2009年度の文献一覧(51件)

熊坂 侑三
インサイト

今月のトピックス(2010年1月)

[ コメンタリー ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2010-01-21

Abstract/Keywords

日米超短期予測(月次)

民主党政権が誕生して4ヵ月が経過した。この間、政権支持率は低下しているが、今後の政策、特に経済対策について依然として国民の期待は高い。今月のト ピックスでは、民主党政権の政策(マニフェスト)効果について、マクロ計量モデルを用いたシミュレーションの結果を紹介しよう。 新政権誕生後の経済政策上の重要事項は、(1)2009年度1次補正予算の事業見直し、(2)同2次補正予算および(3)2010年度予算案や税制改正 大綱の公表である。2010年度予算では、個々の政策の規模について、当初のマニフェストベースよりも実現可能性の高い金額が明らかになってきた。現時点 の最新情報と7-9月期GDP2次速報値を織り込み、民主党政権の政策効果を2009-2011年度にわたってシミュレーションした。 考慮した民主党政策(マニフェスト)のメニューは、(1)子ども手当・出産支援、(2)高校無償化、(3)暫定税率の廃止、(4)高速道路無料化、 (5)農業の戸別所得補償、(6)雇用対策、である。2010年度については予算案、11年度はマニフェストに記載されている金額を想定している。このほ か(7)家電エコポイント、(8)エコカー減税、(9)生活の安心確保、(10)地方支援といった2009年度2次補正予算において予算が割り当てられた 政策も考慮されている。次に、財源捻出のための政策としては、(11)公共投資・人件費等の削減及び家計に関する事業見直しなどの歳出削減であり、 (12)たばこ増税、(13)扶養控除の廃止といった税制改正による家計に対する負担増である。以上の想定に基づき、鳩山内閣の政策効果を推計した。 シミュレーション結果によれば、その政策は、2010年度に実質GDPを0.09%、2011年度に0.12%、それぞれ引き上げることになる。このよ うに、政策の成長貢献の程度は大きくないことがわかる。しかし、成長の中身をみると、民間消費は拡大するが、公共投資や政府の人件費(政府最終消費)が削 減されて、結果として経済を拡大させる純効果は非常に小さくなっているのである。たしかに、「コンクリートから人」という意味での政策効果は出ていると言 えるが、重要な問題は、民主党がどのような成長戦略を国民に示すかである。このままでは、結局、日本経済の行く末は輸出の動向によって決まるパターンに なっているのである。筆者は、日本の成長戦略の柱として環境部門を中心に国内外を問わず全面的に展開していくこと以外にないのではないかと考えている。 (稲田義久) 注:本シミュレーションの詳細は、http://www.kiser.or.jp/ja/index.htmlの「第81回景気分析と予測」に掲載。 日本 <10-12月期は持続性に欠けるが、引き続き高めの成長率を予測> 1月18日の予測では、12月の国内企業物価指数、輸出入物価指数、11月の民間機械受注、情報サービス業売上高、国際収支統計が更新されている。支出 サイドモデルは、10-12月期の実質GDP成長率を前期比年率+4.6%と12月の見通しより下方修正されたものの、依然として高めの成長を予測してい る。超短期予測はGDP統計の推計基礎となる月次統計の変化を忠実に反映する、”Go by the Numbers”ともいえるテクニカルな予測手法である。 一方、マーケットコンセンサスは、超短期予測に比べ低めの成長予測となっており、対照的である。1月14日に発表されたESPフォーキャスト1月調査で は、10-12月期の実質GDP成長率予測は同+1.82%と前月調査の+1.27%から上方修正されている。過去の経験からみて成長率予測のマーケット コンセンサスは金融市場の動向に比較的大きな影響を受ける。前回の12月調査ではドバイショックによる株価の下落や円高を反映して低めの予測となったが、 1月調査では株価の回復、円高の修正等の好条件により上方修正となったと考えられる。 超短期予測によると、10-12月期の国内需要について、実質民間最終消費支出は景気対策の影響により前期比+0.6%と引き続き堅調な伸びとなる。実 質民間住宅は同+5.2%と4期ぶりのプラスなるが、実質民間企業設備は同-0.8%と低調である。実質政府最終消費支出は同+0.5%、実質公的固定資 本形成は同+2.4%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期比+1.1%)に対する寄与度は+0.5%ポイントとなる。 財貨・サービスの実質輸出は同+4.3%増加し、実質輸入は同-0.8%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.6% ポイントとなる。このように、内需が前期から反転拡大し、純輸出も引き続き拡大するため、4%程度の高い成長を予測している。一方、主成分分析モデルも、 10-12月期の成長率を前期比年率+7.1%と予測している。 1-3月期は、純輸出は引き続き拡大するが、内需、純輸出とも拡大のペースが減速するため、前期比+0.1%、同年率+0.3%と予測している。この結果、2009暦年及び年度の実質GDP成長率はそれぞれ-5.1%と-2.3%となろう。 [[稲田義久 KISERマクロ経済分析プロジェクト主査 甲南大学]] 米国 1月15日の超短期予測は12月の鉱工業生産指数、小売販売額、消費者物価指数、輸出入物価指数、11月の企業在庫、貿易収支までを更新している。グラ フに見るように、10月の経済指標を更新し始めるや景気はスローダウンを始め11月25日の超短期予測は0%の経済成長率を示し、ダブルディップリセッ ションの可能性を一時的に示した。しかし、12月4日以降になり、11月の経済統計を更新し始めるとそれまでの実質GDPの下降トレンドは上昇トレンドに 転換し、1月15日の超短期予測では、2009年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.6%(支出サイドと所得サイドの平均)を示してい る。コア個人消費支出(PCE)価格デフレーター、GDP価格デフレーターでみた同期のインフレ率は約1.5%と落ち着いており、FRBのインフレ許容範 囲内(1%〜2%)にある。しかし、PCE価格デフレーターはエネルギー価格の高騰により3.5%にまで上昇している。 10-12月期の支出サイドの実質GDP成長率は4%を超える可能性が出てきた。これは在庫が少しずつ増え始めたことによる。在庫の成長率寄与度が3 %〜4%になると予想されるのは、7-3月期の在庫調整が-1,410億ドルと大きいからである。しかし、景気回復が持続的に堅調とは言い難い。在庫を除 いた経済成長率を見れば、マイナス成長も考えられる。すなわち、実質最終需要の伸び率は下降トレンドを示しており、超短期予測は-1.0%の伸びとなって いる。2010年1-3月期も1%以下である。10-12月期の実質GDPの高い伸びにもかかわらず、米国経済の回復は緩やかであり、いまもって脆弱と見 るのがよいであろう。 1月13日に発表されたFRBのベージュブックでは、12のうち10の地域連銀は景気の改善を報告している。輸出の伸び率の改善からもわかるように、多 くの地域で製造業が改善している。労働市場はいまもってほとんどの地域で悪いが、ニューヨーク連銀とセントルイス連銀は改善の様子を報告している。 [[熊坂侑三 ITエコノミー]]
著者不明
経済予測

「第81回 景気分析と予測」および「関西エコノミックインサイト 第4号」(2010年1月20日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2010-01-20
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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測,エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析」 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 「関西エコノミックインサイト」については、関西経済現況の解説と、計量モデルによる将来予測を実施し、原則四半期ごとに発表している。関西経済の予測に あたっては稲田教授および高林教授の監修を得て、当研究所が独自に作成した地域マクロ計量モデル「関西経済予測モデル」を用いており、「景気分析と予測」 の日本経済予測と連動している。 今回は昨年12月に閣議決定された2010年度予算を織り込み、日本経済(2009/11/26公表)及び関西経済(2009/12/7公表)の予測をそれぞれ改訂している。 ポイントは以下の通り。 * 前回予測からの修正点‥‥実質GDP成長率(二次速報値)は、前期比年率+1.3%となり、一次速報値(+4.8%)から大幅下方修正された。また 2009年度二次補正予算および2010年度予算案が閣議決定したことに伴い、政策効果の規模および内容の見直しを行った。 * 日本経済の改訂見通し‥‥最新予測では、日本経済の09年度実質GDP成長率を▲2.6%、10年度+1.6%、11年度+1.9%と予測する。09年度 はGDP速報値改訂の影響、2010年度は予算の影響を受けている。予測の方向は、実績データが大幅下方修正されたにもかかわらず、大きな変化はない。 * 関西経済の改訂見通し‥‥関西経済については、09年度実質GDP成長率を▲3.4%、10年度+1.8%、11年度+2.1%と予測する。2009年度 は、公共投資の規模の見直しを行った影響と外需の下押しの影響で日本経済よりも低い成長となる。2010年度・2011年度は、民需の寄与は日本経済より も小さいが、外需が成長を押し上げ、日本経済よりもやや高い成長率となる。 * 前回予測から予算規模の見直しを行った結果、民主党政策によって、日本経済の実質GDPは2010年度0.09%、2011年度0.12%引き上げられ る。「コンクリートからヒトへ」の政策効果は色濃く出るが、景気拡大の効果は小さい。関西経済の実質GRPに対しては、個々の効果が相殺され、ほとんど影 響をもたらさない。関西経済は家計に対する所得支援中心の民主党の政策の影響が、他地域よりも出にくいという特徴がある。
入江 啓彰
経済予測

第4号 関西エコノミックインサイト

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR入江 啓彰 / 武者 加苗 DATE2010-01-20

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

著者不明
インサイト

第4号 「たばこ税に関する調査研究結果」(2009.12.21)

[ 分析レポート ] AUTHOR- DATE2009-12-21

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Abstract/Keywords

たばこ税

財団法人関西社会経済研究所では、「たばこ税に関する調査研究」を実施、成果を発表いたしました。 尚、本研究に際しては抜本的税財政改革研究会(主査:関西大学経済学部教授 橋本恭之氏)の協力を得ています。 1.喫煙者500人へのアンケートによるたばこ価格引き上げの影響に関する分析 ・たばこ小売価格が350円になった場合は約10%、500円になった場合は約42%、1000円では約83%の人が禁煙すると回答 ・喫煙者の48%が過去に禁煙を試み失敗、喫煙再開後の喫煙本数は「変わらず」が64.4%、 「減った」が20.3%、「増えた」は15.3% ・喫煙場所では、「勤務先等の喫煙場所」との回答が喫煙者の46.2%から寄せられた 「自宅のバルコニー等の戸外」で喫煙する「ホタル族」は高年収層に多い ・年収やこづかいと喫煙本数の関係では、高年収あるいはこづかいが多いほど喫煙本数が多い 2.たばこ税収入の推計 ・小売価格300円から350円の引き上げによるたばこ税の増収は1890億円から4050億円と推計される。喫煙者の1日あたりの喫煙本数は従来あまり変化がないとされるが、今回は値上げ幅が大きく減少の可能性がある 今回のアンケート結果にもとづき2.17本の減少を織り込んだケースで1890億円のたばこ税増収となる 1日あたり喫煙本数の減少がない場合は4050億円の増収となると推計される (参考:平成21年度のたばこ税収見込み、約2兆1000億円) 3.コメント ・税収確保の観点からは、たばこ価格引き上げの余地はあると判断される
著者不明
研究プロジェクト

ワークライフバランスと企業経営にかかわる調査

[ 2009年度 ] AUTHOR- DATE2009-12-16

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ワークライフバランス

去る平成21年(2009年)9月に実施いたしました「ワークライフバランスと企業経営にかかわる調査」につきまして、ご多忙の折、ご協力いただきました企業の皆様には、心より感謝いたします。 アンケート調査の目的、回答数などは下記の通りでございます。詳細についてお知りになりたい方は、末尾の連絡先にご連絡ください。 なお、皆様からお寄せいただきました情報は、統計的に処理をし、企業名が特定できるような形では使用いたしません。また、情報の管理には万全を尽くしております。 今後も私どもの調査研究にご理解、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。 調査の概要 1.調査の目的 この調査は、企業の育児支援および教育訓練と企業業績の関係について、その実態を把握するこ とを目的とする。 また、2007年に同様の調査(育児支援と企業経営にかかわる調査)を行っており、2年間の変化を 把握することを目的とする。 2.調査対象 調査対象は以下の企業3,166社である。 (1) 大阪商工会議所の会員企業のうち、従業員30人以上で、ダイレクトメール(DM)サービスに応諾している企業、2,803社 (2) 大阪商工会議所の会員企業のうち、現在DMサービスに応諾していないが、前回(2007年)調査で回答した企業、229社 (3) 関西社会経済研究所の会員企業、134社 (※重複分は(1)に集約) 3.調査期間 平成21年(2009年)9月6日〜11月6日 4.調査項目 調査項目は以下の通りである。 (1) 育児支援にかかわる項目 (2) 教育訓練や自己啓発にかかわる項目 (3) 事業内容にかかわる項目 5.調査方法 調査票は、関西社会経済研究所より、調査対象企業に郵送した。回答は、調査対象企業から、 関西社会経済研究所に郵送した。 6.回答企業数、回収率 全体の回答企業数は407社、回収率は12.9%だった。内訳は以下の通りである。 (1) 大阪商工会議所の会員企業のうち、従業員30人以上で、DMサービスに応諾している企業、290社(回収率10.3%) (2) 大阪商工会議所の会員企業のうち、現在DMサービスに応諾していないが、前回(2007年)調査で回答した企業、77社(回収率33.6%) (3) 関西社会経済研究所の会員企業、40社(回収率29.9%) (※重複分は(1)に集約) <この調査は、日本学術振興会科学研究費補助金の助成を受けて、ワークライフバランスと企業経営に関する研究会(代表:同志社大学政策学部教授 川口章氏)が実施したもので、実施業務は(財)関西社会経済研究所に業務委託された。>
著者不明
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第3号 「水都大阪のさらなる発展をめざして?『大阪府民500人調査』結果を踏まえ?」(2009.12.09)

[ 分析レポート ] AUTHOR- DATE2009-12-09

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Abstract/Keywords

水都

財団法人関西社会経済研究所は、本年8月22日から10月12日にかけて開催された「水都大阪2009」に関する大阪府民500人調査を実施し、その結果を踏まえ、「水都大阪2009」の成果と今後の継続・発展にむけた課題と期待をレポートにまとめました。 Ⅰ.総括 1.アンケート調査では、府民(市民)は「水都大阪2009」や「水の都」ブランドに対し好意的で、今回の催しは、府民(市民)の「水都大阪」に対する気 づきのきっかけづくりとして十分な成果をあげ、成功裡に終了したと高く評価できる。とりわけ、催しにより実際に水辺を体感した人の水都に対する評価・関 心・共感は顕著で、ムーブメントの第一歩として催しが果たした役割は大きい。 2.今後の継続・継承・発展に向けては、①多くの人に実際に体感してもらうための広報強化、②水辺の景観整備や河川の水質改善など川と水を身近にするため の本質的課題への取組み、③水都の具体的工程表、縦割り打破による総合的施策展開、常設かつ法人格をもつ推進組織など府・市の施策と体制の強化、④資源や 人のネットワーク・住民の自発的取組みなどの仕掛けづくりが必要。 Ⅱ.『水都大阪2009大阪府民500人調査』結果概要 ①水都大阪2009への認知・参加 府民(市民)の認知度(76%)、参加・鑑賞・通りかかったの割合(21%)は高かった。 ②水都大阪2009の効果 「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の83%が効果があったと評価。 ③大阪のブランドイメージの評価 「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の81%が「水の都」を「最も適切」「適切」と評価。 ④「水都大阪2009」(事業費9億円)のようなイベントの今後の開催 「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の74%が継続を選択。 ⑤大阪の魅力アップやにぎわいづくりなどの活性化の方策 「遊歩道・街路などの景観整備」47%、「都心の緑地などの景観整備」55%、 「河川の水質改善」55%で、観光資源開発やライトアップ等のソフトの仕掛け以上に、潤いのある景観や水質改善など 景観・環境のための基盤整備が必要とする意見が多い。
著者不明
経済予測

関西エコノミックインサイト 第3号(2009年12月7日)

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR- DATE2009-12-07

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析−関西経済の現況と予測−」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。 第3号(2009年12月)の概要は以下の通りです。 1. 2009年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.8%(1次速報値)となり、民間予測を大幅に上回るプラス成長となった。これを受けて当研究所では日本経済の成長率を2009年度-2.3%、2010年度+1.4%、2011年度+2.0%と予測した。 2. 関西経済の月次指標をみると、生産や輸出を中心に回復は著しいものの、その持続性については不透明である。生産指数などの水準は、未だリーマン・ショック 前の8割程度であり、これまでの景気回復のモメンタムは減速しつつある。次年度前半には二番底の懸念さえあり、今後の動向に留意が必要であろう。 3. 日本経済の最新予測を織り込み、関西の実質GRP成長率を2009年度 -2.3%、2010年度同+1.6%、2011年度同+2.3%と予測した。前回から2009年度は0.2%ポイント、2010年度は0.8%ポイント 上方修正した。今回の予測には、民主党政権の政策の影響と外需の回復が新たに織り込まれている。 4. 民主党政権の経済政策の効果をみれば、2009年度の関西経済(実質GRP)を0.16%引き下げる。これは2009年度補正予算の事業執行が一部停止さ れる影響である。2010年度以降は、子ども手当の支給など本格的に新政策の効果が表れるが、政府支出の縮減と相殺され、2010年度以降の関西経済に対 する影響はほとんどない。
入江 啓彰
経済予測

第3号 関西エコノミックインサイト

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR入江 啓彰 / 武者 加苗 DATE2009-12-07

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エコノミックインサイト

著者不明
研究プロジェクト

リ・アクティブ 関西ビジョン?DISTRICT(地区)中心による都市創生の提案(2009年12月)

[ 2009年度 ] AUTHOR- DATE2009-12-02
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大阪Triangle構想

財団法人関西社会経済研究所(会長:下妻博関西経済連合会会長)では、アメリカ都市における有力な都市再生政策である、District(地区)に主眼を おいた都市の賦活策に着目し、ニューヨーク、クリーブランドといった都市におけるBID(Business Improvement District)やCDFI(Community Development Financial Institutions)などの制度・組織・資金等、エリア・マネジメントに関する一連の取り組みを調査しました。 そこで、これらの調査を踏まえて関西の都市創生を展望するうえで、大阪の都心をモデルに現状の課題を捉えつつ、大阪の都市創生のポテンシャルを読み解き、 その賦活策として、大阪版BIDシステムの導入により大阪・ミナミを再び劇場地区(Theater District)として再構築するなど、大阪に様々 な個性ある地区(DISTRICT)を核として、重層的な大阪の都市イメージの強化をはかり、自律的なエリア・マネジメントが実行しうるサイクルを生み出 す政策へと転換していくことを提案すべく、「リ・アクティブ 関西ビジョン−DISTRICT(地区)中心による都市創生の提案−」を発表しました。 fig.ミナミ劇場地区のイメージ fig.大阪都心で展開される地区(District)中心の都市創生のシナリオイメージ 関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー 主 査:嘉名 光市 大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授 委 員:矢作  弘 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授 委 員:金  淳植 大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員
著者不明
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第2号 子ども手当等に関する調査研究(2009.12.01)

[ 分析レポート ] AUTHOR- DATE2009-12-01

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Abstract/Keywords

子ども手当

◎財団法人関西社会経済研究所(所在地:大阪市北区中之島6−2−27)では抜本的税制改革研究会(主査:関西大学経済学部教授 橋本恭之氏)を中心に子 ども手当などの新政策の影響や子ども手当が生涯所得に与える影響に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。 1. アンケートによる子ども手当や定額給付金などの経済へのインパクト推計 (1)各論 ○子ども手当の賛否 ・「賛成」及び「どちらかといえば賛成」が53.4%で、国民の高い期待が伺える。 (アンケート結果3ページ参照) −前回調査(2009年8月)に比べて、7.5%ポイントの増加(45.9%→53.4%)で、国民の期待は高まっている。 ○子ども手当の経済効果 ・追加的消費の消費性向は平均12.6%程度であり、 通常の消費性向の約70%に比べると、経済効果は限定的と考えられる。(同上4ページ参照) ○子ども手当の使途 ・子ども手当の使途は、「将来に備えた貯蓄」が最多となった。(同上5ページ参照) これは支給の時期が適切でないため、実際の資金需要期への備えとするものと考えられる。 或いは貯蓄比率が高いのは資金需要を上回る手当てとなっている可能性が考えられる。 ・年収別にみた子ども手当の使途は、高所得層は教育向けの割合が高いのに対し、低所得はレジャー向けの割合が高く、支給の手段が適切でないと考えられる。(同上6ページ参照) −教育格差の拡大、そして階層の固定化も懸念され、教育クーポン等の検討も必要と考えられる。 ○子ども手当と出生率 ・合計特殊出生率に与える効果は+0.038程度(参考:H⑳1.37)である。(同上7ページ参照) 今回の子ども手当を少子化対策の一環ととらえる考え方があるので出生率上昇効果を推計したが、効果は限定的であり、少子化対策としては有効な施策とはいいがたいと考えられる。 (2)今後への示唆 ・子ども手当は国民の支持を得ている政策と考えられる。 ・しかし、効率的な施策とするために、支給金額、支給対象時期、支給方法の3つの観点から吟味を行うことが、国民経済的に求められているのではないか。 .子ども手当が生涯所得に与える影響 ・これから子育てを行う場合、全ての階層で生涯手取り所得は増加する。 *子ども手当による増収と配偶者控除及び扶養控除の廃止による増税を考慮。 ・子どもがいない大卒・大企業の既婚世帯の場合、生涯手取り所得は270万円減少。 ・現時点で42〜47歳に達している世帯では生涯手取り所得がマイナスになる。 2. 子ども手当が生涯所得に与える影響 ・これから子育てを行う場合、全ての階層で生涯手取り所得は増加する。 *子ども手当による増収と配偶者控除及び扶養控除の廃止による増税を考慮。 ・子どもがいない大卒・大企業の既婚世帯の場合、生涯手取り所得は270万円減少。 ・現時点で42〜47歳に達している世帯では生涯手取り所得がマイナスになる。