2015年度の文献一覧(115件)

大野 泉
ディスカッションペーパー

Building Co-Creative Partnerships with Asia –A New Development Cooperation Strategy for Japan–

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR大野 泉 DATE2016-04-14

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Abstract/Keywords

development cooperation, ODA, Asian dynamism, emerging economies, SME internationalization, co-creative partnerships, public-private partnership (PPP) ,開発協力, ODA, アジアダイナミズム, 新興国, 中小企業の海外展開, 共創パートナーシップ, 官民連携

The landscape of international development has changed dramatically, with a rise of emerging economies, more diverse actors of development cooperation, and intensifying aid competition. Moreover, Japan itself stands at a major turning point. There is a new wave of ‘internationalization’ of Japanese manufacturing FDI involving SMEs, which necessitates building much deeper and co-creative partnerships with Asia. The latest revision of the 2003 ODA Charter and the formulation of the new Development Cooperation Charter by the Japanese government can be understood as an attempt to respond to such changes. This paper stresses the four principles of Japan’s contribution to international development in a new era—i.e., a quality and knowledge leader, a people-centered approach, a solution-provider, and network-based cooperation. It then proposes three sets of enhanced partnerships with Asia: (i) manufacturing (monozukuri) partnership, (ii) city development (toshizukuri) partnership, and (iii) knowledge (chiteki) partnership. Japan should create a global strategy that increases its soft power, making full use of the intellectual assets and expertise as well as the human networks accumulated in Japan and abroad, building on its sixty-year ODA cooperation. ‘Co-creative’ partnerships with Asia should be central to this global strategy.
稲田 義久
経済予測

日米経済(月次)予測(2016年3月30日)<日本:世界経済の減速、円高転換は、日本経済に下押し圧力><米国:2016年大統領選挙動向(3月):国のリーダーの資質はその国民の知的水準を表す>

[ Monthly Report(日本)/Monthly Report(米国) ] EDITOR稲田 義久 DATE2016-03-30

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Abstract/Keywords

月次予測,超短期予測,日米予測

<Editorよりメッセージ> 都合により、4月から日米経済超短期予測レポートの掲載を中止します。 なお本レポートの詳細版は、QUICK社のGDPトラッカーレポートとして新たに配信されます。 また日本経済レポートについては、月次レポートのみが本HP上に掲載されます。 3年のご愛読に感謝します。 稲田義久
金 賢九
インサイト

APIR Commentary No.57<韓国の第20代国会議員総選挙の展望>

[ コメンタリー ] AUTHOR金 賢九 DATE2016-03-28

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Abstract/Keywords

韓国政治, 国会議員選挙, フィリバスター

韓国では2016年4月13日に第20代国会議員総選挙が予定されている。 来年は次期大統領選挙も控えていることから、今回の総選挙の結果に自然と注目が集まっている。 総選挙投票日まで1カ月を切った現在、新聞やニュースでは選挙結果に関する様々な予想が出されており、 その多くは与党が圧勝すると予想している。 しかし、こうした見通しを揺さぶるような事件が起きた。それが2月23日から3月2日まで行われた 「フィリバスター政局」である。本稿では、世界中に報道されたフィリバスターが今後の国政に どのような影響を与えるか分析した。 重要なのは、フィリバスターの反響を受けて、現野党がしっかりとした経済重視の政権公約を 作りこめるかどうかである。これが成功するならば、与党が過半数を獲得する可能性が高いと される事前予想は当たらない可能性もある。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.35

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2016-03-28

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比プラス。実質輸出の増加を受けて、生産は増加となった。 2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸出は5カ月連続の前年比マイナス。為替レートは前年比円高に転じている。輸入は6カ月連続の同マイナス。 2月の消費者態度指数、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)はともに悪化。消費マインドは停滞感が強い。先行き見通しは小幅上昇したものの、経済環境の厳しさやインバウンド需要に一服感が見られる。 11月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続で低下。一方、12月の「関西コア」賃金指数は3カ月ぶりの上昇となったが、今後も同程度の伸びが継続するかは見極めづらい。 1月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。好調なスーパーの伸びに対して、百貨店の伸びはマイナスとなった。 1月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比プラス。2月関西のマンション契約率は2カ月連続の70%台。 1月の有効求人倍率は横ばいだったが、1991年6月以来の高水準が続く。新規求人倍率も3カ月連続の上昇。完全失業率も前月から改善しており、雇用環境は好調である。 2月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比大幅プラス。1月の建設工事は5カ月連続の同マイナス。建設工事は引き続き停滞している。 2月関空の訪日外客数は50万2,930人と37カ月連続のプラス。 中国2月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、7カ月連続で50を下回った。2011年11月に並ぶ低水準。非製造業購買担当者景況指数も2カ月連続の下落。
岡野 光洋
ディスカッションペーパー

地域四半期GDPの推計に向けた諸課題

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR岡野 光洋 / 稲田 義久 DATE2016-03-14

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Abstract/Keywords

四半期GDP, 関西経済, 地域別支出総合指数,REDI

本稿では、地域データの利用促進を目的として、関西地域を対象に県民経済計算の 四半期化を試みた。四半期化にあたっては、内閣府「地域別支出総合指数」をもとに補 助系列を推計して年度系列を分割する「分割法」を用い、これを、全国の四半期GDP を関西地域について按分する「按分法」の結果と比較した。本稿では、以下のことが 確認された。補助系列の推定の際にあてはまりの良いものについては、按分法との乖 離が小さく、あてはまりの悪いものについては乖離が大きくなった。次に、分割法と 按分法の結果の違いは水準の違いに表れ、変化率の違いにはあまり反映されなかった。 また、按分法に比べて分割法の変動が小さくなる傾向がみられた。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.29 <関西経済は足踏み状態から後退気配、先行きに警戒感強まる>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-24

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Abstract/Keywords

  1. GDP1次速報によると、15年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.4%(前期比-0.2%)となった。2四半期ぶりのマイナス成長。内需が-2.0%ポイントで2四半期ぶりに成長引き下げ要因となった。特に賃金の増加ペースの鈍化から民間最終消費支出の減少が大きい。純輸出は+0.6%ポイントで2四半期連続のプラスだが、輸入減が輸出減を上回った結果で、内容は良くない。景気は踊り場局面にある。
  2. 関西経済は、足踏み状態から景気後退気配で、先行きに警戒感が強まってきている。家計部門は、センチメントや雇用環境などで改善の兆しが一部見られるも、所得の改善が緩慢なことから弱含みである。企業部門では、生産は足踏み状態が続いており、設備投資計画は慎重な動きとなっている。域外取引は、中国経済の停滞などから輸出が4カ月連続の前年割れで、かつマイナス幅が拡大している。
  3. 関西の実質GRP成長率を2015年度+0.4%、16年度+1.4%、17年度-0.3%と予測する。前回予測と比較すると、2015年度0.2%ポイント、16年度0.5%ポイント、17年度0.2%ポイントのいずれも下方修正。民需は前回予測と大きく変わらないが、外需の伸びを大幅に下方修正したことによる。
  4. 成長に対する寄与度を見ると、2015年度は民間需要+0.2%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.1%ポイントと、成長の牽引役が不在となる。16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要から、民間需要が成長を押し上げる(+1.1%ポイント)。公的需要と外需の寄与は小さい。17年度は、消費税率引き上げにより民間需要は-0.4%ポイントと成長を抑制。外需も-0.1%ポイントと小幅ながら成長を押し下げる。公的需要の寄与は+0.1%ポイントにとどまる。
  5. 関西の2015年の賃金は伸び悩んだ。その要因として、相対的に給与の低い非正規やパートタイム労働者比率の上昇、生産調整による所定外給与減少、夏季賞与支給額減少による特別給与減少の3つがある。また、春闘が企業側に配慮した形で交渉が進んでいること、世界経済の減速による生産調整が続くことなどから、関西の賃金は2016年も引き続き伸び悩むとみられる。
稲田 義久
経済予測

第107回景気分析と予測<牽引力不足の脆弱な回復>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-02-24

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Abstract/Keywords

〈予測のハイライト〉
  1. GDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDP成長率は前期比年率-1.4%(前期比-0.4%)と2期ぶりのマイナスとなった。市場コンセンサスから下振れたがCQM予測とほぼ同じとなった。1月に入りCQMはマイナス成長を予測したが、足下の景気の悪さを確認した結果といえよう。
  2. 10-12月期実質GDP成長率(前期比年率ベース)への寄与度を見ると、内需は-2.0%ポイント減少し2四半期ぶりのマイナス。民間企業設備を除き内需は総崩れとなった。一方、純輸出は+0.6%ポイントと2四半期連続のプラスとなったが、輸入の減少が輸出の減少を上回った結果であり、内容はけっしてよくない。
  3. アベノミクスがスタートして3年がたった。実質GDP成長率は12四半期のうち5四半期がマイナス成長であり、消費増税後に集中している。内訳を見れば、民間最終消費支出や民間住宅がこの3年でマイナスの伸びを記録したのに対し、企業設備や輸出、政府支出がプラスの伸びを示しているのが大きな特徴である。企業の生産、雇用や企業設備の増加の成果(trickle-down effect)が家計に十分行きわたっていないことは明瞭である。
  4. 10-12月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2015年度+0.6%、16年度+1.1%、17年度を0.0%と予測する。前回(第106回)予測に比して、15年度を0.2%ポイント、16年度を0.4%ポイントいずれも下方修正、17年度は0.2%ポイント上方修正した。
  5. 15年度は予想以上に実質所得が低迷したことと海外経済の減速で、民間最終消費支出と輸出が下方修正されたが、民間住宅と民間企業設備は上方修正されている。このため実質GDP成長率は小幅下方修正にとどまった。
  6. 16年度については、前回予測より回復がより緩やかと見ている。純輸出の寄与度は横ばいで、民間需要を中心とする回復パターンだが脆弱なものとなる。年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から加速する。17年度は4月に2%ポイントの再増税を想定しているため経済は減速する。今回の上方修正は、軽減税率を考慮し消費増税の影響をより緩やかに見たためである。
  7. 中国経済の先行き不安や年初来の世界的な金融・資本市場の混乱で景気の下方修正リスクが高まっている。足下の原油安、株安、円高の水準が今後も維持された場合のシミュレーションを行った。円高のマイナス効果が、原油安のプラス効果を上回る結果、実質GDPは1年目に-0.1%、2年目に-0.2%程度引き下げられる。