2015年度の文献一覧(115件)

稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.34

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-02-24

PDF_direct

Abstract/Keywords

12月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比減少。結果、10-12月期の生産指数は前期比横ばい。 1月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字。輸入は5カ月連続の同マイナスも、前年からの円安による輸出額増加の効果がほぼ剥落したことや、アジア向け輸出の落ち込みもあり、輸出は4カ月連続の前年比マイナス。 1月の消費者態度指数は小幅改善した一方、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は2カ月ぶりの悪化。先行き見通しも春節を控えインバウンド消費への期待はあるものの、中国経済の減速や株安を不安視する声が多く、3カ月連続の悪化。 10月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月ぶりの低下。11月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で低下。賃金の伸びは今後低下する可能性も出てきた。 12月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比小幅プラス。 12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比マイナス。1月関西のマンション契約率は5カ月ぶりに70%台を回復。 12月の有効求人倍率は2カ月連続の改善。一方、完全失業率は前月から小幅悪化したが、労働力人口の増加によるもので、再び職探しが行われるようになったとみられる。 1月の公共工事請負金額は2カ月ぶりの前年比マイナス。12月の建設工事は4カ月連続の同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は引き続き停滞している。 1月関空の訪日外客数は48万2,220人と36カ月連続のプラス。 中国1月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から下落し、6カ月連続で50を下回った。2012年8月以来の低水準。非製造業購買担当者景況指数も3カ月ぶりの下落。
陳 永峰
インサイト

APIR Commentary No.56<台湾政治・経済構造の「大転換」—蔡英文「親海遠陸」政権の誕生>

[ コメンタリー ] AUTHOR陳 永峰 DATE2016-02-08

PDF_direct

Abstract/Keywords

台湾総統選,蔡英文,民進党,国民党,親海遠陸,周子瑜,TPP

2016年1月16日に台湾総統選挙及び立法院選挙が行われ、総統選挙においては民進党の蔡英文が、立法院選挙においては民進党が圧勝、政権交代が実現した。本稿においては、選挙結果を左右した背景を検証するとともに、今後の台湾の通商政策等を考察した。
井田 大輔
ディスカッションペーパー

地域DSGEモデルの応用可能性:家計の異質性を考慮して

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR井田 大輔 / 松林 洋一 DATE2016-02-01

PDF_direct

Abstract/Keywords

DSGEモデル, 関西経済, 住宅投資, 視野の有限性

本稿の目的は、Okano et al. (2015)の地域版の動学的一般均衡(DSGE)モデルにGali et al. (2007)の流動性制約家計を考慮することで地域DSGEの応用可能性を探ることである。本稿の分析からは以下のことが確認された。まず、政府支出の増大は実質金利の上昇を通じて非耐久財投資を減少させるが(クラウディング・アウト効果)、一方で、政府支出増の耐久財投資増加の効果によって耐久財需要が増大する。総需要はこの両者の相対関係で決定されるが、ベンチマーク経済では、政府支出増の耐久財投資増の効果がクラウディング・アウト効果を上回るので、政府支出は総需要の拡大を促す。流動性制約家計の導入に加え、Blanchard (1985)の「視野の有限性」を考慮すると、関西と関東の住宅投資の違いを上手く説明することができた。よって、関西と関東の住宅投資の違いをみるには、流動性家計の存在に加えて、視野の有限性を考慮することが必要であることが示唆された。
有馬 純
インサイト

COP21 パリ協定とその評価

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR有馬 純 DATE2016-01-27

PDF_direct

Abstract/Keywords

地球温暖化,パリ協定,革新的技術 

昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国のみが義務を負うトップダウンの京都議定書レジームから、全ての国が削減努力を行うボトムアップのプレッジ&レビューへの画期的な転換となった。他方、パリ協定では非現実的ともいえるトップダウンの温度目標が設定されており、各国がボトムアップで持ち寄る目標総計との間で大きなギャップが生ずることは確実である。両者をブリッジするのは国連交渉ではなく、革新的技術開発しかない。日本は優れた環境エネルギー技術の普及と共に革新的技術開発に向けた国際貢献を行うべきだ。また日本の26%目標を達成するためにはその前提となるエネルギーミックスの実現が不可欠であり、カギを握るのは原子力の再稼動である。更に電力自由化の下で原発のリプレースを可能にする政策環境についても検討が必要だ。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.33

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2016-01-26

PDF_direct

Abstract/Keywords

関西経済,中国経済,月次レポート

11月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりの前月比減少も、10-11月平均は7-9月平均比+1.3%の伸び。10-12月期は緩やかな伸びとなろう。 12月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字。輸入は、原油価格の下落もあり、4カ月連続の前年比マイナス。一方、輸出は中国経済の減速もあり、3カ月連続の同マイナス。 12月の消費者態度指数は3カ月連続の改善、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)も6カ月ぶりの改善。一方、先行き見通しは、暖冬が続き、冬物商品への売れ行きを不安視する声が多く、2カ月連続で悪化した。 9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の上昇。一方、10月の「関西コア」賃金指数は4カ月ぶりの悪化となっており、賃金の回復が一服した可能性がある。 11月の大型小売店販売額は8カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店のマイナスが響いた。 11月の新設住宅着工戸数は前年比減少し、2カ月ぶりのマイナス。12月関西のマンション契約率も2カ月ぶりに大幅減。 11月の有効求人倍率は3カ月ぶりの改善。一方、完全失業率は前月から横ばい。これまで減少していた非労働力人口が増加に転じており、職探しが一段落したようである。 12月の関空への訪日外客数は前年比+54.7%と35カ月連続のプラス。地域別に見ると、10月の関空への訪日外客数は依然上昇トレンドが続いている。 中国2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期より減速。結果、2015年のGDP成長率は実質成長率が名目成長率を上回った。物価動態を見れば、生産者物価指数の下落が続いており、過剰生産の物価押し上げ圧力が厳しくなっている。
金 賢九
インサイト

APIR Commentary No.55 韓国次期大統領選挙:潘基文国連事務総長への待望論

[ コメンタリー ] AUTHOR金 賢九 DATE2016-01-22

PDF_direct

Abstract/Keywords

韓国,次期大統領選挙,潘基文

韓国では、2017年に次期大統領選挙が予定されている。その次期大統領候補として、現国連事務総長である潘基文(パン・キムン)氏への期待が高まっている。その背景には、与野党ともに国民の支持が得られないという深刻な「政権政党の不在」という問題を抱えていることがある。そのため、優れた能力とクリーン(清新)なイメージを持つ潘氏に注目が集まっているとみられる。しかし、一見華々しい話題の影で、今韓国では深刻な経済停滞が生じており、若者を中心に深刻な閉塞感が強まっている。就任から3年が経過し、特筆すべき成果を上げられなかった現政権の政策運営は、まさに今年が正念場となろう。