日本経済(月次)予測(2013年9月)<7-9月期も期待できる高成長、インフレ率は緩やかに加速>

2013-09-30

関連論文

稲田 義久
経済予測

日本経済(月次)予測(2017年8月)<7-9月期の実質成長率予測、前期高成長の反動減が表れる>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2017-09-04

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日本経済, 月次予測, 超短期予測

稲田 義久
経済予測

第113回景気分析と予測<足下堅調な景気回復を確認するが、先行き持続性に難点>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2017-08-30

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日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測

足下堅調な景気回復を確認するが、先行き持続性に難点 1.GDP1次速報値によれば、4-6月期実質GDP成長率は前期比年率+4.0%(前期比+1.0%)と6四半期連続のプラス。潜在成長率を上回る成長が続いている。実績は市場コンセンサス(2%台前半)から大幅に上振れた。CQM最終予測は、支出サイドが同+2.8%、生産サイドが同+3.0%、平均同+2.9%である。 2.基礎統計の追加と推計方法の変更の結果、過去値が遡及改訂された。16年度の四半期実質成長率のパターンを前回と比較すると、4-6月期こそ下方修正されたものの、7-9月期、10-12月期、1-3月期、いずれも上方修正された。結果、2016年度の実質成長率は+1.3%と前回から上方修正された。また17年度にかけての実質成長率の下駄が+0.6%と前回から上昇している。 3.4-6月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比年率+5.1%ポイントと3四半期連続のプラス、純輸出は同-1.1%ポイントと6四半期ぶりのマイナス。これまで成長を牽引してきた輸出は4四半期ぶりのマイナス、民間最終消費支出の大幅拡大、民間企業設備の好調、補正予算の影響が出だした公的固定資本形成の大幅増加が特徴といえよう。 4.4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2017年度の実質GDP成長率を+2.0%、18年度+1.2%と予測する。前回(第112回)予測に比して、17年度は+0.6%ポイントの大幅上方修正、18年度は+0.1ポイントの小幅上方修正。17年度にかけての成長率の下駄の影響もあり、大幅な上方修正となった。 5.1-3月期、4-6月期に見られた民間最終消費支出の回復は消費性向の急上昇に支えられている。問題は好条件に支えられた消費性向の持続性である。緩やかな所得環境の回復に対してエネルギー価格の上昇から消費者物価が上昇し、実質可処分所得の伸びは減速する。合わせて消費性向が低下するため17年度後半から18年度の民間最終消費支出の伸びは減速しよう。 6.原油価格の上昇幅を前回予測から下方修正した。これらの変化を織り込み、消費者物価コア指数のインフレ率は、2017年度+0.5%、18年度+0.8%と予測。前回から下方修正となっている。また国内企業物価指数は+2.1%、+1.6%となる。GDPデフレータは+0.3%、+0.3%と予測している。日銀は7月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、17年度+1.1%、18年度+1.5%と引き続き下方修正しているが、この予測実現には困難が伴うと思われる。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.35 <緩やかな改善が続く関西経済>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介 DATE2017-08-30

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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期予測, 早期推計

緩やかな改善が続く関西経済 1.2017年4-6月期実質GDP成長率は前期比年率+4.0%(前期比+1.0%)と6四半期連続のプラスとなった。市場コンセンサスから大幅に上振れた。国内需要の寄与度は前期比年率+5.1%ポイントと3四半期連続のプラス、純輸出は同-1.1%ポイントと6四半期ぶりのマイナス。内需主導型の堅調な回復となった。 2.2017年4-6月期の関西経済は、緩やかな改善が続いている。家計部門、企業部門ともに持ち直しており、特に企業部門の景況感は先行きも明るい。またこれまで関西では改善が遅れていた所得環境でも、まだ楽観視はできないものの、ようやく上昇の気配が見えてきた。対外部門では、対アジアを中心に輸出輸入とも持ち直してきており、貿易収支は黒字基調が続いている。ただし公的部門は、弱い動きとなっている。 3.関西の実質GRP成長率を2017年度+1.9%、18年度+1.7%と予測する。前回の予測結果と比較すると、関西経済の足下での底堅さと日本経済予測の上方修正を受けて、17年度+0.5%ポイント、18年度+0.4%ポイントとともに上方修正とした。なお過年度の実績見通しについては、前回予測から大きな修正はない。 4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2017年度は民間需要が+1.1%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.7%ポイントと、各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度は民間需要+0.9%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.7%ポイントと前年度に比べるとやや内需が減速するが、前年度に続いてバランスの良い成長パターンを見込む。 5.日本経済予測と比較すると、2015-16年度の回復の立ち遅れから転じて17年度は全国並み、18年度は全国を上回る成長率で推移しよう。内需の寄与は日本経済予測より小幅にとどまるが、外需はアジア向けを中心とした輸出の伸びが旺盛なことと純移出の貢献から、全国よりも寄与が大きくなる。 6.インバウンド消費の関西経済に対する影響について分析した。訪日外国人消費は2016年の関西GRPを約0.86%、就業者を約1.25%押し上げる効果をもたらした。インバウンド需要は「爆買いから新たな拡張局面へ」移行したといえる。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.52-景気は足下、先行きともに緩やかな回復を見込む-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET DATE2017-08-24

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに緩やかな回復を見込む- ・6月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比プラス。結果、4-6月期は2四半期ぶりの増産となった。 ・7月の貿易収支は6カ月連続の黒字となった。しかし、黒字幅は2か月連続の前年比マイナス。中国向けの科学光学機器を中心に輸出額が増加したが、エネルギーを中心に輸入額も増加したためである。 ・7月の消費者態度指数は前月比横ばいだが、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続の改善。インバウンド消費や天候要因等が景況感を押し上げた。一方、酷暑による客足の減少や秋物商戦への影響懸念から、先行き判断DIは4カ月ぶりに悪化。 ・5月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続で増加。「関西コア」賃金指数も2カ月ぶりに改善したものの、依然として賃金の伸びは弱い。 ・6月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。うち、百貨店はインバウンド需要の好調に加え、夏のバーゲンの前倒しが売上に貢献した。スーパーは、平年より低温の影響で夏物衣料と季節の農産品が苦戦した。 ・6月の新設住宅着工戸数は前年同月比-5.4%となり、先月から再び減少に転じた。利用関係別にみると、持家は4カ月連続のマイナス。分譲は5カ月連続のマイナス。一方、貸家は2カ月連続の増加となった。 ・6月の有効求人倍率は5カ月連続で改善。新規求人倍率は3カ月ぶりに低下したものの、労働需給は引き締まった状態が続く。完全失業率は2カ月ぶりに改善し、雇用環境は好調である。 ・7月の公共工事請負金額は前年同月比-31.3%と2カ月連続のマイナス。季節調整値で見ると、前月比+7.1%となり、3カ月ぶりのプラス。 ・7月の関空への訪日外客数は65万5,140人と前年比+13.0%となり、5カ月連続のプラス。4カ月連続で2桁増が続いている。 ・中国7月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は51.4と4カ月ぶりに前月から低下したが、12カ月連続で景気判断の分岐点である50を上回った。
稲田 義久
インサイト

訪日外国人消費の経済効果 -爆買いから新たな拡張局面へ:比較2013-16年-

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2017-08-04

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Abstract/Keywords

インバウンド消費, 経済効果, 爆買いから新たな拡張局面, 観光消費ベクトル, 関西地域間産業連関表, GRP早期推計

2015年は「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大により、関西経済の所得や雇用に歴史的な影響をもたらした。2016年は通年でみると大幅に減速したものの、全体のインバウンド消費が前年比で増加したかは非常に気になるところである。 本稿では、関西へのインバウンド消費が関西各府県の経済にどのような影響を及ぼしたかを分析している。手順としては、これまでと同様に関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIRが開発した関西地域間産業連関表を用いて、インバウンド消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。所得に対する寄与の推計には、APIRの域内総生産(GRP)の早期推計の結果が援用されているのも特徴である。