2007年度の文献一覧(20件)

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研究プロジェクト

「抜本的税制改革に向けた調査研究」中間報告 (2007年9月)

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007-09
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Abstract/Keywords

税制改革

((社)関西経済連合会委託調査研究) 主査: 跡田直澄 慶應義塾大学商学部教授 担当: 前川聡子 関西大学経済学部准教授 緩やかな経済成長を続ける日本経済ではあるが、実際の成長率は2%程度と低迷している。経済構造改革は着実に進み、法人税収等にはその成果が明確に現れ ている。一方、政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであり、その成果はまだほとんど現れていない。にもかかわらず、先の参議院選挙の結果を勘案す ると、構造改革路線の一時的後退も予想されるところである。  しかしながら、日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。肥大化した財政のスリム化により、民間部門の活性化をはからなければ 21世紀の高齢社会は乗り切れない。この点からみれば、今、取り組まなければならない課題は、やはり、歳出の徹底的な削減であり、同時に民間活力の増強に むけた税制の再構築である。そして、その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。 そこで、本受託研究では、総合的な 財政改革とマクロ経済パフォーマンスとの関係をシミュレーション分析を踏まえて検討し、改革の必要性とそのあり方を模索している。さらに、財政改革の中で も税制については、経済のさまざまな側面に与える影響を考慮しながら、その抜本的改革のあり方を議論している。 この中間報告では、 第1章  2011年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。 第2章  財政収支を長期的に展望しながら、次なる改革をどうすべきかの検討資料を提示する。
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研究プロジェクト

2007年版関西経済白書「関西 その現況と次なる課題」

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007
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Abstract/Keywords

関西経済白書

[ 概 要 ] 6月1日に、2007年版『関西経済白書』の報告会を実施しました。当研究所では、1994年度より毎年発行していた『関西活性化白書』を今年度 より『関西経済白書』と改称し、関西経済の動向、並びに直面している課題についての分析・提言を拡充しています。本白書が、関西経済理解のための必読文献 となることを目指し、今後とも内容の一層の充実に努めてまいります。 <構 成> 第1章 関西経済の現況と見通し 第2章 経済復活への課題と新たな挑戦 第3章 改革を求められる関西の自治体 第4章 関西のプロジェクトの動向 第5章 グラフで見る関西 第6章 関西年表 以下では、報告会当日に行われた当研究所所長の本間正明による講演要旨、並びに次の3つの章(第2章、第3章、第4章)の概要について説明する(詳細資料は別紙参照)。 * 講演「関西経済の新たな挑戦」(要旨) 関西社会経済研究所所長 本間正明 6月1日白書報告会のおける講演要旨。 * 第2章 経済復活への課題と新たな挑戦 本年の特集テーマとして、バブル崩壊後の長期低迷からようやく抜け出した関西経済の軌跡を振り返り、人口減少と高齢化という大きな環境変化の中で新たに取り組むべき課題を分析している。 * 第3章「改革を求められる関西の自治体」 当研究所が2006年度に行った自治体に関する研究成果のエッセンスをまとめたもので、関西経済の復活のためには、公共部門の改革は不可欠のテーマであるとの基本認識に基づいている。 * 第4章「関西のプロジェクトの動向」  1987年から毎年実施している調査。昨年の関西のプロジェクトの動きと内容を分析している。
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ディスカッションペーパー

歳出・歳入一体改革が地方財政に与える影響

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2007

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Abstract/Keywords

地方財政

著者不明
研究プロジェクト

「受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する研究・研究」成果報告 (2007年4月)

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007-04
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受益,社会保障制度

((社)関西経済連合会委託調査研究) (主査: 橋本恭之・関西大学経済学部教授 アドバイザー:跡田直澄・慶應義塾大学商学部教授) わが国の地方税制が法人課税に過度に依存している状況は是正されるべきとの見方に立ち、地方税としての法人課税の見直しの方向性について検討した。 ま た、19年度税制改革に向けて減価償却制度の見直しが課題として挙がっており、特に償却可能限度額・残存価額の引き下げを行った場合、企業の設備投資にど のような影響を与えるかを研究した。 成果報告書の構成は以下の通り。 1. 地方法人課税の見直しについて 2. 減価償却制度見直しによる影響について 3. 2006年将来人口推計と社会保障制度の受ける影響 『受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究』
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経済予測

第69回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2007
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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 5月17日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2007-2008年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2007年度1-3月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は前期比+0.6%、年率換算で+2.4%となり、9期連続のプラス成長となっ た。2006年10-12月期の同+5.0%より減速したものの、潜在成長率(1.5-2.0%程度)を2期連続で上回った。需給ギャップは縮小傾向にあ り、デフレに後戻りする恐れはないと判断できる。 * 2007年度の改訂見通し‥‥足下の好調を織り込み、2007年度の実質GDP成長率を前回の+1.8%から+2.2%に上方改訂した。2006年度の同 1.9%から加速しているようにみえるが、好調な民間需要と純輸出に支えられた2006年度下期の高成長により、2007年度出発時点において成長のゲタ が1.2%あり、実態は成長減速といえる。また、民間消費や企業設備の減速、米国経済回復の後ずれによる輸出の伸び悩みなど、ダウンサイドリスクも高まっ ている。 * 2008年度の改訂見通し‥‥賃金の緩やかな拡大により民間最終消費は回復力を増し、民間企業設備投資の一時的な調整も終わり拡大に転じる。米国経済も 3%近い成長に戻るため世界経済は拡大に転じ、日本の輸出も増加基調に転じる。2008年度の実質GDP成長率は2.4%へ加速する。また、原油価格の変 動等により、デフレ脱却は2008年度に持ち越す。
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研究プロジェクト

2007年版関西のプロジェクト動向調査

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007

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動向調査

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経済予測

第70回 景気分析と予測

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2007
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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月13日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2007-2008年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2007年度4-6月期実績の評価・・・・当期の実質GDP成長率(一次速報)は前期比+0.1%、同年率で+0.5%となり、10期連続のプラス成長と なった。2006年10-12月期の同+5.4%、2007年1-3月期の同+3.2%から2期連続の減速となった。民間企業設備と民間最終消費が成長に 貢献した。 * 2007年度の改訂見通し・・・・2007年度の実質GDP成長率は+2.3%となろう(前回予測+2.2%から上方改訂)。2006年度の同+2.1% から加速しているようにみえるが、成長のゲタが1.4%あり、実態は景気減速・停滞の感が強い。また、これまで景気回復の牽引役であった民間最終消費、民 間企業設備、輸出のダウンサイドリスクが高まっている。 * 2008年度の改訂見通し・・・・2008年度の実質GDP成長率は+2.5%へ加速する。雇用や所得の改善により民間最終消費が拡大し、景気の牽引役が 民間企業設備から民間最終消費に移行する。輸出は世界経済の回復が緩やかにとどまるため、輸入は内需の伸びが減速するため、ともに伸び率は鈍化する。純輸 出の寄与度は2007年度並みとなろう。 ※なお、今回はリスク分析の一例として、株安・円高のシミュレーションを付け加えた(「第70回 景気分析と予測」16ページ表7参照)。
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研究プロジェクト

理想は共感共生型『和力(わりき)社会』  ?関西には大きなポテンシャル? ?三大都市圏意識調査?

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007
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共感共生,和力

日本経済の回復が6年目を迎える中、様々な構造改革のあり方や将来の少子高齢化を踏まえた政策について多くの議
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研究プロジェクト

文明史への挑戦 少子高齢化時代の日本、そして世界へ

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007

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少子高齢化

「少子高齢化研究会」成果報告 主査: 鷲田清一 大阪大学総長 委員: 上原恵美 京都橘大学文化政策学部教授 山極寿一 京都大学大学院理学研究科教授 小浦久子 大阪大学大学院工学研究科准教授 中西 寛 京都大学大学院法学研究科教授 玄田有史 東京大学社会科学研究所教授 人口減少問題を含め少子高齢化への時代変化は、個人が一生の中で経験する結婚、子育て、仕事、介護などの問題から、家族、社会、国家といった人間社会の ありようを含め、とてつもなく大きな問題の到来が予想されるものである。この文明史を画するともいえる変化を前に、現在のわが国の取り組みは、年金等財政 問題や、応急処置的な人口対策にとどまっている。また、各界の議論も医療や男女共同参画など少子高齢化の一面に焦点をあてたものが中心である。本研究は、 これら各論的討論を超え、少子高齢化を人類の歴史にとっての新しいステージと捉え、長期的スコープの中で根本的、かつ多面的な視点から取り組むものであ る。具体的には、文化、哲学、生態学、労働経済、環境デザイン、国際政治の各分野の専門家からなる学際的研究により、実り多い少子高齢化自体への英知と勇 気を導こうとするものである。 なお、今回の研究事例をもって平成16年度から続いた「少子高齢化に伴う課題に関する研究会」は解散し、今後は新たな課題をテーマとしてスタートしたい。また、この研究事例はサントリー文化財団の助成を受けて実施した。
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研究プロジェクト

政令指定都市の事業評価 -経済性、効率性、有効性の視点による-

[ 2007年度 ] AUTHOR- DATE2007
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政令指定都市

「政令市事業評価」研究会成果報告 主査: 新川達郎・ 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 委員: 中川幾郎・ 帝塚山大学法政策学部教授 稲継裕昭・ 大阪市立大学法学部教授(当時)、 早稲田大学政治経済学術院(大学院公共経営研究科)教授(現在) 初谷 勇・ 大阪商業大学総合経営学部教授 前川聡子・ 関西大学経済学部准教授 当研究所ではこれまで、地方分権を担う自治体の経営力と財務力について様々な角度から評価活動を続けてまいりました。その一環でこのほど、標記の研究成果を取りまとめました。 (1)この公共サービスは税で賄うべきなのか? (2)税で賄うとした場合、官で担う方がよいのか、民で担う方がよいのか? (3)民で担うとしても、営 利目的の企業なのか? NPOなのか? 特殊法人なのか?——税を有効に使うには絶えずこの3段階の問答が必要です。税金の使途=官が担うという必然性は 薄いといえます。経済性、効率性、有効性の実現にはどの事業形態が最適なのかを、行政側も市民も絶えず問い続けなければなりません。 本研究は、これらの問いに対する判断材料としての「行政事業効率性・有効性評価」の手法を開発することを目的としました。 研究内容は、政令市が運営している主要な3つの公共サービス事業分野(ゴミ収集処理事業、小学校給食事業、官民の協働事業・パートナーシップ)を取り上げ て、事業運営の経済性や効率性を評価しましたが、研究成果の特徴としては効率性を有効性(社会性やサービス面)との対比で評価した点です。さらに、効率 性、社会性、有効性を評価するための新たな指標を導入し、市民にとってわかりやすい評価が可能なように可視的な表示も試みました。 その結果として関西の3政令市の事業運営の非効率性が浮き彫りになりました。 『政令指定都市の事業評価—経済性、効率性、有効性の視点による—』