第105回景気分析と予測<基本回復シナリオに変化なし、景気は一時的な踊り場へ>

2015-08-28

〈予測のハイライト〉

  1. GDP1次速報値によれば、4-6月期実質GDP成長率は前期比年率-1.6%と3期ぶりのマイナスとなった。CQM最終予測と同じ結果である。アベノミクスが始まった2013年1-3月期以降、10四半期のうち4四半期がマイナス成長である。潜在成長率が低下する中、外的ショックにより成長率はマイナスに陥りやすくなっている。
  2. 4-6月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は-0.5%ポイント減少し3期ぶりのマイナス。一方、純輸出は-1.1%ポイントと2期連続のマイナスとなった。内需のうち、民間最終消費支出は4期ぶりに減少に転じ、実質GDP成長率を大幅に引き下げた(-1.8%ポイントの寄与)。緩やかに回復していた民間最終消費支出は、結果、消費増税直後の水準をわずか0.2%上回る程度にまで低下した。足下、民間消費は停滞色が濃い。
  3. 4-6月期GDP1次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2015年度+1.0%、16年度+1.8%、新たに17年度を+0.7%と予測する。前回(第104回)予測に比して、15年度を0.7%ポイント大幅に、16年度を0.2%ポイント小幅に下方修正した。
  4. 15年度の下方修正には民間最終消費支出と純輸出の大幅見直しが影響している。基本シナリオとしては、消費増税の影響剥落に加え、実質賃金上昇が見込め、原油価格の大幅下落のプラス効果が浸透してくるため、実質所得増を伴った緩やかな民間消費の回復や企業設備の増加を想定している。しかし、足下雇用者所得の回復は幾分遅れており、世界経済の減速、特に中国経済及び新興国経済の減速が最大の懸念材料となっている。
  5. 16年度は15年度と同じように民間需要を中心とする回復パターンとなる。また年度末に駆け込み需要の影響が出るため成長率は前年から幾分加速する。17年度は4月に2%ポイントの再増税を想定しているため経済は減速する。
  6. 消費者物価コア指数インフレ率は2015年度+0.1%、16年度+0.8%、17年度+2.3%となる。国内企業物価指数は-1.9%、+0.7%、+2.7%となる。GDPデフレータは+1.1%、+0.1%、+1.5%と予測している。16年度のインフレ率は日銀目標の2%に至らない。
  7. リスクシナリオ・シミュレーションとして8月の中国経済をめぐるイベントの影響が深刻化するケースを検討した。実質世界貿易の伸びが半減した場合、日本の実質輸出は1.5%程度減少し、実質GDPは0.3%程度低下する。マイナス成長に陥らない(成長率の天井を高める)ためにも、成長戦略の加速が重要な課題となる。

関連論文

稲田 義久
インサイト

訪日外国人消費の経済効果 -爆買いから新たな拡張局面へ:比較2013-16年-

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2017-08-04

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インバウンド消費, 経済効果, 爆買いから新たな拡張局面, 観光消費ベクトル, 関西地域間産業連関表, GRP早期推計

2015年は「爆買い」という言葉に象徴されるような圧倒的な外国人消費の拡大により、関西経済の所得や雇用に歴史的な影響をもたらした。2016年は通年でみると大幅に減速したものの、全体のインバウンド消費が前年比で増加したかは非常に気になるところである。 本稿では、関西へのインバウンド消費が関西各府県の経済にどのような影響を及ぼしたかを分析している。手順としては、これまでと同様に関西各府県の観光消費ベクトルを推計し、APIRが開発した関西地域間産業連関表を用いて、インバウンド消費が関西各府県の生産、所得や雇用にどの程度寄与したかを推計するものである。所得に対する寄与の推計には、APIRの域内総生産(GRP)の早期推計の結果が援用されているのも特徴である。
稲田 義久
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日本経済(月次)予測(2017年7月)<4-6月期の実質成長率は強い内需に支えられ年率2%台後半の可能性が高い>

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日本経済, 月次レポート, 超短期予測

稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.51-景気は足下改善が続くも、先行きは足踏みの兆し-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET DATE2017-07-25

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下改善が続くも、先行きは足踏みの兆し- ・5月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比マイナス。しかし4-5月平均は1-3月平均比上昇した。1-3月期は一時的な減産となったが、4-6月期は増産が期待できよう。 ・6月の輸出は5カ月連続で前年比増加、輸入も4カ月連続で同増加。円安や原油高の影響などから輸入の伸びが輸出を上回り、貿易収支は黒字となったものの、黒字幅は縮小した。 ・6月の消費者態度指数、景気ウォッチャー現状判断DIはともに改善。好調なインバウンド消費や天候要因等が景況感を押し上げた。また、猛暑予想による季節商品の売上増加への期待から、先行き判断DIは3カ月連続で改善した。 ・4月の関西2府4県の現金給与総額は前年比2カ月連続で増加したものの、「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりの悪化。賃金の伸びは弱い。 ・5月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店はインバウンド需要などが好調であったが、スーパーは食料品の低調が続いた。結果、大型小売店販売額は前年比減少。 ・5月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの前年比プラス。持家と分譲はマイナスとなったが、貸家は大幅増加したことによる。 ・5月の有効求人倍率は4カ月連続の改善。労働需給は非常に引き締まった状態が続く。新規求人倍率は2カ月連続の上昇。完全失業率は3カ月ぶりに悪化したが、雇用環境は好調である。 ・6月の公共工事請負金額(季節調整値)は2カ月連続の前月比マイナスだが、4-6月期は4四半期ぶりの前期比プラスとなった。 ・6月の関空への訪日外客数は58万4,730人となり、4カ月連続で増加。一方、4-6月期の訪日外客の平均支出額は、6四半期連続で減少だが、マイナス幅は縮小している。 ・中国の4-6月期の実質GDP成長率は、前年同期比+6.9%となり、1-3月期と同水準を維持した。
稲田 義久
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Kansai Economic Insight Monthly Vol.50-景気は足下改善が続くも、先行き悪化の兆しか-

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下改善が続くも、先行き悪化の兆しか- ・4月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から上昇し、1-3月平均と比べても上昇した。これは、4-6月期の最初の月としては好調な結果であり、生産は持ち直しの動きで推移している。 ・5月の輸出は4カ月連続の前年比増加、輸入も3カ月連続で同増加。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったものの、貿易収支は4カ月連続の黒字となった。 ・5月の消費者態度指数は3カ月ぶりに悪化したものの、景気ウォッチャー現状判断DIは5カ月ぶりの改善。猛暑の予想による季節商品の売上増加への期待から、先行き見通しは2カ月連続で改善した。 ・3月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月ぶりの増加、「関西コア」賃金指数も3カ月ぶりの改善となったものの、今後賃金が増加していくかについては注視が必要である。 ・4月の大型小売店販売額は9カ月ぶりの前年比プラス。気温が低めのため春物衣料が不振であったが、訪日外国人向け販売が好調であった。 ・4月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比減少。 ・4月の有効求人倍率は前月比上昇し、3カ月連続の改善。1974年6月以来の高水準だが、有効求職者数の減少が全体を押し上げた。新規求人倍率は2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりの改善で、雇用環境は引き続き好調である。 ・4-5月平均の公共工事請負金額(季節調整値)を1-3月平均と比較すると、関西、全国ともに増加しており、補正予算の効果は着実に出ているとみられる。 ・5月の関空への訪日外客数は56万4,070人と3カ月連続で増加した。訪日外客数は引き続き上昇トレンドが見られる。 ・中国5月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月比横ばい。鉱工業生産は前年同月比+6.5%と前月と同水準。