords

関西経済

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ特別研究調査を実施している。 特別研究については、年1回の研究調査報告を行なっている。今回は、バブル経済崩壊以来15年以上が経過し、日本経済、関西経済が「平成不況」を脱したと見られる今、関西経済のこれまでの軌跡を振り返り、新しい時代を展望することを目指した研究成果をとりまとめた。 * 【関西経済はなぜ苦しんだのか】 バブル期以降の関西経済低迷の背景として、(1)生産性の停滞、(2)中小企業の活力低下、(3)東京一極集中、(4)大規模プロジェクトの不調、(5)生産拠点の海外・域外シフトによる空洞化、を挙げた。 * 【関西経済はなぜ復活したのか】 関西経済復活の背景として、(1)関西企業の「3つの過剰(債務、設備、雇用)」の解消、(2)輸出の増加(とりわけ高成長するアジア向け)、(3)工業(場)等制限法の完全撤廃、(4)大規模プロジェクトの都心回帰、を挙げた。 * 【関西経済、今後の課題】 今後の課題は、(1)人口減少社会への対応、(2)高齢者有業率の低さと女性労働力活用への対応、(3)少子化・高齢化へのビジネス対応、(4)都市開発における選択と集中
著者不明
ディスカッションペーパー

公務員人件費はどこまで減らせるのか-コーホート要因法に基づくシミュレーション分析-

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

PDF_direct

Abstract/Keywords

公務員

著者不明
ディスカッションペーパー

骨太方針2006における歳出・歳入一体改革のマクロ的評価

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

PDF_direct

Abstract/Keywords

骨太方針

著者不明
ディスカッションペーパー

小泉構造改革における公共事業費の削減とその評価

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

PDF_direct

Abstract/Keywords

公共事業費

著者不明
ディスカッションペーパー

多世代重複ライフサイクル一般均衡モデルによる2004年年金改革の分析

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

PDF_direct

Abstract/Keywords

年金改革

著者不明
研究プロジェクト

「受益と負担のあり方に関する研究」中間報告 (2006年9月)

[ 2006年度 ] AUTHOR- DATE2006-09
close

PDF_multi

Abstract/Keywords

受益

(主査:橋本恭之 関西大学経済学部教授) 本研究会の目的は、過去に実施された税制改革が国民生活にどう影響し、種々の改革の前提材料となる歳入見積の妥当性についても検証し、歳出・歳入改革が将来的に及ぼす影響を計測するための予備研究である。 本報告書は2部から構成される。 第1部では、所得税、法人税、消費税について予算策定時の税収見積額と決算額の相違を検証し、これまでの税収見積がどの程度正確なものであったか、公債発行増大による財政状況悪化が税制予測に恣意性を与えてないかを検証した。その結果、 1. 消費税は予算と決算の乖離は殆どない。 2. 所得税や法人税は、予算と決算の乖離があり予算税収は課税ベースだけでなく前年度の公債発行額による影響を受けている。 第2部では、90年代に実施の税制改革が国民生活に与えた影響を計測した。その結果、 1. 税制改革全期間通じて現在価値で約35.99兆円の減税超過となっていた。当然、平均的家計の厚生水準は改善されていた。 2. 所得税の特別減税が家計の満足度に与えた影響は大きくなく、税率表改正による恒久な税制改革が与える影響が大きいことがわかった。 詳細は、添付報告書を参照下さい。
著者不明
ディスカッションペーパー

1990年代の所得税・消費税改革の厚生評価

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2006

PDF_direct

Abstract/Keywords

所得税,消費税

著者不明
研究プロジェクト

関西マクロ経済分析モデルの開発(中間報告)

[ 2006年度 ] AUTHOR- DATE2006
close

PDF_multi

Abstract/Keywords

マクロ経済

主査: 福重 元嗣 大阪大学大学院経済学研究科 教授) 地域経済を総合的に捉えることができる経済分析モデル構築への要請はますます高まっている。各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方 分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュレーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を 与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経済分析モデルは有力な武器となろう。 当研究所は2003年5月から学界、官界、関連研究機関の専門家からなる「関西経済分析モデル開発研究会」を組織し、連携・協力しつつ、「関西マクロ経 済分析モデル」の開発に取り組んでいる。開発の過程でまず、関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)の産業連関表を結合した「関西地域 間産業連関表」を完成させ、続いて、関西マクロ計量モデルを整備し、両者を結合したモデルを構築した。すなわち、関西マクロ経済分析モデルは、「関西地域 間産業連関表」を内包したモデルであり、乗数効果だけでなく産業間や府県間への波及効果を測定することができる。シミュレーションの一例として、大阪府の 公共投資が1994年から2003年まで毎年400億円増加した場合の影響を試算すると、関西地域のGDPは710億円増加するとの結果を得た。 今回、中間報告として成果を公表したところ、研究会委員の方々から貴重なご意見を頂戴した。現在、それらを反映したうえで本年度末の最終報告を目指すべく、改訂作業を急いでいる。
著者不明
経済予測

第65回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2006

PDF_direct

Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。四半期予測作業 において、2005年度より日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。第65回景気分析と予測は、5 月19日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2006〜2007年度の経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2006年1〜3月期実績の評価‥‥ 当期の実質GDP成長率(一次速報)は、民間最終消費(寄与度+0.2%ポイント)と民間企業設備(同+0.2)が牽引役となり、前期比+0.5%(年 率+1.9%)。前年同期比は+3.1%で2年連続3%超と、潜在成長率を上回る堅調な成長となった。この背景として、①10〜12月期原系列GDPデー タの下方修正(▲5,440億円、0.4%引き下げ)、②2004年度確報値による季節調整の変更により、10〜12月GDP成長率が+5.4%か ら+4.3%に下方修正されたことが挙げられる。 * 2006年度の見通し‥‥ 民間需要の寄与は前年度に比べ若干弱まるものの、純輸出の貢献度が高まり、2006年度の実質GDP成長率は+2.4%を見込む。消費は安定的な拡大が期 待でき、企業収益も高水準を維持する。米国経済は緩やかな減速トレンドに移行するものの、中国経済は10%近くの高成長を維持、EUも回復に転じることか ら、輸出環境は堅調に推移し、景気拡大期間は11月に「いざなぎ景気」を超えるであろう。 * 2007年度の見通し‥‥ 家計の負担増や世界経済の減速に伴う企業収益の圧迫など民間需要を支えてきた好条件が徐々に失われ、実質GDP成長率は+2.0%に減速する。
著者不明
経済予測

第66回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2006

Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月11日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2006-2007年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。

* 2006年4-6月期実績の評価・・・・当期の実質GDP成長率(一次速報)は、前期比+0.2%(年率換算+0.8%)、名目GDPは同+0.3%(年 率換算+1.1%)となり、12四半期振りに「名実逆転」が解消した。実質GDP成長率への寄与度を見ると、民間需要は+0.5%と貢献したが、公的需要 の不振(-0.2%)に加え、純輸出が5期振りにマイナスとなったため、全体として低成長にとどまっている。

* 2006年度の見通し・・・・民間最終消費、公的需要の伸びは鈍化するものの、民間設備投資は2005年度を上回る増加が期待でき、2006年度の実質 GDP成長率は+2.3%を見込む。中国経済は10%近くの高成長のモメンタムを維持し、dUも拡大の勢いを増すが、米国経済は住宅市場の停滞等から、消 費が勢いを失い減速トレンドに移行するため、日本経済にとって、2006年度後半の輸出環境は徐々に厳しくなる。

* 2007年度の見通し・・・・民間最終消費は堅調を維持するも、輸出と民間設備投資の伸びが鈍化するため、実質GDP成長率は+2.1%に減速する。