2009年度の文献一覧(51件)

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経済予測

関西エコノミックインサイト 第2号(2009年9月10日)

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR- DATE2009-09-10

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析−関西経済の現況と予測−」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。 第2号(2009年9月)の概要は以下の通りです。 1. 2009年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.7%(1次速報値)となり、5四半期ぶりのプラスに転じた。当研究所では日本経済の成長率を09年度-2.6%、10年度+0.6%と予測した。 2. 関西経済の経済指標をみると、回復と悪化を示すシグナルが相半ばしている。生産は回復の兆しを見せているとはいえ、ピーク時と比較すると水準はまだ低い。また雇用環境は悪化傾向が続いている。 3. 日本経済の最新予測を織り込み、関西実質GRP成長率は09年度-2.5%、10年度同+0.8%と予測した。前回から09年度を0.7%ポイント下方修正、10年度を1.1%ポイント上方修正した。足下経済の回復と政策効果の見直しを反映した結果である。 4. 民主党新政権の経済対策案は、短期的には家計消費を底上げするが、公共事業の見直しや増税は経済成長の抑制要因となる。 5. 民主党政権の政策実施が関西経済に及ぼす影響を試算すると、2010,11年度は実質GRPをそれぞれ+0.4%ポイント、+0.3%ポイント押し上げるが、12,13年度にはそれぞれ-0.3%ポイント、-0.5%ポイントの押し下げとなる。
著者不明
ディスカッションペーパー

消費税の逆進性と複数税率化

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2009

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Abstract/Keywords

消費税

著者不明
研究プロジェクト

2009年版関西経済白書「関西新時代への可能性」(2009年9月)

[ 2009年度 ] AUTHOR- DATE2009-09

Abstract/Keywords

関西経済白書

財団法人 関西社会経済研究所 財団法人関西社会経済研究所(会長 下妻博、所長 本間正明)はこの度、「2009年版 関西経済白書−関西新時代の可能性−」を発行しました。2009年版白書では、先ず、金融危機の構造的要因に迫るとともに、世界同時不況下での日本経済、 関西経済の動向、並びに至近の見通しを示すことに努めました。その上で関西が自らの手で新時代へと向かうために①新時代の成長戦略の要となる「グリーン・ グロース(緑の経済成長戦略)」、②独自の高度な技術を有する中小企業、③地域の生活と産業を支えるインフラ環境整備を担う公的部門の姿、の3つのポイン トに注目し、編集しました。 概要 第1章 金融危機・世界同時不況と日本  米国発金融危機が発生した構造とその影響を解説しています。金融危機の背景として、重層的に仕組み債が組成され、リスク分散により高リスク商品への投資が 膨らんだこと、BIS規制の対象外である投資ファンドや投資銀行が「シャドー・バンク」としてレバレッジ(他人資本で利益をあげる)を高め信用バブルを発 生させたことなどをあげています。結果バブル崩壊により、分散していたリスクの大量同時破産に見舞われ、それが世界同時不況につながりました。 第2章 日本経済・関西経済の危機と回復のゆくえ 日本経済がまさに「フリーフォール」となった要因として外需依存経済を明らかにし、関西経済への影響、さらに回復へ向けてのシミュレーションをしていま す。また関西の府県別の構造分析も試みており、関西の02年〜06年度の経済成長のうち、大部分が京都、大阪、兵庫の寄与(関西全体5.66%成長のうち 3府県の寄与は4.97%(約9割弱))にあることを視覚的に明らかにし、中でも大阪府の寄与が約4割弱となり、大阪府経済の動向が関西経済全体の浮沈に 大きく影響することがわかりました。 第3章 関西復権のチャンス 関西が自らの手で新時代へと向かうために注目される動きとして、新たな産業集積としての「パネル・ベイ」から「グリーン・ベイ」、技術力ある関西の中小企業、そして産業を支えるインフラ投資について最近の動向を示しています。 第4章 関西発のグリーン・グロース−緑の経済成長戦略− 「脱化石エネルギー」にむけての産業革命を「負担」ではなく「新たなビジネスチャンス」と捉え、発想の転換と新技術で経済成長をねらう「グリーン・グロー ス(緑の経済成長)戦略」を取り上げています。中でも新エネルギー産業(太陽光発電、風力発電、水力発電)、電気自動車産業、サービサイジング事業、再利 用事業(再資源化事業)などの有望産業について、現状と関西におけるポテンシャルを示しています。特に関西では太陽電池で国内の8割を生産しているほか、 電気自動車に使用されるリチウムイオン電池についても大きなポテンシャルを有しています。また関西では小型風車やマイクロ水力発電などユニークな発想と既 存の技術力を応用した中小ベンチャー企業の動きも注目されています。 第5章 関西中小企業の実像—その強みと弱み— 関西の中小企業をできるかぎり定量的に分析し、強み弱みを整理しています。関東や中部と比較して製造業の付加価値における中小企業比率が61.2%と最も 高いこと、また下請け比率が60.1%と最も低いこと、さらに部品から産業用最終製品、食品・生活用品まで多様な製造業がバランスよく存在していることな どから、関西中小企業の「独自性」「独立性」「多様性」を強みとして整理しています。一方、企業間信用が発達していることで、関西の中小企業は運転資金が 大きく資金繰りが厳しい状況にあり、売上に対する借入金や金融費用の比率も高く、財務体質が脆弱であることなどを弱みとして整理しています。 第6章 関西自治体の行政改革への取組 国の財政からの自立が求められる今日では、自治体も効率的な財政運営が求められます。本章では、自治体の経常収支から財政運営の健全性を、また労働コストから、生産性を分析しています。 [ ご参考 ] *「2009年版 関西経済白書 発表会・シンポジウム」を開催いたしました(9/9)。 大手書店で発売中。定価1,500円(税込み)。
著者不明
経済予測

第79回 景気分析と予測(2009年8月25日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR- DATE2009-08-25
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Abstract/Keywords

景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 8月17日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受け、2009-2010年度の改訂経済見通しとなっている。 ポイントは以下の通り。 * 2009年度4-6月期実績の評価‥‥実質GDP成長率(一次速報)は、前期比+0.9%、同年率+3.7%と、5四半期ぶりのプラス成長となり、1-3月期が景気の谷となった。今回の景気回復の主な要因は、経済危機対策の効果と純輸出の悪化幅の縮小である。 * 2009年度の改訂見通し‥‥民間需要の寄与度は大幅に悪化するが、大型補正予算の影響で公的需要が+1.2%の寄与となり、外需(純輸出)の寄与度もマ イナス幅が若干縮小されるため、実質GDP成長率は、2008年度の▲3.2%から2009年度は▲2.6%とマイナス幅が縮小する(前回予測▲2.2% からは下方修正)。 * 2010年度の改訂見通し‥‥大型補正予算の効果が剥落するため公的需要の貢献は縮小するものの、民間需要の悪化幅は大きく縮小、世界経済の緩やかな回復 により純輸出の寄与がプラスに転じる。2010年度の実質GDP成長率は+0.6%(前回予測▲1.1%から上方修正)となり、3年連続のマイナス成長は 回避できるであろう。 * 前回予測では、当研究所「経済危機対策」に関するアンケート調査結果(5月13日に記者発表実施)に基づきその効果を検討したが、今回予測では、政策効果 が一部表われた4-6月期の実績を踏まえ、再検討した。低炭素革命関連政策は、所得制約等により、民間消費を+0.60%、実質GDPを+0.38%引き 上げる効果にとどまる(前回予測の民間消費+1.3%、実質GDP+0.7%から下方修正)。
熊坂 侑三
インサイト

今月のトピックス(2009年8月)

[ コメンタリー ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2009-08-19

Abstract/Keywords

日米超短期予測(月次)

関西社会経済研究所は7月30日、岩田一政氏(内閣府経済社会総合研究所所長)と櫨浩一氏(ニッセイ基礎研究所経済調査部部長)をパネリストとして招 き、「世界同時不況からの回復−夜明けは見えたか?」というテーマで景気討論会を行った。政権交代の可能性が高まる中、短期的には政策や景気の見通しにつ いて不確実性が高まるという状況での討論会であった。 各パネリストの議論は、それぞれが得意とする中期、短期、超短期をカバーした非常に内容の充実したものとなった。以下、景気討論会での重要と思われる議 論を紹介する。8月30日には総選挙結果の如何を問わず、今後の景気見通しや経済運営の議論にとって重要と考えられるからである。 内閣府の中期経済見通し 岩田氏は、内閣府試算の最新の中期経済の見通しから3つのシナリオを提示された。3つのシナリオとは、2011年度から毎年消費税率を1%ポイント、累 計で3%、5%、7%の引上げを行った場合の、それぞれの経済成長率と財政の基礎収支(プライマリーバランス)のパスを示したものである。プライマリーバ ランスは、成長戦略と景気回復で2007年度に-1%台まで改善したが、2008年度の大不況と大規模な財政出動で大幅に悪化し、2009年度には -8.1%まで低下すると見込まれるため、2011年度黒字化の目標はすでに放棄された。 今後この3つのシナリオが実現された場合、プライマリーバランスが黒字化する時期は、消費税率引き上げが7%ポイントのケースは2018年度、5%ポイ ント引き上げのケースは2021年度となる。それ以外のケース(3%ないしはゼロ%)では2023年度までに黒字は実現できないようである。図からわかる ように、今回の大不況は、日本のプライマリーバランスの改善を10年程度先送りにしたことになる。 内閣府の試算では、日本経済の成長率のパスは2008-09年度に2年連続の-3%台のマイナス成長の後、2010年度は+0.6%となり、2012年度までは大幅な需給ギャップを埋めるため3%程度の比較的高い成長を経たのち、以降潜在成長率に戻るというものである。 最終目的としての政府債務/名目GDP比が2010年代半ばに安定化し、2020年代に低下するためにも、長期実質金利が低位安定的でなければならな い。岩田氏の指摘によれば、長期金利は生産年齢人口の変化と関係しており、日米とも生産年齢人口がピークアウトする時期にバブルが発生したことから、今後 の日本の生産年齢人口比率が低下することは長期金利安定化の一助となるが、逆に、中国は生産年齢人口が上昇することから、今後バブル発生の可能性は高くな るという。これは、重要なポイントと考えられる。 中国は米国市場に替わる役割を完全に担うことはできない 短期的な視点に戻せば、2009年4-6月期の日本経済の実質成長率は純輸出のリバウンドで前期比プラス成長に転じ、景気の底打ちは確認できそうだが、 年後半は加速ではなく緩やかな回復にとどまる可能性が高い。米国の超短期予測が示すように、マーケットが期待するような回復には所得サイドから疑問が投げ かけられている。日本経済にとって重要な貿易パートナーである米国経済の急回復が期待できないとすれば、年後半の日本経済の回復は緩やかなものにとどまろ う。一方、新興諸国の代表である中国は、足下政策効果があらわれ経済成長率を加速させており、日本の中国向け輸出も前期比で増加している。しかし、公共投 資を中心とする財政政策では民間消費をけん引役とする内需拡大型成長は実現できない。結局、輸出の回復が戻らなければ、中国の高成長は持続可能でないであ ろう。その意味で、日本にとって、中国は米国市場に替わる役割を完全に担うことはできない。 日本経済が、内閣府試算が示す3つのシナリオないしはそれ以外のシナリオをとろうとも、中期成長パスの初期条件として、2010年度の経済パフォーマン スないし景気回復の中身は今後にとって非常に重要な鍵となろう。その意味で、2010年度に効果が剥落する政策の存否については、その効果についての十分 な精査が必要である。(稲田義久) 日本 <4-6月期は5期ぶりのプラス成長に転じるも、年後半は勢いに欠ける> 4-6月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+3.7%となり、5期ぶりのプラスに転じた。成長率への寄与度(年率)を見ると、国内需要は-2.8%ポイントと成長率を引き下げ、純輸出は+6.5%ポイント引き上げた。 今回の回復の特徴は、景気対策効果と純輸出の大きな寄与である。実質民間最終消費支出は前期比年率+3.1%と3期ぶりのプラスとなり、実質GDP成長 率を1.9%ポイント引き上げた。もっとも所得環境は悪く、実質雇用者報酬は同-6.7%と2期連続のマイナス。にもかかわらず民間最終消費支出が伸びた のは、政策効果(エコポイント制度、自動車取得促進税制や補助金)による消費性向の一時的な高まりが影響している。 一方、投資は住宅、企業設備ともに不調である。実質民間住宅は同-33.0%と2期連続のマイナスである。実質民間企業設備も同-16.1%と5期連続 で減少した。この結果、民間住宅と民間企業設備で実質GDP成長率を3.7%ポイント引き下げたことになる。また、実質民間在庫品増加は-2.1%ポイン ト成長率を押し下げた。大幅に在庫調整が進んだといえよう。 公的需要は同4.7%増加し、実質GDP成長率を1.1%ポイント引き上げた。うち、実質公的固定資本形成は同36.3%増加し、寄与度は+1.4%ポイントである。 外需をみると、実質純輸出は大きく経済成長率に貢献した。財貨・サービスの実質輸出は同+27.9%増加する(寄与度+3.2%ポイント)一方で、同実質輸入は同-18.9%(寄与度+3.3%)減少したためである。 デフレータをみると、GDPデフレータは前期比-1.1%と3期ぶりの下落となった。需給ギャップの急激な拡大を背景にデフレ圧力が強まっている。 今週の支出サイドモデル予測は、7-9月期の実質GDP成長率を、純輸出は拡大するが、民需(特に、民間住宅、民間企業設備)が不調となるため、前期比 年率+1.6%と予測している。10-12月期の実質GDP成長率も、純輸出は引き続き拡大するが、内需が引き続き悪化するため、同+0.6%と予測して いる。このように2009年後半の経済は、4-6月期のプラス転換にもかかわらず、勢いに欠ける。この結果、2009暦年の実質GDP成長率は-5.4% となろう。 7-9月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比+0.3%となる。実質民間住宅は同-3.7%と3期連続のマイナスとなる。実質民間企業 設備も同-5.3%と6期連続のマイナスとなる。実質政府最終消費支出は同+0.5%、実質公的固定資本形成は同+0.2%となる。このため、国内需要の 実質GDP成長率(前期比+0.4%)に対する寄与度は-0.3%ポイントとなる。 財貨・サービスの実質輸出は同5.4%増加するが、実質輸入は同横ばいとなる。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は+0.7%ポイントとなる。 [[稲田義久 KISERマクロ経済分析プロジェクト主査 甲南大学]] 米国 <所得サイドから懸念される米国経済への楽観的見方 > 6月の始め頃から米国景気の減速が緩やかになってきたことがわかってきた。このため、超短期予測は、6月から7月の始めにかけて米国景気に対して楽観的 な見方をするようになった。しかし、その後、超短期予測の改善は進まず、支出・所得サイドから4-6月期の実質GDP経済成長率を最終的には前期比年率 -1.1%と予測した。7月31日に発表された4-6月期の実質GDP速報値によれば、成長率は同-1.0%となった。実績は、超短期予測に近かったもの の、市場コンセンサスの同-1.5%よりマイナス幅が小さかった。このため、市場・エコノミスト達の間ではリセッションが2009年1-3月期に底を打 ち、これから景気が回復に向かうであろうという楽観的な見方が広まった。実際、多くのエコノミスト達は2009年7-9月期の経済成長率を+2%近くに上 方修正をしている。 発表された経済統計が良くなくとも、それが市場のコンセンサスより良かった場合、市場・エコノミストにある種の楽観的な見方が生まれることがある。今 回、このことが雇用統計においても生じた。市場は7月の失業率が前月より0.1%ポイント上昇し9.6%になると予想していたが、結果は前月より0.1% ポイント低い9.4%となった。7月の雇用減も市場のコンセンサスをかなり下回る数字となった。このため、株価の高騰にみるように、市場、エコノミストの 間に景気回復に対する楽観的な見方が急速に広まってきた。更に、消費者が政府の補助を得てエネルギー効率のよい自動車に買い換え る”Cash−for−Clunkers Program(エコカー購入促進システム)" が予想以上に好調なこともエコノミスト達の楽観論を支えることになっている。 8月10日の超短期予測では7月の自動車の小売販売統計が更新されていない。すなわち、”Cash−for−Clunkers Program"の経済への影響を考慮できていないことから、7-9月期の成長率予測は過小推計の可能性があるが、問題はグラフに見るように、所得サイド からのGDP予測が下降トレンドを示していることにある。所得サイドから景気回復がみられなければ、持続的・堅調な米景気の回復・拡大は難しい。その結 果、今の景気回復への楽観的な見方は期待はずれに終わることになるであろう。 [[熊坂侑三 ITエコノミー]]
熊坂 侑三
インサイト

今月のトピックス(2009年7月)

[ コメンタリー ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2009-07-16

Abstract/Keywords

日米超短期予測(月次)

<続:本当に1-3月期が景気の底か?> 【センチメントは回復したが・・・】 7月1日発表の日銀6月短観によると、最も注目される業況判断指数(DI)は、大企業製造業で-48となり、前回調査から10ポイント改善した。前期比 での改善は2006年12月調査以来2年半ぶりである。6月短観の業況判断DIは景気の底打ちを示唆するものであるが、その水準が極めて低く、大幅な需給 ギャップが存在しており、自律的な回復に疑問を抱かせる結果といえよう。 6月調査の年度計画を見ると、2009年度の売上高計画は全規模・全産業ベースで前年比-9.5%と3月調査(-5.7%)から下方修正された。一方、2009年度経常利益計画は前年比-16.4%の減益が見込まれており、前回調査(-9%)から大幅下方修正された。 生産設備の過剰感の拡大と企業業績の悪化で、設備投資計画は大きく下方修正された。2009年度の投資計画(全規模・全産業、ソフトウェアを除き土地投 資額を含む)では、前年比-17.1%と3月調査から4.2%ポイント下方修正された。2009年度前期は前年比-15.7%、後期は同-18.4%と後 半に減少幅の改善は見られない。 また、6月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DIは42.2となり、前月より5.5ポイント上昇した。6ヵ月連続の改善。前年比では12.7ポイント上昇し、2ヵ月連続の改善となった。 景気ウォッチャー調査では、景気は、「良くなっている」から「悪くなっている」の5段階で評価される。また判断DIは5つの評価点と評価区分のウェイトの加重平均で計算される。 6月は、「やや良くなっている(15.5%)」と「変わらない(49.4%)」と答えた割合は、前月からそれぞれ3.3%ポイント、7.9%ポイント上 昇しており、一方、「やや悪くなっている(20.9%)」と「悪くなっている(13.5%)」と答えた割合は、それぞれ3.6%ポイント、7.7%ポイン ト低下している。「やや悪くなっている」と「悪くなっている」の合計が前月から11.3%ポイント低下しており、その大部分は「変わらない」に流れてお り、景気ウォッチャー達は景気が最悪期を脱したが大きく改善したわけではないとみている。 【4-6月期成長率予測、支出サイドモデルと生産サイドモデルのギャップは鉱工業生産の好調が原因】 今月の日本経済見通しで述べているように、支出サイドモデルによれば、4-6月期の実質GDP成長率は、純輸出は拡大するが、民需(特に、民間住宅、民 間企業設備)が不調となるため、前期比年率-4.2%と予測される。一方、主成分分析(生産サイド)モデルは、4-6月期の実質GDP成長率を 同+2.0%と予測している。なぜ両モデルの予測が乖離するのであろうか。 支出サイドモデルでは、GDP支出各項目を予測し、それを積み上げて成長率を予測する。そこで、4-6月期のGDP項目の予測を詳細に見てみよう。 まず民間需要。実質民間最終消費支出は前期比+0.9%と、1-3月期の-1.1%から大きく回復する。5月の消費総合指数は、前月比0.6%上昇し 3ヵ月連続のプラス。補正予算による民間消費の底上げ効果が徐々に出てきているようである。家計調査報告によれば、勤労者世帯のうち定額給付金を受け取っ た割合は、4-5月累計で32.5%となっており、実収入を一時的に押し上げていることがわかる。もっとも、先行きについては家計の所得制約が強まるた め、民間消費の持続的拡大は期待できないであろう。実質民間住宅は同-8.7%と2期連続のマイナスとなる。実質民間企業設備も同-8.5%と5期連続の マイナスとなる。このように、民需では民間家計消費支出は好調であるが、民間投資が極めて弱いため、実質GDP成長率(前期比-1.1%)に対する寄与度 は-1.4%ポイントとなる。 一方、公的需要は成長に貢献している。実質政府最終消費支出は同+0.4%、実質公的固定資本形成は同+5.3%となるため、成長率への寄与度は+0.3%となる。 純輸出は景気回復に貢献している。財貨・サービスの実質輸出は同1.3%減少するが、実質輸入も同2.1%減少する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は+0.1%ポイントとなる。 生産サイドモデルでは、15の変数からなる主成分を用いて実質GDP成長率を予測する。すなわち、鉱工業生産指数、家計消費支出、小売業売上高、工事費 予定額(居住専用)、民間機械受注、公共工事請負金額、給与総額、交易条件、イールドカーブ、国内企業物価指数、消費者物価指数等である。このうち、5月 の鉱工業生産指数(前月比+5.9%)は3ヵ月連続のプラスと好調で、これが大きく成長率予測を引き上げている。支出サイドモデルで使用される資本財出荷 指数は5月に前月比7.5%下落し、8ヵ月連続のマイナスとなったのとは好対照である。 以上が、両モデルの予測値が乖離する主たる理由である。今後支出サイドモデルがプラス成長に転じるきっかけは、6月の貿易統計と公共投資の結果となろう。(稲田義久) 日本 <回復力が弱い日本経済:鉱工業生産は3ヵ月連続プラスだが、見方は依然慎重> 7月13日の予測では6月の一部と、5月のほぼすべてのデータが更新された。4-6月期のGDPを説明する3分の2の月次指標が出揃ったことになる。 支出サイドモデルは、4-6月期の実質GDP成長率を、純輸出は拡大するが、民需(特に、民間住宅、民間企業設備)が不調となるため、前期比 -1.1%、同年率-4.2%と予測している。7-9月期の実質GDP成長率は、内需の減少幅が縮小するが、純輸出が悪化するため、前期比-1.6%、同 年率-6.1%と予測している。 一方、主成分分析(生産サイド)モデルは、4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率+2.0%、7-9月期を同-2.6%と予測している。 この結果、支出サイド・主成分分析モデルの実質GDP成長率(前期比年率)の平均は、4-6月期が-1.1%、7-9月期が-4.3%となる。1-3月 期の-14.2%の大幅マイナスから、4-6月期はマイナス幅が大きく縮小するが、7-9月期に再び拡大するというパターンである。この2四半期いずれも 回復力が弱いのが我々の予測の特徴である。 前月の予測と異なる点は、支出サイド、生産サイドいずれも実質GDP成長率が上方に修正されたことである。特に、生産サイドからの成長率予測 は+2.0%と前月からプラスに転じた。主成分分析モデルでは15の変数が使用されているが、うち鉱工業生産指数の好調がその要因となっている。実際、5 月の鉱工業生産指数は前月比5.9%上昇し、3ヵ月連続のプラスとなった。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇し、経済対策の効果が表れてきた ようである。たしかに経済は大幅なマイナス成長からのリバウンドで最悪期を脱したといえよう。しかし、問題は回復の持続力である。 7月9日に発表されたESPフォーキャスト調査によると、4-6月期のコンセンサス予測は前期比年率+1.98%となっている。これは主成分分析モデル と同じ予測結果である。いずれも、好調な鉱工業生産指数の影響を受けているようである。しかし、経済全体で見た場合、景気回復にはまだまだ時間がかかり、 その判断には慎重にならざるを得ない。 [[稲田義久 KISERマクロ経済分析プロジェクト主査 甲南大学]] 米国 7月3日の超短期予測は、6月の雇用統計までを更新した結果、グラフに見るように6月に入り緩やかではあるが上昇トレンドを形成し始めた実質GDP経済 成長率を僅かに下方に修正した。成長率だけでなく、実質総需要、実質国内需要、実質最終需要のようなアグリゲート指標においても同じようにわずかながら下 方修正となった。しかし、グラフに見るように4-6月期の経済成長率は2008年10-12月期、2009年1-3月期の前期比年率-5%を下回る大きな マイナス成長から同-1%程度にまで回復していることが分かる。アグリゲート指標で2009年4-6月期の経済成長率をみても-2%〜0%となっており、 前2四半期のような大きな落ち込みにはなっていない。 成長率はいまだマイナスであるが、改善の様子は、製造業により明確に現れている。フィラデルフィア、リッチモンド、カンザス・シティー、ダラス、シカゴ の各連銀はそれぞれの地域の製造業のデフュージョンインデックスを毎月発表するが、それらの全てが2008年末までに底をうち、その後改善の傾向を示して いる。6月の時点で製造業の活動が拡大を示しているのはリッチモンド、カンザス・シティーの両連銀地域だけであるが、他の連銀地域では製造業活動のこれま での大きな縮小が急速に小さくなっている。シカゴ連銀の全米活動指数、ISM製造業指数をみても、2009年に入り製造業活動の縮小が急速に改善している ことがわかる。このように、米国経済においては製造業が最悪期から改善し始めた状況にあるといえる。 しかし、6月の雇用統計で懸念されるのは景気先行指標としての平均週労働時間が0.3%減少したことである。この指数は3月に-0.6%と大きく下落し た後、4月、5月は横ばいとなったが、その後の景気回復により上昇することが予想されていた。7月3日の超短期予測では7-9月期のアグリゲート指標を含 む成長率を-2%〜0%と4-6月期と同じ範囲に予想しており、米景気の回復(プラス成長)にはまだまだ時間がかかると思われる。 [[熊坂侑三 ITエコノミー]]
著者不明
研究プロジェクト

『関西メガ・リージョン活性化構想』シンポジウム(2009.07.09)

[ 2009年度 ] AUTHOR- DATE2009-07-09

Abstract/Keywords

メガ・リージョン

【目的】 関西は、多様な製造業や学術・研究機関、産業インフラ、さらには文化・歴史などさまざまな集積を有する一方、それらのポテンシャルの活用や中枢機能の発 揮といった面で課題がある。そこで、グローバル競争の激化、アジアをはじめ新興市場の発展、低炭素社会の構築、少子高齢化の進展など、関西経済をめぐる大 きな環境変化のなかで、関西が課題を解決し世界・アジアをリードする地域となるための産業振興方策、都市機能強化方策の立案に向け専門の研究会を設置し取 組む。 現在、関西が抱える問題点を解消し将来に繋がる成長戦略をたて新たな産業創出 のモデル拠点となることを目指すためには今、国、自治体、民間が連携してクリヤすべき課題を明らかにしなければいけません。その要望に応えたものが近畿経 済産業局が3月に発表した『経済再生拠点化計画〜関西メガ・リージョン活性化構想〜』であり本構想を読み解くことこそ、足を踏み出す第一歩であります。活 性化グループの研究会を立ち上げる第一弾として、今回、構想に参画の方々にご出席願い、構想に携われた熱い思いを語って頂くことにより、産・官・学が構想 に理解を深めて頂くことを目的にシンポジウムを開催しました。 ・日時 2009年7月9日(木) 14時〜17時 ・場所 リーガロイヤルNCB「淀の間」 ・シンポジウム名 未来に開く!アジアの扉、世界の扉。エネルギッシュ関西ここにあり 『関西メガ・リージョン活性化構想』シンポジウム ・主催 (財)関西社会経済研究所 ・共催 近畿経済産業局、(社)関西経済連合会、大阪商工会議所 ・内容 1.活性化の概要 (1)構想の背景と論点      稲田義久氏 甲南大学経済学部教授 (2)構想の意義と成長戦略   平工奉文氏 経済産業省近畿経済産業局局長 2.パネルディスカッション パネリスト 木村慎作氏     大阪府副知事 手代木功氏     大阪医薬品協会会長(塩野義製薬(株)社長) 畑野吉雄氏     (株)中央電機計器製作所代表取締役 平工奉文氏     経済産業省近畿経済産業局局長 町田勝彦氏     大阪商工会議所副会頭(シャープ(株)会長) コーディネータ 稲田義久氏     甲南大学経済学部教授
著者不明
研究プロジェクト

関西マクロ計量モデルの構造とその活用 2008年版

[ 2009年度 ] AUTHOR- DATE2009-06-02
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Abstract/Keywords

マクロ計量モデル

主査:福重元嗣氏(大阪大学大学院経済学研究科 教授) 委員:高林喜久生氏(関西学院大学経済学部 教授) 研究協力者:下田充氏(日本アプライドリサーチ研究所) 各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュ レーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経 済分析モデルは有力な武器となろう。 当研究所は2003年5月から学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んでいる。2006年 には、関西マクロ計量モデル(中間報告)を公表している。このたび、関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)を対象とし、関西地域間産 業連関表と連結した関西マクロ計量モデル2008年版を完成させた。 また、完成したモデルを活用して、公共投資のテストシミュレーションおよび、大阪湾岸大型設備投資の経済波及効果を試算し、関西地域間産業連関表単独で行った場合の結果と比較している。 報告書の報告会は2008年11月に開催したが、その後修正を行い2009年6月に公開した。 なお、関西地域間産業連関表による同種のシミュレーションは以下のとおり公表されている。
著者不明
ディスカッションペーパー

関西経済予測モデルの開発と応用

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR- DATE2009

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Abstract/Keywords

予測モデル

著者不明
研究プロジェクト

抜本的税財政改革研究会2008年度報告書(2009年7月)

[ 2009年度 ] AUTHOR- DATE2009-07
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税制改革

◇抜本的税財政改革研究会◇ 本研究会では国と地方の構造改革に資する政策提言を目指して研究を行ってきた。 2008年度は次のテーマで研究を行い報告書にとりまとめた。 ・小泉改革の検証 ・消費税率の引き上げについて ・法人税課税と設備投資 ・定額給付金の経済分析 ・租税支出の推計と経済的意義 ・たばこ税増税について 残された課題については、2009年度において引き続き検討を行うこととする。 2008年度抜本的税財政研究会報告書