2006年度の文献一覧(16件)

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研究プロジェクト

関西経済復活の軌跡と今後の課題(2007年2月)

[ 2006年度 ] AUTHOR- DATE2007-02
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関西経済

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ特別研究調査を実施している。 特別研究については、年1回の研究調査報告を行なっている。今回は、バブル経済崩壊以来15年以上が経過し、日本経済、関西経済が「平成不況」を脱したと見られる今、関西経済のこれまでの軌跡を振り返り、新しい時代を展望することを目指した研究成果をとりまとめた。 * 【関西経済はなぜ苦しんだのか】 バブル期以降の関西経済低迷の背景として、(1)生産性の停滞、(2)中小企業の活力低下、(3)東京一極集中、(4)大規模プロジェクトの不調、(5)生産拠点の海外・域外シフトによる空洞化、を挙げた。 * 【関西経済はなぜ復活したのか】 関西経済復活の背景として、(1)関西企業の「3つの過剰(債務、設備、雇用)」の解消、(2)輸出の増加(とりわけ高成長するアジア向け)、(3)工業(場)等制限法の完全撤廃、(4)大規模プロジェクトの都心回帰、を挙げた。 * 【関西経済、今後の課題】 今後の課題は、(1)人口減少社会への対応、(2)高齢者有業率の低さと女性労働力活用への対応、(3)少子化・高齢化へのビジネス対応、(4)都市開発における選択と集中
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ディスカッションペーパー

公務員人件費はどこまで減らせるのか-コーホート要因法に基づくシミュレーション分析-

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

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Abstract/Keywords

公務員

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ディスカッションペーパー

骨太方針2006における歳出・歳入一体改革のマクロ的評価

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

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骨太方針

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ディスカッションペーパー

小泉構造改革における公共事業費の削減とその評価

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

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公共事業費

著者不明
ディスカッションペーパー

多世代重複ライフサイクル一般均衡モデルによる2004年年金改革の分析

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

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年金改革

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研究プロジェクト

「受益と負担のあり方に関する研究」中間報告 (2006年9月)

[ 2006年度 ] AUTHOR- DATE2006-09
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受益

(主査:橋本恭之 関西大学経済学部教授) 本研究会の目的は、過去に実施された税制改革が国民生活にどう影響し、種々の改革の前提材料となる歳入見積の妥当性についても検証し、歳出・歳入改革が将来的に及ぼす影響を計測するための予備研究である。 本報告書は2部から構成される。 第1部では、所得税、法人税、消費税について予算策定時の税収見積額と決算額の相違を検証し、これまでの税収見積がどの程度正確なものであったか、公債発行増大による財政状況悪化が税制予測に恣意性を与えてないかを検証した。その結果、 1. 消費税は予算と決算の乖離は殆どない。 2. 所得税や法人税は、予算と決算の乖離があり予算税収は課税ベースだけでなく前年度の公債発行額による影響を受けている。 第2部では、90年代に実施の税制改革が国民生活に与えた影響を計測した。その結果、 1. 税制改革全期間通じて現在価値で約35.99兆円の減税超過となっていた。当然、平均的家計の厚生水準は改善されていた。 2. 所得税の特別減税が家計の満足度に与えた影響は大きくなく、税率表改正による恒久な税制改革が与える影響が大きいことがわかった。 詳細は、添付報告書を参照下さい。
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ディスカッションペーパー

1990年代の所得税・消費税改革の厚生評価

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2006

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所得税,消費税

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研究プロジェクト

関西マクロ経済分析モデルの開発(中間報告)

[ 2006年度 ] AUTHOR- DATE2006
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マクロ経済

主査: 福重 元嗣 大阪大学大学院経済学研究科 教授) 地域経済を総合的に捉えることができる経済分析モデル構築への要請はますます高まっている。各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方 分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュレーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を 与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経済分析モデルは有力な武器となろう。 当研究所は2003年5月から学界、官界、関連研究機関の専門家からなる「関西経済分析モデル開発研究会」を組織し、連携・協力しつつ、「関西マクロ経 済分析モデル」の開発に取り組んでいる。開発の過程でまず、関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)の産業連関表を結合した「関西地域 間産業連関表」を完成させ、続いて、関西マクロ計量モデルを整備し、両者を結合したモデルを構築した。すなわち、関西マクロ経済分析モデルは、「関西地域 間産業連関表」を内包したモデルであり、乗数効果だけでなく産業間や府県間への波及効果を測定することができる。シミュレーションの一例として、大阪府の 公共投資が1994年から2003年まで毎年400億円増加した場合の影響を試算すると、関西地域のGDPは710億円増加するとの結果を得た。 今回、中間報告として成果を公表したところ、研究会委員の方々から貴重なご意見を頂戴した。現在、それらを反映したうえで本年度末の最終報告を目指すべく、改訂作業を急いでいる。
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経済予測

第68回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2006
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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 2月15日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2006年度〜2007年度の改訂経済見通し、並びに2008年度の経済見通しを行なっている。 ポイントは以下の通り。 * 2006年度10〜12月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は前期比+1.2%、年率換算で+4.8%となり、2006暦年の成長率 は+2.2%と2005暦年+1.8%を上回った。2004年1〜3月期以来の高成長となったが、これはほぼゼロ成長であった7〜9月期からの反動増に過 ぎない。景気は循環的には減速傾向にある。 * 2006年度、2007年度の見通し‥‥2006年度後半から日本経済が緩やかな減速過程にあることが鮮明になってきた。家計所得の改善には時間がかか り、民間消費が大きく拡大していく局面にはなく、加えて企業設備が循環的に減速局面に入る。今回、2006年10〜12月期GDP一次速報値を織り込み、 2006年度の実質GDP成長率予測を+2.0%に改訂。2007年度は小幅減速の1.8%とした。 * 2008年度の見通し‥‥2008年度は、人出不足が本格化する中、原油価格が低下し安定することから、多くの企業は賃上げ受容に向かわざるを得ないとみ られるため、民間最終消費は回復力を増す。さらに、2008年には米国経済が3%成長に戻り、世界経済が成長を加速するため、日本の輸出が拡大する。 2008年度の実質GDP成長率は2.5%への加速を予測。
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研究プロジェクト

自治体経営改革の自己診断2006

[ 2006年度 ] AUTHOR- DATE2006
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自治体経営,自己診断

自己評価に基づく組織運営(ガバナンス)評価 「自治体経営評価の研究」研究成果報告 委員長  林 宜嗣  関西学院大学大学院経済学研究科  教授 主査  小西 砂千夫  関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所  教授 当研究所では、地方分権時代のさなか、自治体経営評価に関する研究テーマの1つとして、今回で2回目となる全国10万人以上の都市についてアンケート調査を実施し、自治体の「自己評価に基づく組織運営(ガバナンス)」について評価を行った。(前回:平成15年5月発表) 各都市とも財政状況が逼迫している中、その財政力や自治体が提供するサービスの手厚さを評価する調査・報告は、多く見られるようになったが、自治体の組織運営に関する研究は、わが国では他に例がない。 今、全国に輩出する改革派首長は、これまでの自治体職員、議員の目線での組織運営を改め、情報公開を進めガラス張りにすることなど、「お役所仕事」から 脱却する抜本的な制度改革を職員一丸となって進めようとしている。さらに、その改革に対して住民の積極的な参加も多く見られ、住民と行政の一体となった取 組もみられるようになってきた。行政評価の導入、人事システムや予算編成手法の改革などは、その例である。 今回の自治体の組織運営(ガバナンス)評価にあたり、コーポレートガバナンス(株主の視点に立った経営手法の改革)にもならい、特に、住民の視点に立った自治体の組織運営ができているかどうかの評価を実施した。