第67回 景気分析と予測

2006

「日本経済のマクロ経済分析」研究成果報告
(主査: 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 )

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っている。
「景気分析と予測」については、四半期ごとに年4回(2003年度までは年2回)発表している。
2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル(CQM)による、直近2四半期のより正確な予測値を取り入れている。
11月14日の政府四半期別GDP一次速報の発表を受けた2006-2007年度の改訂経済見通しとなっている。
ポイントは以下の通り。

* 2006年7-9月期実績の評価・・・・当期の実質GDP成長率(一次速報)は、前期比+0.5%(年率換算+2.0%)、名目GDPは同+0.5%(年 率換算+1.9%)となり、再び「名実逆転」に戻った。実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は+0.1%、外需は+0.4%と、内外需のバラン スの取れた回復から、今回は再び外需依存型の回復となっている。

* 2006年度の見通し‥‥ 下期に向けて民間設備投資や輸出は引き続き高い水準で推移しよう。民間最終消費も緩やかな伸びへと転ずることから、2006年度を通した実質GDP成長率は+2.2%を見込む。

* 2007年度の見通し・・・・中国経済は10%近くの高成長のモメンタムを維持し、EUも堅調を推移するが、米国経済は住宅市場の停滞等から、消費が勢い を失い減速トレンドに移行するため、日本経済にとって、2007年度の輸出環境は厳しくなる。内需についても、民間最終消費は堅調を維持するが、民間設備 投資に今以上の加速が見込めないことから、2007年度の実質GDP成長率は+1.6%へと減速する。