第102回景気分析と予測<7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.8%、15年度+1.8%、16年度+1.4%と予測>

2014-11-27

予測のハイライト

1. GDP1次速報値によれば、7-9月期実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と2期連続のマイナス成長となった。マーケットにとっては予想外のネガティブサプライズとなり、改めて消費増税の影響の大きさを確認した結果といえよう。景気は1月をピークに後退局面に入った可能性も否定しがたく、実質成長率の2期連続マイナスはそれを示唆するものである。

2. 7-9月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度-0.8%、15年度+1.8%、16年度+1.4%と予測した。前回(第101回)予測に比して、14年度を1.2%ポイント大幅下方修正、15年度を0.4%ポイント、16年度を0.1%ポイントそれぞれ上方修正した。

3. 14年度大幅下方修正の最大の理由は、7-9月期の消費増税の影響の大きさを過小に予測したこと。すなわち、民間需要の見通しに対して実績が大幅に下振れた結果である。消費増税後の民間最終消費の回復が緩やかなものにとどまり、民間住宅のマイナス幅も依然大きく、期待された民間企業設備もマイナス成長となった。加えて、民間企業在庫品増加を過大に予測したことにある。

4. 15年度の上方修正の主要な理由は政策変更である。前回予測では15年10月に消費税再増税を想定したが、今回予測では再増税を2017年4月に延期した。このため消費増税による駆け込み需要とその反動減は15年度には発生しない。16年度の上方修正は年度末に駆け込み需要の影響が出るためである。

5. 足下原油安と円安・株高が進行している。10円の円安加速は、実質GDPを14年度+0.06%、15年度+0.32%、16年度+0.42%押し上げる。円安はネットで日本経済にプラスの影響をもたらすが、輸出業者と輸入業者、家計と企業とでは異なった影響をもたらすことになる。

6. 消費再増税は17年4月に延期された。結果、消費者物価コア指数インフレ率は2014年度+3.1%、15年度+1.0%、16年度+1.4%となる。国内企業物価指数は+3.4%、+0.9%、1.2%となる。GDPデフレータは+1.4%、+0.3%、+1.2%と予測している。14年度には3指標ともにデフレ脱却が実現できるが、15-16年度のインフレは2%に至らない。

関連論文

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Kansai Economic Insight Monthly Vol.54-景気は足下、先行きともに緩やかな成長が見込まれる-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET DATE2017-10-24

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに緩やかな成長が見込まれる- ・8月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から上昇したが、7-8月平均は4-6月平均比小幅上昇にとどまった。近畿経産局は「生産は横ばい傾向で推移している」と判断している。 ・9月の貿易収支は8カ月連続の黒字。米国向けのゲームソフトを中心に遊戯用具が過去最高額となり、輸出の伸びに寄与した。結果、前年比でも黒字幅は拡大した。 ・9月の消費者態度指数は前月比小幅悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月ぶりの改善。消費者の節約志向は依然強いものの、好調なインバウンドに加え、秋物商材が好調で全体は上昇した。 ・7月の関西2府4県の現金給与総額は5カ月連続の前年比増加。「関西コア」賃金指数も3カ月連続の同改善。緩やかではあるものの、賃金は上昇が続いている。 ・8月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。百貨店は化粧品、宝飾品等が国内需要とインバウンド需要向けで好調。スーパーは牛肉と水産品を中心に食料品が堅調であった。 ・8月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比増加となった。利用関係別にみると、持家は6カ月連続、貸家は2カ月連続いずれも減少。一方、分譲は2カ月連続の増加。 ・8月の有効求人倍率は前月比横ばい。新規求人倍率は2カ月連続の上昇となり、労働需給が引き締まった状態が続く。完全失業率は3カ月連続の改善で、雇用情勢は依然好調である。 ・9月の公共工事請負金額は4カ月連続の前年比減少。季節調整値で見ると、3カ月連続の増加となったものの、補正予算の効果はすでに剥落しているとみられる。 ・9月の関空を利用した訪日外客数は前年比+24.0%と7カ月連続で増加しており、インバウンドは好調。また、7-9月期の訪日外客の平均消費額は7四半期ぶりのプラスであった。 ・中国の7-9期の実質GDP成長率は、前年比+6.8%となり、4-6月期から、-0.1%ポイント小幅下落した。
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Abstract/Keywords

日本経済, 月次レポート, 超短期予測

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Kansai Economic Insight Monthly Vol.53-景気は足下、先行きともに緩やかな回復が続く-

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに緩やかな回復が続く- ・7月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から下落し、4-6月平均と比べても下落した。近畿経済産業局は「総じてみれば、生産は横ばい傾向で推移している」と判断している。 ・8月の貿易収支は7カ月連続の黒字。アジア向けの科学光学機器等の輸出額の増加が半導体等電子部品等の輸入額の増加を上回ったことから、前年同月比でも黒字幅は拡大した。 ・8月の消費者態度指数は前月比横ばい。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりの悪化。インバウンド消費や猛暑による季節商材の好調も、依然消費者の節約志向は強く、全体は低下。インバウンド消費への期待は高いものの、海外リスクへの懸念から、先行き判断DIは2カ月ぶりの小幅上昇。 ・6月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月連続で増加。「関西コア」賃金指数も2カ月連続の改善。賃金の伸びが今後も定着するかどうか、注視が必要であろう。 ・7月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの減少。百貨店ではインバウンド需要が好調だったが、バーゲン前倒しの反動により売上が減少した。スーパーでは鮮魚と農産品が苦戦した。 ・7月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の減少。利用関係別にみると、持家は5カ月連続、貸家は3カ月ぶりの減少。一方、分譲は6カ月ぶりの増加となった。 ・7月の有効求人倍率は6カ月連続の改善。新規求人倍率は2カ月ぶりの上昇となり、労働需給が引き締まった状態が続く。完全失業率は横ばいで、雇用情勢は依然好調である。 ・8月の公共工事請負金額は3カ月連続の減少。季節調整値で見ると、2カ月連続の増加となったものの、今後補正予算の効果剥落が懸念される。 ・8月の関空を利用した訪日外客数は61万6,020人で6カ月連続の増加。5カ月連続で2桁増が続いている。 ・中国8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月ぶりに前月から改善し、13カ月連続で景気判断の分岐点である50を上回った。一方、不動産市場は低調で、主要70都市のうち不動産価格が上昇したのは46都市で、前月から10都市減少した。
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Abstract/Keywords

日本経済, 月次予測, 超短期予測