2015年度の文献一覧(115件)

稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.32

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-12-22

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Abstract/Keywords

月次レポート,関西経済

10月の鉱工業生産指数は2カ月連続の上昇。10-12月期の始めとしては良いスタートとなった。 11月の輸入は、原油価格の下落もあり、3カ月連続の前年比マイナスだが、輸出は中国経済の減速もあり、2カ月連続の同マイナスとなった。結果、貿易収支は9カ月ぶりの赤字。 11月の消費者態度指数は2カ月連続の改善となったが、景気ウォッチャー調査(現状判断DI)は5カ月連続の悪化。加えて、先行き見通しは、中国経済減速への懸念、クリスマス・年末商戦への期待低下から3カ月ぶりに悪化。 8月の関西2府4県の現金給与総額は前月から横ばい。9月の「関西コア」賃金指数は3カ月連続のプラスとなっており、賃金は緩やかな回復が続いている。 10月の大型小売店販売額は7カ月連続の前年比プラス。好天に恵まれたこともあり、小売消費は好調を維持。 10月の新設住宅着工戸数は前年比増加し、3カ月ぶりの大幅プラス。11月関西のマンション契約率も3カ月ぶりの70%超。 10月の有効求人倍率は横ばい。完全失業率は7カ月ぶりの改善。就業者数の増加がみられ、雇用情勢は堅調である。 11月の公共工事請負金額は5カ月連続で前年比マイナス。10月の建設工事は2カ月連続の同マイナス。公共工事の減速もあり、建設工事は停滞している。 11月の関空への訪日外客数は前年比+46.9%と34カ月連続のプラスだが、伸びは前月から引き続き減速。地域別に見ると、9月の関空への訪日外客数は、ピークの7月からは減少したが、引き続き上昇トレンドが続いている。 中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月ぶりに前月から悪化し、4カ月連続で50を下回っている。一方、非製造業購買担当者景況指数は4カ月ぶりに前月から改善した。
林 敏彦
ディスカッションペーパー

Democracy and Globalization Are not Prerequisites for Higher Income: A Cross Country Analysis

[ ディスカッションペーパー ] AUTHOR林 敏彦 DATE2015-12-22

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Abstract/Keywords

per capita GDP, Democracy, Corruption, Globalization, Human Development

This paper reports results from a cross country econometric analyses over 150 countries pertaining to possible correlation between per capita GDP and democracy, corruption, globalization and human development indices. Our findings include 1) of the four indices, the human development index has the strongest influence on per capita GDP and its growth, 2) fighting corruption pays as higher levels of cleanliness and transparency tend to raise per capita GDP, but less so in lower income economies, 3) the globalization index does not show any significant correlation with per capita GDP, and 4) the democracy index is not significantly correlated with per capita GDP or growth. but in some country it can hinder growth. The moral of our investigation is that economic growth does not automatically lead to better democracy, and higher per capita income does not warrant higher level of democracy. Democracy is not a means to higher income, but rather, it is an independent value in itself. 
林 万平
インサイト

ITビジネス・サービス産業が変えるフィリピン経済

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR林 万平 DATE2015-12-21

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Abstract/Keywords

フィリピン,BPO,経済発展,災害復興,ハイアン

フィリピン経済はサービス産業の好調を背景に、アジア諸国に比して高い成長率を示している。特に、Business Process Outsourcing (BPO)産業の躍進が著しいが、これには欧米諸国からの対外直接投資が大きく貢献している。このようなフィリピンの経済発展が、フィリピン社会にどのような変容をもたらしているのか、マニラ近郊の新興開発地域を例に見ていく。  一方、現状、日本企業はBPO産業において投資機会を十分に活かせていない。今後、日本企業が製造業を中心とした直接投資機会を考える場合、BPO産業の発展が予想されているセブ市、イロイロ市、また電力不足や政治的安定性に問題を抱えるミンダナオ島を別にすれば、台風「ハイアン」により被災した東ヴィサヤ地域は一つの候補となる。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.28 <踊り場を迎え足踏み状態が続く関西経済>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 小川 亮 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady DATE2015-11-27

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Abstract/Keywords

関西経済,四半期予測,超短期予測,GDP早期推計

  1. 2015年11月16日公表のGDP1次速報によると、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-0.8%(前期比-0.2%)となった。内需が-1.2%ポイントで3四半期ぶりに成長引き下げ要因となった。民間最終消費支出は増加に転じたが、民間企業設備、民間在庫品増加がマイナスに寄与。外需は+0.4%ポイントで3四半期ぶりのプラスとなった。景気は踊り場局面にある。
  2. 関西経済も、緩やかな回復局面から踊り場に移り、足踏みが続いている。家計部門は、改善の兆しが一部見られるも、弱含み。企業部門は、生産は足踏み状態が続いており、景況感や設備投資計画など慎重な姿勢である。域外取引は、輸出が32カ月ぶりに前年比減となるなど、不透明感が強い。
  3. 関西の実質GRP成長率を2015年度+0.6%、16年度+1.9%、17年度-0.1%と予測する。前回予測と比較すると、2015年度0.8%ポイント、16年度0.1%ポイント、17年度0.8%ポイントのいずれも下方修正。2015年度については府県GDP早期推計の結果を織り込んだ。
  4. 2015年度は民需+0.2%ポイント、外需+0.3%ポイントと、いずれも力強さを欠く。16年度は翌年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、民間需要と外需が成長を押し上げる(それぞれ+1.2%ポイント、+0.6%ポイント)。17年度には、民間需要は-0.5%ポイントと成長抑制要因となる。外需が+0.4%ポイントと下支えするが民需のマイナスをカバーできない。公的需要は、財政制約から大幅な支出拡大は見込めず、2015-17年度通じて+0.1%ポイントにとどまり、成長への寄与はわずかである。
  5. 近年の関西の輸出動向を見ると、半導体等電子部品と通信機が一貫して輸出の増加に大きく貢献してきた。生産と輸出の関係を見ると、半導体等電子部品、集積回路、通信機、鉄鋼といった業種で、正の関連性が見られる結果となった。BOXで指摘したように、スマホ関連の電子部品・デバイスやインバウンドの好調に支えられた府県が堅調な伸びとなっている。
稲田 義久
経済予測

第106回景気分析と予測<民需を中心とするより緩やかな回復パターンへ>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2015-11-27

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Abstract/Keywords

日本経済,四半期予測,超短期予測

〈予測のハイライト〉
  1. 7-9月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-0.8%と2四半期連続のマイナス。同期は市場コンセンサスやCQM予測から下振れたが、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しにより、4-6月期の実質成長率は上方修正された。半期ベースでみると、2014年度後半(10-3月期)の前期比年率+1.5%から15年度前半(4-9月期)同+0.6%へと伸びは大幅に減速しており、景気は踊り場局面といえよう。
  2. 7-9月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は-1.2%ポイント減少し3四半期ぶりのマイナス。一方、純輸出は+0.4%ポイントと3四半期ぶりのプラスとなった。4-6月期に大幅減少した民間最終消費支出と財貨サービスの輸出は、7-9月期にそれぞれ増加に転じたが、いずれも前期の落ち込みを回復できていない。また民間企業在庫品増加が在庫調整の進捗で成長率を大きく引き下げたのが今回の特徴である。
  3. 7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2015年度+0.8%、16年度+1.5%、17年度を-0.2%と予測する。前回(第105回)予測に比して、15年度を0.2%ポイント、16年度を0.3%ポイント、17年度0.9%ポイント、いずれも下方修正した。
  4. 15年度の成長率の下方修正には、公的需要と純輸出が幾分上方修正されたものの、民間企業設備を中心とする民間需要の下方修正が影響している。先行き不透明感の強さから企業は当初の高い設備投資計画を先送りしているようである。
  5. 16年度については、前回予測より回復がより緩やかなものと見ている。民間需要を中心とする回復パターンとなる。純輸出の改善に加え、年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から加速する。17年度は4月に2%ポイントの再増税を想定しているため経済は減速する。今回の下方修正は、消費増税の影響をより厳しく見たためである。
  6. 消費者物価コア指数インフレ率は2015年度+0.1%、16年度+0.9%、17年度+2.2%となる。国内企業物価指数は-2.6%、-0.2%、+2.0%となる。GDPデフレータは+1.7%、0.0%、+1.3%と予測している。日銀は10月の展望レポートの中で、コア消費者物価指数の見通しを、16年度+1.4%、17年度+3.1%としているが、実現には困難が伴うと思われる。