第65回 景気分析と予測

2006

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
(主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変 数の想定について共同で作業を行っている。「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。四半期予測作業 において、2005年度より日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。第65回景気分析と予測は、5 月19日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2006〜2007年度の経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2006年1〜3月期実績の評価‥‥ 当期の実質GDP成長率(一次速報)は、民間最終消費(寄与度+0.2%ポイント)と民間企業設備(同+0.2)が牽引役となり、前期比+0.5%(年 率+1.9%)。前年同期比は+3.1%で2年連続3%超と、潜在成長率を上回る堅調な成長となった。この背景として、①10〜12月期原系列GDPデー タの下方修正(▲5,440億円、0.4%引き下げ)、②2004年度確報値による季節調整の変更により、10〜12月GDP成長率が+5.4%か ら+4.3%に下方修正されたことが挙げられる。

* 2006年度の見通し‥‥ 民間需要の寄与は前年度に比べ若干弱まるものの、純輸出の貢献度が高まり、2006年度の実質GDP成長率は+2.4%を見込む。消費は安定的な拡大が期 待でき、企業収益も高水準を維持する。米国経済は緩やかな減速トレンドに移行するものの、中国経済は10%近くの高成長を維持、EUも回復に転じることか ら、輸出環境は堅調に推移し、景気拡大期間は11月に「いざなぎ景気」を超えるであろう。

* 2007年度の見通し‥‥ 家計の負担増や世界経済の減速に伴う企業収益の圧迫など民間需要を支えてきた好条件が徐々に失われ、実質GDP成長率は+2.0%に減速する。