2011年度の文献一覧(53件)

著者不明
研究プロジェクト

2011年版関西経済白書「つながる関西パワーで新たな日本へ」(2011年9月)

[ 2011年度 ] AUTHOR- DATE2011-09-07

Abstract/Keywords

関西経済白書

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2011年版 関西経済白書−つながる関西パワーで新たな日本へ−」を発行しました。 2011年版白書は、3部構成になっており、第Ⅰ部は「日本経済、関西経済の見通しと課題」と題し、日本及び関西経済を解析するとともに、東日本大震災からの復興に向けての関西の役割を述べています。 第Ⅱ部は、「新たな社会へ関西産業の力」と題し、関西発展のための「民」の方向性として、関西の設備投資と医療産業に焦点を当てて分析しています。 第Ⅲ部では、「自治体改革先進地域・関西」と題し、関西発展のための「官」のありかたを、自治体運営と地域成長政策の2つの側面から分析、記述しています。 ●第Ⅰ部 日本経済、関西経済の見通しと課題 第1章 日本経済の動きと関西経済−復興における関西経済の役割− 第2章 日本及び関西経済が抱える構造的課題から 特集1 民主党政権の税制改革 ●第Ⅱ部 新たな社会へ関西産業の力 第3章 新たなグローバル時代への企業投資 第4章 医療先進地域・関西を目指して 特集2 KANSAIグリーン・イノベーション ●第Ⅱ部自治体改革先進地域・関西 第5章 関西自治体運営のゆくえ 第6章 関西成長に向けた地域デザイン 資料編 データでみる関西 2011年9月7日発売 定価2,500円(税込み) 政府刊行物センター及び関西の大手書店(旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など)で発売。
著者不明
研究プロジェクト

研究報告書「地方公営企業の効率性に関する研究」をまとめました。

[ 2011年度 ] AUTHOR- DATE2011-09-06
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地方公営企業

自治体生産性研究会(主査 林 宜嗣 関西学院大学 経済学部教授)では、広範囲行政サービスの中でも、特に住民 生活に密接な4つの事業「上水道」「公営バス」「自治体病院」「下水道」を取り上げ、企業の経営効率分析の手法であるDEA(Data  Envelopment Analysis)を用いて経営の効率性を検証するとともに、全国783自治体の行政サービスの効率性について検証しました。 報告書は下記をご覧ください。
著者不明
研究プロジェクト

研究報告書「人口減少時代における大阪再生の研究-大阪都市圏の空間構造分析」をまとめました

[ 2011年度 ] AUTHOR- DATE2011-09-06

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Abstract/Keywords

人口減少,大阪再生

人口減少時代、競争力ある大阪に再生することは容易ではない。経済の再生と居住環境の改善は大阪の競争力を高める2本の柱であるが、人や企業の活動に適した容れ物に変えることがなければ、衰退に歯止めはかからない。 本報告書はこうした認識の下、都市力によって左右される人口の動向を中心に、空間概念を取り入れた形で大阪都市圏の構造を分析した。 報告書は下記をご覧ください。
村上 一真
経済予測

第11号 関西エコノミックインサイト

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR村上 一真 / 山本 周吾 / 岡野 光洋 DATE2011-08-31

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

著者不明
経済予測

関西エコノミックインサイト 第11号(2011年8月31日)

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR- DATE2011-08-31

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Abstract/Keywords

エコノミックインサイト

「日本経済のマクロ経済分析−関西経済の現況と予測−」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 研究協力:近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教) 「関西エコノミックインサイト」は、関西経済の現況の解説と、計量モデルによる将来予測を行ったレポートです。関西社会経済研究所が公表する日本経済予測と連動しており、原則として四半期ごとに公表いたします。 第11号(2011年8月)の概要は以下の通りです。 1.関西経済は、一時的な足踏み状態からの回復モメンタムは非常に強い。 景況感、生産などの月次データは5月を底に、回復を示すシグナルが多く出てきている。 ただし、電力問題や、急速な回復に対する反動で先行きが懸念される。 2.日本経済の最新予測と電力需給見通しの経済への影響を織り込み、関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.8%、2012年度+1.4%と改訂した。 2011年度は足下の景気回復を反映し0.3%ポイント上方修正、2012年度は電力供給制約などを反映し0.6%ポイント下方修正である。 成長率寄与度をみると、民需と外需がバランスよく関西経済の成長の牽引役となる。 3.関西電力管区では今夏の節電率は3.8%に止まる。原発の停止により今冬、来夏の電力需給はさらに逼迫することが想定される。 節電率が今夏程度の水準で停滞し、火力発電への代替による追加的燃料輸入が増加すると、実質GRPは2011年度0.18%、2012年度0.46%押し下げられる。 4.関西での節電率が関東並みの水準を実現した場合、火力発電用燃料輸入をさらに抑制することができるため、節電率が今夏の水準で推移した場合(標準予測)よりも、実質GRPは2011年度には0.05%、2012年度に0.19%引き上げられる。
稲田 義久
経済予測

第88回 景気分析と予測(2011年8月24日)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 高林 喜久生 DATE2011-08-24

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景気分析,景気予測

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告 (主査: 稲田義久・甲南大学経済学部教授 高林喜久生・関西学院大学経済学部教授) 当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。 「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、 直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。 ポイントは以下の通り。 *4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、 2012年度を+1.8%と予測する。 2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方に、それぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されている。 *震災以降、原発問題は日本経済の成長制約に転じた。 電力供給制約を短期的に回避(原発停止を火力発電で代替)するためのコストは、 年当たり3兆円程度と試算される。燃料代替による追加的輸入増加の影響で、 節電効果を考慮しても、日本経済の成長率は0.1%-0.3%程度低下する。
著者不明
研究プロジェクト

東日本大震災に際しての寄付アンケート調査結果(2011年8月)

[ 2011年度 ] AUTHOR- DATE2011-08-24

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東日本大震災

東日本大震災以降、寄付に強い関心が集まり、2011年4月の税制改正で寄付金控除が拡充されました。 関西社会経済研究所では、寄付金控除とその拡充の政策効果を検証するためにインターネットアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をご報告致します。 なお、本調査は当研究所の税財政研究会(主査:橋本恭之教授(関西大学経済学部))の研究成果の一部です。 【アンケート調査結果のポイント】 ・寄付金控除の拡充(上限引き上げ)が寄付行動に及ぼした効果は小さく、 今回の事象からは不必要な政策であったと判断できる。 ・寄付金控除は寄付促進効果を持つものの、税収を減少させるマイナス面に留意すべき。 ・高所得者に有利な現行制度を見直し、税額控除方式に切り替えるべきか否かは、 寄付金控除の高所得者層に対する寄付促進効果と、控除による税収減少の大小関係を 詳細に検証する必要がある。
熊坂 侑三
インサイト

今月のエコノミスト・ビュー(2011年8月)

[ コメンタリー ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2011-08-22

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日米超短期予測(月次)

<国債の格付けを考える> 8月5日、米国格付け会社のスタンダード&プアーズ社(以下S&Pと略す。また本文中で示される格付けは、全てS&Pによる格付けであ る)が、米国債の格付けを最上位の「AAA」から「AA+」に一段階引き下げた。これは史上初のことであり、金融市場は混乱している。米国は世界一の大国 であり、米ドルは世界経済の基軸通貨である。今その米ドルの信認が大きく揺らいでいる。「世界一安全な金融資産」と考えられてきた米国債の格下げが世界経 済に与える影響は小さくない。格付けは信用リスクを示す一指標に過ぎないが、マーケットが判断材料にする以上無視することはできない。 格付けにおいて最も評価を下げているのはギリシャ国債である。2011年に入ってから既に計4度、「BB+」から「CC」にまで、8段階も引き下げられている(以下、格付けはいずれも自国通貨建て長期国債、7月31日現在)。 日本国債の格付けは、現在、最上位から4番目のランクの「AA-」である。かつては日本国債も「AAA」であったが、2001年2月から2002年4月 にかけて3回にわたり格下げされ「AA-」となった。その後、小泉政権の下で行われた財政再建が評価され、2007年4月に「AA」に格上げされたが、今 年2011年1月に再び「AA-」に格下げとなっている。また4月には東日本大震災による財政負担増が懸念され、アウトルックが「安定的」から「ネガティ ブ」に変更された。 国債は無担保であるが、事実上、家計や企業の担税力を担保に発行されている。すなわち国がデフォルトの危機に瀕した場合には、企業に対して増税してファイナンスするという手段がある。このため、国債の格付けは原則として国内事業会社の社債格付けの天井になる。 国内の社債の格付けに目を転じると、大震災の補償が巨額になることを受けて東京電力の格付けが大幅に下げられている。また東電以外の電力会社の格付けも原 発の稼働率低下による業績悪化から低下傾向にある。債券の格付けは国や企業の信用リスクのみを見ており、成長力や社会的評価などは見ない。例えばソフトバ ンクの社債の格付け(BBB-)よりもNTTドコモの社債の格付け(AA)の方がはるかに高い。 さて、日本国債の格付けは、政府債務残高対GDP比率からすると、むしろ高い格付けで踏みとどまっているようにも思える。2011年の日本の同指標は 212.7%にも達し、OECD加盟国中最悪である(数値はOECD Economic Outlook 2011による)。前述のギリシャの同指標は、157.1%と日本よりも低い。これは、日本国債が、潤沢な国内貯蓄によってファイナンスされていることが 大きな安定要因となっているためである。また、消費税率が低く増税の余地がある、と見られているとも考えられる。IMFは日本に対して、財政再建のため消 費税率を15%にまで引き上げることを要請している。 国債が格付けされることは国民経済全体としての担税力の評価に加え、国の財政運営力も格付けされることを意味する。国が財政再建の道筋を明確に示すことが国債格付けの改善にもつながり、国内企業の信用力の天井を高めることになろう。 [高林喜久生 マクロ経済分析プロジェクト主査 関西学院大学] 日本 <7-9月期経済は内需と純輸出が拡大し5%を上回るプラス成長> 8月15日発表のGDP1次速報値によれば、4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.3%となった。3期連続のマイナスであるが、市場コンセンサ ス(ESPフォーキャスト8月調査:前期比年率-2.80%)を上回る結果となった。最終週における超短期モデル(支出サイドモデルと主成分分析モデル) の平均成長率予測は同-2.5%と市場コンセンサスに近かった。うち、支出サイドモデル予測は同-1.0%、一方、主成分分析モデル予測は同-4.0%と なった。われわれが重視している支出サイドモデルの予測値はほぼ実績と同じ結果となった。 グラフ(予測動態)からわかるように、震災の影響が色濃い4月データが更新された6月初旬の超短期予測は、4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率 -6%台と予測していた。しかし、5月のデータが更新された6月下旬から7月初旬にかけて、予測は-4%台に上方修正された。以降、超短期予測は明瞭な アップトレンドを示し、6月データが出そろう8月初旬にはマイナス幅は大きく縮小した。四半期ベースでは3期連続のマイナスだが、月次ベースでみれば 3〜4月の大幅な落ち込みは、5月以降に明瞭に持ち直しに転じている。このことから、日本経済は5月に震災の落ち込みから反転したといえよう。 4-6月期のGDP1次速報値を反映した今週の超短期予測(支出サイドモデル)は、7-9月期の実質GDP成長率を、内需は引き続き拡大し、純輸出も増加に転じるため前期比+1.3%、同年率+5.2%と予測する。また10-12月期の実質GDP成長率を、内需の拡大幅は縮小するが純輸出は引き続き拡大するため、前期比+0.5%、同年率+2.1%と予測する。この結果、2011暦年の実質GDP成長率は-0.3%となろう。 7-9月期の国内需要を見れば、実質民間最終消費支出は前期比+0.1%となる。実質民間住宅は同+0.2%、実質民間企業設備は同+3.7%増加する。 実質政府最終消費支出は同+0.7%、実質公的固定資本形成は同+5.5%となる。このため、国内需要の実質GDP成長率(前期比+1.3%)に対する寄 与度は+0.9%ポイントとなる。 財貨・サービスの実質輸出は同+6.5%増加し、実質輸入は同+5.6%増加する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する貢献度は+0.4%ポイントとなる。 このように、日本経済は年後半にかけて内需の拡大、純輸出のプラス反転により、景気回復のモメンタムは非常に強いといえよう。10兆円程度と想定される3次補正予算の今後の効果にも期待が持てる。これに対して、ダウンサイドリスクは、世界経済のスローダウンによる輸出の減速、電力供給制約を回避(原発停止分を火力発電で代替する)するための燃料輸入の追加的増加が懸念される。追加的な燃料輸入は年3兆円を上回ると予測(第88回景気分析と予測を参照)されており、今後、純輸出の減速・反転が要注意である。 [[稲田義久 KISER所長・マクロ経済分析プロジェクト主査 甲南大学]] 米国 <米経済のリセッションリスクは政策当局にある> グラフ(米国経済超短期予測の動態)からわかるように、超短期予測は7-9月期における景気のスローダウンを予測し、FRBによる今年前半の景気の一時的 なスローダウンという見方を楽観的とみていた。実際に、8月9日のFOMC声明で今の景気のスローダウンが連銀の当初予想していた経済成長率よりもかなり 低いことを認めた。今度は逆に2013年中頃までのスローな経済動向を予想し、今までの異常な低金利をこの先約2年も継続することをこのFOMC声明で言 及している。経済というのは、常にジグザグに動きながら、一定のトレンドを形成していく。すでに、数回あった出口戦略の機会を見逃してきた上に、今度はこ の先2年間の金融政策の自由度を狭めてしまった。同グラフに見るように、7-9月期の景気は確かにスローダウンしてきたが、7月の中頃から上昇トレンドに 転換している。現時点の実質GDP伸び率は需要・所得両サイドの平均実質GDP成長率伸び率は前期比年率‐1.0%程度であるが、その他の実質アグリゲー ト指標(総需要、国内需要、国内購入者への最終需要)はGDPと同じように、7月半ばから上昇トレンドに転換し、今の時点ではそれらの指標は 1.5%〜3.0%の伸び率になっている(グラフ「実質アグリテート指標の予測動態」参照)。 8月2日の米債務上限引き上げ法案が成立した後、米経済への楽観的な見方が生じるはずであった。しかし、民主・共和党のリーダーシップの欠如から、政治家 はほとんど恒例とも言える債務上限引き上げ法案を来年の選挙目的に利用した。このことから、米国債のデフォルト懸念が声高に強調されるようになり、米経済 があたかもギリシャ経済、イタリア経済と同様と市場は捉えるようになった。今回の債務上限引き上げ法案に対する政治家のリーダーシップの欠如は、今後の財 政政策からの景気刺激策を非常に難しいものとしてしまった。 現状、実質GDPでみた米国の経済成長率は低いが、自律的な回復基調にある。しかし、リセッションへのリスクは財政・金融当局の政策に対する自由度の喪失 である。更に、最近では著名なエコノミストがやたらにダブルディップリセッションを懸念する傾向にある。正直言って、この1,2年の彼らのダブルディップ リセッション懸念は外れているが、彼らの市場に与える心理的な影響は大きい。エコノミストの仕事はリセッションを予測することではなく、リセッションを回 避する方向へ導くことにあるのだが、何故か悲観的なコメントをするエコノミストが多くなった。一つには、リセッション予測が外れても、あまり責められるこ とはないからだろう。 [ [熊坂有三 ITエコノミー]]
著者不明
研究プロジェクト

『KISER指標による自治体財政健全化の要因分析』を発表しました

[ 2011年度 ] AUTHOR- DATE2011-08-12
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自治体財政

地方行政改革研究会(主査 林 宏昭  関西大学経済学部教授)では、政令市を含む全国(関西を含む)の都市について、次の検証・分析を行いました。 ①「集中改革プラン」期間前に当たる2003年度と実施中の2007年度のデータを比較し、財政の健全性に関する評価における変化を検証 ②財政の健全性に関する評価と他の財政的諸要因との相関関係を分析 ③各都市の「集中改革プラン」による財政健全化への取組みの成果を評価 ④生活保護費の動向が財政の健全性の評価にどのような影響を及ぼしているかを検証 研究結果は下記をご覧ください。
著者不明
研究プロジェクト

『公的住宅ストックの活用と更新に着目した都市創生のあり方の研究』

[ 2011年度 ] AUTHOR- DATE2011-07-15
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Abstract/Keywords

公的住宅ストック

「公営住宅と都市づくり研究会」(主査:嘉名光市大阪市立大学大学院工学研究科准教授)の研究報告書『公的住宅ストックの活用と更新に着目した都市創生のあり方の研究』を発表しました。 本研究は、活力と魅力ある都市創生につなげる観点から、公営住宅のストックに着目し、全国的にみても多くのストックを有する大阪市域を事例に、GIS分析による立地状況の可視化を踏まえ、ストックの戦略的な活用方策を提案しています。