2008年度の文献一覧(39件)

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経済予測

第75回 景気分析と予測(2008年11月25日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2008-11-25
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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 11月17日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2008-2009年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2008年度7-9月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は、前期比▲0.1%、同年率▲0.4%と2期連続のマイナス成長となった。 4-6月期も前年比▲0.1%(同年率▲3.7%)と下方修正され、2002年4-6月期以来のマイナスを記録した。家計部門は比較的堅調であったが、こ れまで景気の牽引役であった輸出が前期比でマイナスとなるなど、外的ショック型の景気後退が進行している。 * 2008年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は▲0.2%と7年ぶりのマイナス成長に転じよう(前回予測+1.0%から大幅下方修正)。 改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国およびEU経済の減速により純輸出が大幅に減速、雇用環境の悪化により民間最終消費 支出が低迷するためである。 * 2009年度の改訂見通し‥‥民需の回復が期待できず、世界経済回復が2010年以降に後ずれすることにより純輸出の寄与も期待できないため、2009年 度の実質GDP成長率は+0.1%とほぼゼロ成長となる。また、2008年後半から原油価格や商品価格の下落によりデフレ圧力が強まり、2009年度のコ ア消費者物価指数は前年比+0.5%、国内企業物価指数は同+4.4%まで低下すると予測している。 * 以上の標準予測に対して、追加的経済対策を実施した場合の効果も検討したが、予測期間を通じて実質GDPを約0.1%拡大させる程度の効果に留まる。
熊坂 侑三
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今月のトピックス(2008年11月)

[ コメンタリー ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2008-11-18

Abstract/Keywords

日米超短期予測(月次)

<追加経済対策の評価> 日本経済にとって、今回の不況は国内発より海外発の要因が大きく影響していることに注意が必要である。すなわち、第一に原油価格の高騰、第二に世界的な信 用収縮が時差を伴いながら複合的に影響している。世界経済はこの2ヵ月急速に悪化し、同時不況の様相を呈している。これに抗するために、主要諸国は先進国 も新興国も金融緩和と財政拡大にむけて協調体制に入っている。 日本政府は10月30日に追加経済対策を決定した。8月末に決定した総合経済対策の事業規模を大幅に上回り、また1998年に小渕政権が取りまとめた緊急経済対策に並ぶ26.9兆円の事業規模となった。ただし、真水と呼ばれる実際の財政支出規模は5兆円程度である。 「生活対策」と名づけられた追加経済対策は3つの柱からなる。(1)総額2兆円の定額給付金を中心とする「生活者の暮らしの安心」対策(国費2.8兆円、 事業規模3兆円)、(2)中小企業向け保証・貸付枠の拡大や投資促進策といった企業支援と金融市場の安定化を目指す「金融・経済の安定化」対策(国費 0.6兆円)、(3)住宅ローン減税や高速道路料金引き下げによる「地方の底力の発揮」対策(国費1.6兆円、事業規模26.9兆円)である。 追加経済対策のマクロ及びミクロベースの効果分析は別の機会に譲るが、2点に絞って整理しておこう。第一に、定額給付金については効果と費用の関係が問題 になろう。KISERのインターネット調査によれば、限界消費性向は0.2を上回らないようである。この結果は、地域振興券の場合と矛盾しないし、米国の 場合も0.2程度とされていることから、あまり効果がなさそうである。加えて実施方法にコストがかさむ場合、その意義は大きく薄れるであろう。第二に、今 回の高速道路料金引き下げはガソリン価格が最高値をつけた7月時点の生活支援といった性格が強く、価格下落が著しい現時点では大いに意義が薄れる。料金引 き下げはむしろ交通渋滞を引き起こし低炭素社会実現の目的からも乖離する。中長期的にこの目的を実現するプロジェクトに使用されるべきである。 今後、年度末にかけてマイナスないしはゼロ成長が続くと予測される。ただ景気は急激に悪化していくというより、停滞色の濃い期間がしばらく続くと見てよ い。景気にとって唯一の明るい材料は、ガソリン価格が下落し始めていることである。ガソリン価格の下落は消費者心理の急激な悪化を反転させるであろう。加 えて、景気の悪化を防ぐためにも年度末にインパクトのある景気対策が実施されることが重要である。今回の不況は海外発の要因によって引き起こされたため、 小手先の政策より海外発の要因(原油価格、輸出)に影響されにくい経済構造実現に向けての政策が重要となる。例えば、新エネルギーの利用・促進(太陽電 池、電気自動車、風力発電等)という中期的な政策課題に財政資金が集中的に投じられることが、むしろ国民社会に安心と夢を与え理解される経済対策となろ う。 日本 <停滞色の濃い期間が続く—重要性を増す景気対策> 11月17日発表のGDP1次速報値によれば、7-9月期の実質GDP成長率は前期比-0.1%、同年率-0.4%となった。2001年7-9月期以来の 2期連続のマイナスとなり、日本経済はリセッションにあることを確認した。前年比でも、-0.1%となり2007年4-6月期以来のマイナスとなった。超 短期予測は9月まで1%台半ばの成長率を予測し続けたが、8月のデータが更新された10月以降予測はゼロ成長にシフトした。最終週の予測値は前期比 -0.1%(同年率-0.2%)とほぼ実績どおりになった。 7-9月期の実質GDP成長率(前期比-0.1%)への寄与度を見れば、国内需要は+0.1%ポイント、純輸出は-0.2%ポイントと、外的ショック型の リセッションが進行している。今回の特徴は、欧米経済の不況の深刻化により実質純輸出が2期連続でマイナス寄与となったことであり、名目ベースでも純輸出 は昨年10-12月期以来4期連続でマイナスの寄与となっている。交易条件の悪化による企業収益の大幅な悪化がこの背景にあり、結果として民間企業設備の 減少が鮮明となってきた。企業部門の低調に比して、民間部門が意外と堅調であったのがもう一つの特徴である。 今週の支出サイドモデル予測によれば、10-12月期の実質GDP成長率は、内需は拡大するが純輸出が大幅に縮小するため、前期比-0.2%、同年率-1.0%と予測される。この結果、2008年暦年の成長率は+0.4%となろう。 海外経済の不況の深刻化とともに外需は収縮し、小幅な内需の拡大では相殺しきれない。9-10月に入って景気指標は急速に悪化している。今後、設備投資関 連指標が落ち込む中で、民間最終消費支出の動きが重要なポイントとなろう。景気ウォッチャー調査や消費動向調査の結果が示すように消費者心理が急速に落ち 込んでいる。今後の民間消費がマイナスになる可能性が高まってきているのは要注意である。ただ唯一の明るい材料は、原油価格が年末50ドル(1バレル)に 向けて下落を示すなか、ガソリン価格が下落し始めていることである。ガソリン価格の下落は消費者心理の悪化を反転させるであろう。 景気は停滞色の濃い期間がしばらく続くと見てよい。景気を悪化させないためにも年度末にインパクトのある追加の景気対策が実施されることが重要である。 [[稲田義久 KISERマクロ経済分析プロジェクト主査 甲南大学]] 米国 <オバマの勝利と金融危機への取組み> 政権にある党が選挙に勝つためには経済繁栄と平和を社会にもたらしていることが不可欠である。2006年の中間選挙ではイラク戦争の混乱、ハリケーンカト リナへの対応の失敗から共和党は議会選挙で大敗を帰した。今回の選挙では金融危機によって共和党はホワイトハウスのみならず議会においても敗北を帰した。 金融危機が選挙の50日前に表面化したことはマケイン大統領候補にとって不運であった。さらに、彼はブッシュ大統領の不人気の下で戦わなければならなかっ た。雄弁なオバマ大統領候補は6億4,000万ドルもの資金を集め、初の黒人大統領の誕生という歴史的な快挙を成し遂げた。 しかし、金融危機の終わりが見えない今の状況において、オバマは来年1月20日の就任式前にも以下の3つのことを直ちに行わなければならない。 できるだけ早く財務大臣とそのチームの指名 就任後に実施する第2の景気刺激策の発表 7,000億ドルの金融危機救済プログラムへの参加 オバマは"変革”をスローガンに次期政権への移行チームを形成したが、それはクリントン政権の旧友の集まりのようであり、全く”変革”とは異なるものに見える。 オバマ候補の勝利は米国政治にとって転換点になりうる。それはあたかも1980年に共和党のロナルド・レーガンがカーター大統領を打ち破り、その後25年 間の保守的な方向に国民を導いたように。しかし、オバマ新大統領と民主党がキャンペーン中に公約した、経済の立て直し、米軍のイラクからの撤退、健康保険 の加入者の拡大などを実現しなければ、2008年の選挙結果は民主党にとっての長期政権への出発となるのではなく、単に金融危機から米国民が不人気な現共 和党大統領を嫌って一時的に民主党に動いたにすぎないことになる。 今週の超短期予測からは、今後の経済に対しては悲観的なシグナルが出ている。10-12月期は前期比年率-4.0%とマイナス幅が前期(同-0.3%)から拡大している。このため、2008年の米国の経済成長率は前年の+2.0%から1.3%に減速するであろう。 [ [熊坂侑三 ITエコノミー]]
著者不明
研究プロジェクト

「2008?2009年度 国と地方の制度設計」研究会 中間報告 (2008年11月)

[ 2008年度 ] AUTHOR- DATE2008-11
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制度設計

国と地方の制度設計研究会にてとりまとめた報告書、「地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」では、地方財政を根本から立て直すための条件 を、地方税財政制度改革、地域経済の活性化という視点で明らかにすることを目的とし、そのために、地域が置かれている現状、過去から現在までのトレンド、 そして将来の姿を見据えた地方税財政制度改革のあるべき姿を検証することが研究の主たる内容となっています。 研究結果は下記ファイルをご覧ください。
著者不明
研究プロジェクト

政府の追加経済対策(H20.10.30発表)に関する緊急アンケート結果 (2008年11月)

[ 2008年度 ] AUTHOR- DATE2008-11
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追加経済対策

財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)では、経済予測や税財政改革を重要な研究テーマとして取り組んで います。その基礎データ収集の一環として、麻生内閣による追加経済対策(生活対策)に対して家計の関心が高い項目(定額給付金、消費税増税、高速道路料金 引き下げ、道路特定財源1兆円の地方財源化)について緊急アンケート調査を実施しました。 <アンケートの実施方法> ・ウェブアンケート形式、11月7日〜11月8日 ・分析対象数は全国1000名 【質問と回答】 設問1. あなたは、今回の経済対策全般についてどう思いますか。 結果:今回の経済対策全般については、「評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると86%に達し、   「積極的に評価する」はわずか8%にとどまっている。   設問2. 今回政府が発表した経済対策の一つとして、定額給付金(一人1.5万円程度の予定)が支給され、/景気回復後(2011年)に消費税が増税されることが発表されました。/定額給付金が支給されたら、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。 結果:定額給付金については「買う予定のなかったものに使う」が12%、「半分くらいは予定のなかったものに使う」は8%であった (あわせて20%)。「余分に使わない」または「貯蓄やローン返済などにまわす」と答えたひとは80%であった。この結果から読み取れることは、以下の通 り。 ※ 政策が経済対策への消費効果として表われる部分は、 「1.全額を買う予定のなかったものに使う」と「2.半分位は買う予定のなかったものに使う」の部分である。「3.全額買う予定のものに使う」、「4.半 分を貯蓄・ローン返済にまわし、半分を生活必需品に使う」、「5.全額を貯蓄やローン返済などにまわす」への回答は、表現、対応は異なるが、実質的には同 じであり、「貯蓄する」と答えていることに等しい。1.を回答した人の割合と2.を回答した人の半分を足すと16%となり、これが追加的消費効果になる。 単純に比例按分すれば、2兆円の定額給付金による追加的消費は3,200億円であり、経済全体への効果はさほど大きくないといえる。 ※ 給付金の追加的消費傾向は所得階層別に異なる。1000万円以上の所得階層では、追加的消費を考えている人の割合は30%程度(下段の補足資料を参照のこと)であり、特に高い。マクロ的な消費効果の見地からは、所得制限を設けることは望ましくない。 設問3. ■前問で、「全額を買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」/「半分くらいを買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」とお答えの方に伺います■/「買う予定のなかった商品やサービス」とは、下記のうちどれに一番近いですか。 結果:給付金を「買う予定のなかったものに使う」ひとの購入対象は、 多い順に「旅行・レジャー(31%)」、「耐久消費財(23%)」、「服・アクセサリー(19%)」、「外食(11%)」であった。この結果から読み取れることは、以下の通り。 ※ 定額給付金の追加的消費対象として最大の項目は「旅行、レジャー」であった。年齢階層別に見ると、50代や60代の比較的所得が高い 層やアクティブシニアにおいて平均値より高い数値が得られた。20代の若い年齢層では平均値より低い値が得られた。耐久消費財の割合がこれより低いのは給 付金のボリュ−ムが小さいからであると思われる。 設問4. 地方経済対策として、「高速道路料金の引き下げ」と「道路特定財源のうち1兆円を新たに地方財源とする」/案が出されましたが、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。 結果:高速道路料金値下げや道路財源のうち1兆円を地方財源にするという地方経済対策については、「与党の選挙対策であり意味がない」又 は「もっと別の地方対策を実施べきである」と答えているひとは50%にも達している。「両方共に実施すべき」は17%にとどまっている。「高速料値下げす べき」16%、「道路財源の移転」8%であった。 ※ 補足資料(下段)によれば、地域的に評価のバラツキがある。 東海、四国は政策に対して相対的に高い評価をしている。東北は高い評価をしている割合は平均よりわずかに上回っているが、「別の政策を実施すべき」と答えている割合が全体の24%に対して34%と地域別に見て最も高い。 設問5. 消費税増税について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。/※食料品・医療品は消費税5%維持を前提とする。 結果:消費税増税については、「賛成」が41%、「反対」が54%、「わからない」が5%であった。 ※ 麻生首相が3年後消費税率引上げについて言及したが、3年後の増税に反対している割合(17%)を加えると71%の人が3年後の消費 税引き上げに反対である。バラマキを止め、歳出削減の徹底がなければ、消費税率の引き上げそのものに反対の人が54%に達している。消費税アレルギーは依 然として根強いことがわかる。 【設問2、3、4、5 のグラフ及び補足資料は下記をクリック下さい。】
著者不明
研究プロジェクト

「法人実効税率の引き下げに関する分析」報告 (2008年11月)

[ 2008年度 ] AUTHOR- DATE2008-11
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法人実効税率

◇抜本的税財政改革研究会◇ 本研究会では国と地方の構造改革に資する政策提言を目指して研究を行ってきた。 2008年度は次のテーマで研究を行い報告書にとりまとめた。 ・小泉改革の検証 ・消費税率の引き上げについて ・法人税課税と設備投資 ・定額給付金の経済分析 ・租税支出の推計と経済的意義 ・たばこ税増税について 残された課題については、2009年度において引き続き検討を行うこととする。 2008年度抜本的税財政研究会報告書
著者不明
研究プロジェクト

大阪湾岸大型設備投資の経済波及効果(2008年7月)

[ 2008年度 ] AUTHOR- DATE2008-07
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大阪湾

(主査:福重 元嗣 大阪大学大学院経済学研究科 教授 委員:高林 喜久生 関西学院大学経済学部 教授 ) 当研究所は学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んできた。今回は、その過程で作成 した関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)の産業連関表を結合した「関西地域間産業連関表」を利用して、大阪湾岸に立地する大型設備 投資の経済波及効果を試算した。 ●対象とした設備投資と初期投資額 * シャープ堺工場(大阪府):4,520億円(土地代込み。太陽電池工場含む) * IPSアルファテクノロジ姫路工場(兵庫県):3,000億円(土地代込み) * 松下電器産業尼崎第3・4・5工場(兵庫県):計5,500億円(同上) * 住友金属和歌山製鉄所の新高炉(和歌山県):2,500億円(土地代抜き) ●初期投資による効果 1. これらの投資によって、関西2府5県の生産額は1.4兆円増加。内訳は、大阪府6,000億円、兵庫県5,300億円、和歌山県1,700億円など(10 億円の位を四捨五入。以下同じ)。設備投資別では、シャープ堺によって3,700億円、IPSアルファテクノロジ姫路2,600億円、松下電器尼崎 4,900億円、住友金属和歌山2,700億円。 2. 付加価値額(GRPベース)では、関西全体で7,500億円増加(関西の名目GRPの0.9%に相当)。設備投資別では、シャープ堺によって2,000億 円、IPSアルファテクノロジ姫路1,400億円、松下電器尼崎2,600億円、住友金属和歌山1,500億円。 ●製品出荷による効果(フル稼動時) 1. これらの設備稼働(製品出荷)によって、関西の生産額は3兆7,700億円増加。内訳は大阪府1兆4,800億円、兵庫県1兆8,700億円、和歌山県 2,300億円など。設備投資別では、シャープ堺1兆4,200億円、IPSアルファテクノロジ姫路8,900億円、松下電器尼崎1兆2,300億円、住 友金属和歌山2,200億円。 2. 付加価値額(GRPベース)では、関西全体で1兆5,300億円(関西の名目GRPの1.8%に相当)。設備投資別では、シャープ堺6,200億円、IPSアルファテクノロジ姫路3,500億円、松下電器尼崎4,900億円、住友金属和歌山700億円。 (注)文中の数字は全て2008年7月8日に公表した時点のものである。
熊坂 侑三
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今月のトピックス(2008年10月)

[ コメンタリー ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2008-10-15

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日米超短期予測(月次)

<金融危機は世界恐慌につながるか?> 今月の米国経済や日本経済の見通しが示すように、世界経済は米国発の金融危機により同時不況局面に突入したかのようである。2008年初に 14,691.41円からスタートした日経平均株価は9月25日にはまだ12,000円台を維持していたが、10月1日以降、8営業日連続で下落し10日 には8,276.43円まで急落した。震源地の米国では、10月の第2週だけでダウ平均株価は1,874ポイント下げ、18%の下落と1週間での下落率は 過去最悪となった。まさに金融市場はパニックである。 しかし、われわれは、世界経済が長期の同時恐慌に突入するとは考えていない。世界経済は、太平洋をまたいで不均衡となっている貯蓄投資構造のリバランス過 程にあり、この調整過程はしばしば荒いものとなろうが、決して底割れすることはないと見ている。すなわち、中国やインド経済は減速が予想されているものの 世界経済のアンカーとなり、不況の深化を緩和させてくれると見ているからである。 バブル崩壊後の日本経済の例が示すように、確かに米国経済の低迷がしばらく続くのは不可避である。住宅価格が更に下落し、ストック調整が進み、民間貯蓄率が上昇する形で、新たな均衡経路に向けての調整が進むであろう。 米国発の金融危機がグローバルになり世界経済にとって深刻になった今、日本を除く世界の主要な中央銀行は10月8日にそれぞれ政策金利を50ベーシスポイ ント(0.5%)引き下げ、金融危機への協調姿勢を示した。これには市場は冷たい反応を浴びせたが、10日、11日にワシントンで開かれたG7ミーティン グにおいて、各国蔵相・中央銀行総裁は、グローバルな経済成長を維持するために、信用の流れを回復し、金融市場を安定させるために協調政策をとることに同 意、5項目からなる行動計画を発表した。市場がどの程度これを評価し、またどの程度金融危機の解決に役立つかは不透明であるが、株価のfree fall(暴落)は一旦下げ止まるであろう。 このように世界各国が危機にすばやく対応し、また世界経済の懐が大きくなっている点は、過去の大恐慌時と決定的に異なる。BRIC’sを中心に発展途上国 の内需を中心とした発展が世界経済を支えるであろう。今月の中国経済見通しで述べられているように、中国政府は、他国経済が減速するなか中国経済が安定を 維持することが決定的に重要であることを十分理解している。中国は必要であるなら経済活動を刺激する財政金融政策を実施するであろう。実際、十分な外貨準 備の蓄積を国際的な金融危機に対して柔軟に利用できるであろう。 もう1つのプラス材料は原油価格の下落である。2007年に2倍となり2008年前半には高止まりしていた原油価格は、景気減速とファンドの手仕舞いにより現在70-80ドルで推移している。今後も下落基調で推移すれば、企業や消費者のマインドが回復してくるであろう。 日本 <7-9月期経済、2期連続のマイナス成長の可能性高まる。戦略的な景気刺激策が必要> 今回の超短期予測では、8月のデータと9月の一部のデータが更新された。比較的好調であった7月に比して、8月は前月から大幅に悪化した。特に、生産が大 幅に低下し、雇用や民間消費にも悪影響が出てきたといえよう。8月の鉱工業生産指数は前月比3.5%低下し、下落幅は2001年1月以来の大きさとなっ た。輸送機械等の輸出関連業種の減産が影響しているようである。完全失業率は4.2%となり、前月から0.2%ポイント悪化。消費総合指数は前月比 0.2%低下し、2ヵ月ぶりのマイナスである。この結果、7-9月期日本経済は横ばいないしマイナス成長になる可能性が高まってきた。加えて、米国発の金 融危機は株価の暴落、円の対ドルレートの急騰により、年度後半も低成長を余儀なくされそうである。 日銀9月短観によると、大企業製造業の業況判断DIが2003年6月調査以来のマイナスとなった。原材料価格の高止まり、内外需の減速、加えて金融市場の 混乱の影響で業況判断は大きく悪化している。今回調査は、株価暴落や円レート急騰の影響を反映しておらず、先行き企業のセンチメントはさらに悪化しそうで ある。 今週の超短期(支出サイド)モデル予測によれば、7-9月期の実質GDP成長率は、純輸出の小幅拡大が内需の小幅縮小で相殺されるため、前期比+0.0%、同年率+0.1%と予測される。 7-9月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比+0.3%となる。一方、実質民間住宅は同-3.5%と2期連続のマイナス、実質民間企業設 備は同-1.1%と3期連続のマイナスとなる。実質政府最終消費支出は同横ばい、実質公的固定資本形成は同-1.3%と減少する。このため、国内需要の実 質GDP成長率(前期比+0.0%)に対する寄与度は-0.1%ポイントとなる。 財貨・サービスの実質輸出は同0.5%増加し、実質輸入は同-0.4%と減少するため、純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は+0.1%ポイントにとどまる。 10-12月期の実質GDP成長率については、内需は小幅増加、純輸出は停滞するため、前期比+0.4%、同年率+1.5%と予測している。この結果、2008暦年の実質GDP成長率は+0.7%となろう。 主成分分析モデルは、7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率-0.3%と予測している。また10-12月期を同+2.4%とみている。われわれは、こ の2週間、成長率予測をゼロないしマイナスと大幅に下方修正している。両モデル平均で見ると、7-9月期の実質GDP成長率は4-6月期の-3.0%に続 いてマイナス成長になる可能性が高くなってきた。すなわち、日本経済はリセッションに突入する可能性が高くなってきたといえよう。ただ、唯一のプラス材料 は原油価格の下落であり、これは企業収益の減少を下支えしよう。一方、実質所得の増加が期待されないなか、民間最終消費支出を落ち込ませないためにも、個 人所得減税はそれなりの意味を持つであろう。減税が実施される年度末には原油価格の下落から消費者のセンチメントが底打ちしている可能性が高いからであ る。減税以外では、予算制約のもと、バラマキではなく将来を展望した戦略的な支出が必要とされよう。 [[稲田義久 KISERマクロ経済分析プロジェクト主査 甲南大学]] 米国 <グローバル金融危機にG7は対処できるか> 米国の金融危機が実体経済にも影響を及ぼしてきた。グラフに見るように、10月10日の超短期モデルは7-9月期の米国経済成長率を前期比年率-1%程度 と予測している。しかも、インフレ率はGDP価格デフレーター、個人消費価格デフレーターでみると同+4%〜+6%になるだろう。米国経済は7月半ば以 来、明瞭な下方トレンドを示している。 米国発の金融危機が世界経済にとって深刻になった今、世界の主要な中央銀行は10月8日にそれぞれ政策金利を50ベーシスポイント(0.5%)引き下げ、 金融危機への協調姿勢を示した。しかし、株式市場はこの協調政策に“ノー”をつきつけた。8日、9日とダウ平均株価は前日比それぞれ189ポイント、 679ポイント下げた。結局その週だけでダウ平均株価は1,874ポイント下げ、1週間での下落率は18%の下落と過去最悪になった。これに対して、その 2日後の10日、11日に開かれたG7ミーティングでは、各国蔵相・中央銀行総裁は、グローバルな成長を維持するために、信用の流れを回復し、金融市場を 安定させるために協調政策をとることに合意、5項目からなる行動計画を発表した。しかし、市場がこれをどの程度評価し、またどの程度金融危機の解決に役立 つかは不透明である。特に、EU諸国の協調行動が実際に行われるかについて疑問がもたれている。過去の例を見れば分かるように、統合に合意するのに30年 かかったように、EU諸国は簡単なことさえ合意するにも時間がかかるからである。 週明けの13日午前中の米株式市場を見る限り、市場は少なくともG7の行動計画にはポジティブに反応しているように思われる。しかし、この行動計画には具 体的な対策が含まれていないことから全く安心はできない。10月14日(現地時間)には、ブッシュ大統領が発表した金融機関への資本注入を柱とする金融安 定化策を発表したが、投資家の”Greedy(貪欲)"によるバブル化による資産価格の上値と、バブル崩壊後の彼らの”Fear(恐怖)”による資産価格 の底値を予測することは不可能である。 [ [熊坂侑三 ITエコノミー]]
熊坂 侑三
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今月のトピックス(2008年9月)

[ コメンタリー ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2008-09-15

Abstract/Keywords

日米超短期予測(月次)

<米国住宅価格はどこまで下落するか> 米国の今月の見通しでも指摘しているように、当局が採るべき政策は、第一に、住宅ローン市場における人々の不安を解消すること。第二に、追加の景気刺激 策の導入である。9月7日にポールソン財務長官が連邦住宅抵当公庫と連邦住宅貸付抵当公社の2社を政府の管理下におくと発表し、第一の政策は実施された。 この結果、週明けの8日の米国株式市場は大幅高になった。しかし、それは1日しか続かなかった。 米国政府が住宅公社救済に踏み切っても金融市場の動揺が収まらないのは、サブプライムローン問題の解決にまだしばらく時間がかかるとマーケットが見ている からだ。その主因は、住宅価格の下げ基調が止まらないことにある。図は米国住宅価格の代表的な指標であるS&Pケース・シラー指数(全国ベース) を見たものである。2006年4-6月期をピーク(100)として08年4-6月期は81.8となり、約20%下落したことになる。今後、住宅価格はどこ まで下落するのであろうか。 去る9月8日に国際金融問題の専門家であるカリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授の講演会(主催:関西社会経済研究所・関西経済連合会)が大 阪で開催された機会に、同教授と議論し、今後、住宅価格がどの程度下落するかの質問を行った。慎重ながら、彼は、過去の住宅購入価格と賃貸料の関係からす れば、現在の住宅価格は依然として14%高いという。すなわち、彼によれば、住宅市場が底入れするには、ピークから35%程度下落する必要があるという。 7月時点で住宅在庫が月間販売数の11ヵ月分を上回って積みあがっている。90年代平均はせいぜい5ヵ月程度であるから、住宅市場の底入れはさらに1年は かかりそうである。したがって、住宅価格がさらに14%下落するという予測は十分実現する可能性が高い。 資金循環表によれば、2008年1-3月期末の家計の保有する住宅資産は20兆ドル程度ある。今後、家計の資産が2.8兆ドル減少することを示唆してお り、逆資産効果が民間消費を悪化させることになる。これは民間消費が今後2年で1,000億ドル程度(約1%)押し下げられることを意味する。逆資産効果 は、ホーム・イクイティー・ローンを中心とした消費者ローンが縮小することにより民間消費が直接削減される経路と、消費者が住宅価格下落によりネガティ ブ・イクイティーに陥ることにより消費マインドが悪化して消費性向が低下する経路を通じて、民間消費に影響を及ぼす。その意味で、第二に必要な政策として 追加の景気刺激策が重要となろう。 日本 <2008年後半は前期比年率+0.5%に減速、年度末減税は一定の効果> 9月12日に発表された4-6月期GDP2次速報値によれば、同期の実質GDPの成長率は前期比年率-3.0%と1次速報値の同-2.4%から下方修正 された。4 半期ぶりのマイナス成長となり、また2001年7-9月期(同-4.5%)以来の大幅な下落となった。また1-3月期の成長率も同+3.2%から 同+2.8%へと下方修正された。図が示すように、前年比で見ればこの1年の成長減速は明瞭である。2007年1-3月期の前年同期比+3.2%をピーク として、4-6月期の同+1.8%、7-9月期の同+1.7%、10-12月期の同+1.6%、さらに2008年1-3月期同+1.2%から4-6月期は 同+0.7%へと5期連続して減速しており、ダウントレンドが明瞭である。 今後の日本経済はどうような成長パターンを示すのであろうか。現在、マーケットには悲観的なムードが漂っている。その背景には、世界経済、特に米国・EU の成長減速があり、また新興諸国も明瞭ではないが成長減速の兆しが見られるからである。しかし、一方で原油価格の下落という明るい兆しがある。 7月の月 次データを反映した最新の超短期モデル予測によれば、7-9月期の実質GDP成長率を前期比+0.5%、同年率+1.9%と見込んでいる。 10-12月期は前期比+0.4%、同年率+1.4%と予測している。この結果、2008暦年の経済成長率は+1.0%となろう。前回(+1.2%)より 下方修正されたが、これは2008年前半のGDPデータが下方修正されたためである。 7-9月期の実質GDP成長率(前期比+0.5%)への寄与度を見れば、国内需要と純輸出がそれぞれ+0.2%ポイント程度、小幅の貢献となっている。国 内需要では、実質民間最終消費支出は前期比+0.3%と小幅ながら増加する。一方、実質民間住宅は同-4.2%と減少し、実質民間企業設備は同横ばいとな る。公的需要では、実質政府最終消費が同+0.2%、実質公的固定資本形成が同-0.6%となる。外需では、実質輸出は同0.5%増加するが、実質輸入は 同1.3%減少しよう。 半期ベースで見れば、2008年後半は前期比年率+0.5%と前半の同+1.2%から減速が避けられない。原油価格の下落が浸透 し、企業収益が回復するのは2009年後半と予想される。その間、民間最終消費支出が底割れしないように、年度末までに定額の所得税減税を実施することは それなりの効果を持つであろう。 [稲田義久 KISERマクロ経済分析プロジェクト主査 甲南大学] 米国 <失業増によるリセッションに直面、インフレ率も上昇> 8月の非農業部門の雇用者数は前月比8万4千人減少し8ヵ月連続のマイナスとなった。この結果、今年に入ってからのネットの雇用減は60万6千人となった。失業率も7月の5.7%から6.1%へと0.4%ポイントも上昇した。 9月5日の超短期予測は支出・所得の両サイドからの平均実質GDP成長率を7-9月期、10-12月期においてそれぞれ前期比年率-0.2%、同 -0.5%と2四半期連続のマイナス成長を予測している。新規失業保険申請件数もリセッションの入り口といわれる40万人を7月の半ばから超えている。一 方、GDP価格デフレーターや総合・コア個人消費支出価格デフレーターでみたインフレ率は前期比+4〜+6%となっており、米国がスタグフレーションに直 面し ていることは間違いない。 このような経済環境において当局が採るべき政策は、第一に、Fannie Mae(連邦住宅抵当公庫)とFreddie Mac(連邦住宅貸付抵当公社)の救済計画をできるだけ速やかに公表し、住宅ローン市場における人々の不安を解消することである。実際、9月7日にポール ソン財務長官は2公社を政府の管理下におくと発表し、第一の政策は実施された。その次に、政策担当者は追加の景気刺激策を導入すべきである。 残念なことに、共和党のマケイン大統領候補のチーフ経済アドバイザーのダグラス・ホルツ・イーキンは、「米国経済は修復すべきファンダメンタルズの問題 を抱えており、追加的景気刺激策が無駄になる可能性がある」と追加の景気刺激策には悲観的である。一方、バラクオバマは雇用減少を重く見て、1150億ド ルの追加刺激策を考えている。中身は650億ドルを中間層への還付税とし、500億ドルをインフラ投資と州・地方政府への支出としている。マケイン・ペイ リンの共和党ペアもすぐにでも追加の景気刺激策を打ち出すことが選挙に勝つためには不可欠である。選挙が最終的には“It’s the economy, Stupid (結局、肝心なのは経済)”になることは間違いない。 注)本レポート執筆は先週時点のものであり、リーマンブラザーズ経営破綻については触れていない。 [熊坂有三 ITエコノミー]
著者不明
研究プロジェクト

2008年版関西経済白書「グローバル化に向けた関西の胎動」(2008年9月)

[ 2008年度 ] AUTHOR- DATE2008-09

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関西経済白書

財団法人 関西社会経済研究所 財団法人 関西社会経済研究所(会長 下妻博、所長 本間正明)は、この度「2008年版関西経済白書——グローバル化に向けた関西の胎動」を発行しました。本年の白書はグローバル化という大きな環境変化の 中で、関西が国内外から企業や人を惹き付ける魅力ある地域となるためには、地域の活力の基盤ともいえる産業の再生を図っていく必要があるとの認識を基本に 編集しております。本白書が、関西経済理解のための必読文献となることを目指し、今後とも内容の一層の充実に努めてまいります。 <構 成> [本編] 第1章 日本経済・関西経済への視点 第2章 2007年度の動きと2008−09年度の見通し 第3章 関西の注目産業とその課題 第4章 企業立地と関西産業発展の方向性 第5章 関西自治体の財政危機とその課題 第6章 関西年表 [資料編 I ] 1. データでみる関西 2. 関西年表 [資料編 II ] 1. シフトシェア分析からみた関西の産業構造の特徴 2. 関西のプロジェクトの動向 3. 関西の主要研究拠点の動向と課題 4. 水都ジェントリフィケーション——柔らかな都市再生への転換に向けて [ 概 要 ] 下記PDFよりご確認ください。 [ ご参考 ] *「2008年版 関西経済白書 報告会・シンポジウム「グローバル化に向けた関西の胎動」を開催いたしました(9/3)。 大手書店で発売中。定価1,500円(税込み)。
著者不明
経済予測

第74回 景気分析と予測(2008年8月20日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2008-08-20
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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月13日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2008-2009年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2008年度4-6月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率(一次速報)は、前期比▲0.6%、同年率▲2.4%と4期ぶりのマイナス成長となり、前期 (同年率+3.2%)からは大幅の低下となった。これまで景気の牽引役であった輸出をはじめ、民間需要、公的需要の総てが減少したことが特徴である。 * 2008年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は+1.0%となろう(前回予測+1.3%から下方修正)。改正建築基準法による民間住宅の 落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の成長が1%台にとどまるため輸出の伸びが大きく低下するとともに、民間最終消費支出の伸びが低迷するためであ る。また、原油価格や商品価格の急上昇が最終財価格にまで波及してきており、2008年度のコア消費者物価指数は前年比+1.9%、国内企業物価指数は同 7.1%上昇すると予測している。 * 2009年度の改訂見通し‥‥民需は緩やかに回復するが、世界経済回復の遅れにより純輸出の寄与が低下するため、2009年度の実質GDP成長率は+1.4%と小幅の回復にとどまる。