関西経済月次分析(2013年7月、8月)

2013-08-22

関連論文

稲田 義久
インサイト

「訪日外国人消費動向調査」個票データ分析から得られる関西インバウンド戦略へのインプリケーション(1)

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 松林 洋一 / 木下 祐輔 DATE2018-06-05

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Abstract/Keywords

訪日外国人消費動向調査, インバウンド需要, 個票データ,入出港分析

国土交通省近畿運輸局との共同研究により『訪日外国人消費動向調査』の個票データの観察に基づき、関西インバウンド戦略に向けての含意を導出する。今後シリーズで紹介する予定であるが、初回となる本報告では、特に入出港の視点から詳細に検討する。観察結果より以下の点が明らかになった。(1)アジア地域からの観光・レジャー目的での訪日に関しては、関西国際空港を利用するケースは依然として多い。(2)また欧州からの同目的の関西国際空港の利用者数はアジア地域に比すれば数は多くはないが安定している。(3)なお近年は九州圏の利用が無視できない動きとなりつつある。(4)ビジネス目的では成田と羽田を利用した関東圏への集中が圧倒的であり、関西にとっても挑戦すべき課題である。観光・レジャー目的におけるアジア地域からの需要の着実な取り込みが関西圏において不可欠であるといえる。
稲田 義久
経済予測

日本経済(月次)予測(2018年5月)<内需と純輸出はバランスよく、4-6月期の実質成長率を押し上げる>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2018-06-04

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Abstract/Keywords

日本経済, 月次レポート, 超短期予測

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稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.38 <改善基調に一服感、踊り場にある関西経済>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介 / 馬 騰 DATE2018-05-31

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期予測, 早期推計

改善基調に一服感、踊り場にある関西経済。堅調な設備投資計画の実現と外需の下支えが再加速の鍵 1.2018年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比年率-0.6%(前期比-0.2%)と9四半期ぶりのマイナス成長となった。寄与度を見ると、純輸出は+0.3%ポイントと2四半期ぶりに成長に寄与した一方で、国内需要は-0.9%ポイントで2四半期ぶりに成長を押し下げた。住宅投資や在庫変動が低調だった。民間消費や設備投資も小幅ではあるが減少している。 2.2018年1-3月期の関西経済は、これまでの改善ペースにやや一服感が見られ、踊り場を迎えている。家計部門では、所得環境や雇用環境など堅調であるが、センチメントは悪化した。企業部門では、生産は一進一退で総じて横ばい。景況感や設備投資計画は高水準を維持している。対外部門は輸出輸入とも拡大しているが、ペースは減速しつつある。公的部門は、一進一退で推移している。 3.足下の経済状況および2015年度県民経済計算確報値の公表を受けて、関西の実質GRP成長率を2018年度+1.3%、19年度+0.9%と予測する。前回予測と比較すると、18年度は+0.2%ポイントの下方修正、19年度は修正なし。また過年度の実績見通しについて、GDP早期推計の改定(下記6.参照)を反映し、16年度の成長率を+0.1%、17年度同+2.2%とした。 4.実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、18年度は民間需要が+0.7%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.5%ポイントとなる。19年度は民間需要+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.4%ポイントとなる。民需と外需が成長要因となるが、19年度にはどちらも若干減速する。 5.全国と比較すると、関西では外需の貢献が大きく、17年度以降全国より若干高い成長率で推移する。関西経済が踊り場を抜けて再加速するためには、全国を上回る伸びを見込む設備投資計画の着実な実行と、堅調な輸出と旺盛なインバウンド需要のさらなる拡大が肝要である。 6.関西各府県は、2015年度の県民経済計算を順次公表している。これを受けて、16-17年度の県内GDP早期推計を改定した。関西の実質GRP成長率(生産側)の実績見通しは、16年度+0.0%、17年度+2.6%となる。16年度は大阪府が-1.7%と大幅マイナスとなるが、他府県の成長によって関西全体では相殺される。一方、17年度は大阪府が+3.9%と大幅プラスに転じ、関西経済を牽引する。
稲田 義久
経済予測

第116回景気分析と予測<一時的な踊り場をこえ企業部門中心の回復が続く>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2018-05-31

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Abstract/Keywords

日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測

一時的な踊り場をこえ企業部門中心の回復が続く-課題は家計実質所得の改善 1.GDP1次速報値によれば、1-3月期実質GDPは前期比-0.2%(同年率-0.6%)と9四半期ぶりのマイナス成長となった。また季節調整のかけ直しや基礎統計の改定に伴い過去の値が改定され、2017年の3四半期はいずれも前回から下方修正された。結果、2017年度の実質GDPは+1.5%と3年連続のプラス成長となったが、実績は超短期最終予測(+1.7%)より低めとなった。 2.1-3月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比-0.2%ポイント(同年率-0.9%ポイント)と2四半期ぶりのマイナス、純輸出は前期比+0.1%ポイント(同年率+0.3%ポイント)と2四半期ぶりのプラスとなったが小幅の寄与にとどまった。実質GDPのマイナス成長は一時的で、これまで順調な回復の踊り場とみている。大雪や生鮮野菜価格の高騰による民間最終消費支出の小幅減少や民間住宅の低迷、加えて企業設備の減少や輸出の減速が複合的に影響している。 3.1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2018年度の実質GDP成長率を+1.1%、19年度を+0.7%と予測を改定した。過去値の下方修正から成長の下駄が低くなったため、前回(第115回)予測に比して、18年度+0.1%ポイント、19年度+0.1%ポイント、いずれも小幅の下方修正となった。ただ緩やかな回復を維持するという予測シナリオに大きな変化はない。 4.ベースライン予測では、2019年10月に消費増税が予定通り実施されると想定している。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回(14年4月実施)に比して、税率引き上げ幅が小幅にとどまること、飲食料品と新聞には軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であること、またオリンピック需要の影響もあり19年度のマイナス成長は避けられよう。 5.海外からの大きなショック(貿易紛争や金融ショック)が生じない限り、しばらく企業部門中心の回復が続くが、景気持続性の課題は家計の実質所得拡大である。所得環境は改善しているが、春闘賃上げは3%を下回り厳しい状況である。加えて消費者物価が緩やかに上昇する中、非勤労者世帯を含む家計全体の実質可処分所得の伸びは実質雇用者報酬の伸びを下回る。実質民間最終消費支出の伸びは低調となる。 6.原油価格は前回予測を上回る上昇となっている。これらの変化を織り込み、消費者物価コア指数のインフレ率は、18年度+1.1%、19年度は消費増税の影響で+1.6%と予測。国内企業物価指数は+2.1%、+2.4%。18年度はガソリン価格の高騰によりいずれも上方修正となった。GDPデフレータは、+0.1%、+1.1%と予測している。日銀は4月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、18年度+1.3%、19年度+2.3%(+1.8%、除く消費税の影響)とみており、18年度を前回から0.1%ポイント下方修正した。この予測実現には依然困難が伴うと思われる。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.61-景気は足下、先行きともにおおむね悪化基調-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰 DATE2018-05-23

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Abstract/Keywords

関西経済, 経済レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともにおおむね悪化基調- ・3月の鉱工業生産指数は2カ月連続の前月比プラス。1月の大雪の影響もあり1-3月期は2四半期ぶりに低下した。近畿経産局は基調判断を、「持ち直しの動きで推移」と前月から据え置いた。 ・4月の貿易収支は3カ月連続の黒字となり、黒字幅は前年比拡大した。中国向け半導体関連を中心とした輸出の伸びが、輸入の伸びを上回ったため。 ・4月の景気ウォッチャー現状判断DIは、前月比横ばい。堅調なインバウンド需要に加え、株価が回復傾向となり高額消費が増加したことなどが消費マインドに好影響をもたらした。 ・1月の関西2府4県の現金給与総額は11カ月連続の前年比増加。実質現金給与総額は6カ月連続で改善したものの、物価上昇の影響から伸びは停滞している。 ・3月の大型小売店販売額は、2カ月ぶりの前年比プラス。スーパーの販売額は野菜価格の高騰が落ち着き減少したが、百貨店の販売額は気温上昇による春物衣料の好調により増加した。 ・貸家をはじめ、持家、分譲の減少により、3月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少となった。結果、1-3月期の新設住宅着工は4四半期連続でマイナスとなった。 ・3月の有効求人倍率は2カ月ぶりの前月比小幅改善。一方、完全失業率は横ばいであった。雇用環境は引き続き堅調である。 ・4月の公共工事請負金額は前月比増加し、2カ月連続のプラス。引き続き持ち直しがみられる。 ・3月の建設工事出来高は2カ月ぶりに前年比小幅増加したが、1-3月期は3四半期連続で減少した。 ・4月の関空への訪日外客数は14カ月連続の前年比増加。単月過去最高を更新したことに加え、13カ月連続で2桁増が続いており好調である。 ・4月の中国(累積)固定資産投資の伸びは、前月から0.5%ポイント低下した。また、同月の社会消費品小売総額の伸びは前月から0.7%ポイント下落し、4カ月ぶりのマイナスとなった。 ※ 英語版はこちら