日米経済(週次)予測(2015年11月9日)<日本:7-9 月期実質成長率の最終予測はゼロ%><米国:連銀は2%インフレ目標達成を”reasonably confident”から“expectation”に変更?>

2015-11-09

関連論文

稲田 義久
経済予測

日本経済(月次)予測(2017年11月)<10-12月期の実質GDP成長率予測プラスに転じる>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2017-12-04

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日本経済, 超短期予測, 月次レポート

稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.36 <停滞を抜け、堅調な改善が続いている。実感のある景気回復を定着させよ>

[ Quarterly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 入江 啓彰 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介 / 馬 騰 DATE2017-11-28

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関西経済, 四半期予測, 早期推計

停滞を抜け、堅調な改善が続いている。実感のある景気回復を定着させよ 1.2017年7-9月期実質GDP成長率は前期比+0.4%(同年率+1.4%)と7四半期連続のプラス。市場コンセンサスにほぼ一致する結果であった。成長に対する寄与度をみると、国内需要は-0.2%ポイントで4四半期ぶりのマイナス。純輸出は同+0.5%ポイントと2四半期ぶりのプラスとなった。 2.2017年7-9月期の関西経済は、堅調な改善ペースを維持した。家計部門は、堅調に推移している。住宅市場や雇用環境では改善傾向に一服感が出ているが、消費者センチメントや所得環境は、足下改善している。企業部門は、景況感は好調を維持しているが、生産は弱い動きであり、在庫は積み上がり局面を迎えている。対外部門は輸出輸入とも拡大が続いており、貿易収支は黒字基調が定着している。公的部門は、大幅な前年割れが続いていたが、足下では底打ちしている。 3.関西の実質GRP成長率を2017年度+1.8%、18年度+1.4%、19年度+1.1%と予測する。日本経済予測の下方修正を反映した結果、前回の予測結果と比較して、2017年度は0.1%ポイント、18年度は0.3%ポイントのともに下方修正である。なお今回から19年度の予測を新たに追加した。 4.実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2017年度は民間需要が+1.1%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.6%ポイントと、各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度は民間需要+0.8%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.5%ポイント、19年度は民間需要+0.6%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.3%ポイントとなる。成長に対する寄与度は徐々に減速していくが、バランスの良い成長パターンが続こう。 5.日本経済予測と比較すると、2015-16年度の回復の立ち遅れから転じて17年度以降は全国を上回る成長率で推移する。内需の寄与は日本経済予測とほぼ同じであるが、外需はアジア向けを中心とした輸出の伸びが旺盛なことと純移出の貢献から、全国よりも寄与が大きくなる。 6.県内GDP早期推計(2015-16年度実績見通し)を改定した。関西2府4県の実質GRP成長率(生産側)の実績見通しは、2015年度-0.0%、16年度-0.4%となる。日本経済(GDP)では15-16年度にプラス成長に回復していたのとは対照的に、関西は2年連続でマイナス成長であった。なお2017年度(超短期予測、参考値)は+1.4%と3年ぶりのプラス成長に回復する。
稲田 義久
経済予測

第114回景気分析と予測<7期連続のプラス成長を確認するが、課題は実質雇用者所得の拡大>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2017-11-28

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日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測

7期連続のプラス成長を確認するが、課題は実質雇用者所得の拡大 1.GDP1次速報値によれば、7-9月期実質GDP成長率は前期比+0.4%(同年率+1.4%)と7四半期連続のプラス。潜在成長率を上回る成長が続いている。実績は市場コンセンサスにほぼ一致した。なおCQM最終予測は、支出サイドが同年率+0.2%と実績よりも下振れた。 2.実質成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比-0.2%ポイントと4四半期ぶりのマイナス、純輸出は同+0.5%ポイントと2四半期ぶりのプラス。4-6月期とは逆の回復パターンである。これまで成長を牽引してきた民間最終消費支出、民間住宅、公的固定資本形成が内需を押し下げた。一方、輸出は2四半期ぶりに増加。Slow trade脱却の兆しは明瞭で、日本経済にとって輸出市場の持続的回復が期待できる。 3.7-9月期GDP1次速報値を織り込み、2017年度の実質GDP成長率を+1.7%、18年度+1.1%。今回新に19年度を+0.9%と予測した。前回(第113回)予測に比して、17年度は-0.3%ポイントと比較的大幅の、18年度は-0.1ポイントと小幅の、いずれも下方修正となった。17年度の下方修正は4-6月期の成長率が2次速報値で大幅下方修正(前期比年率+4.5%→+2.5%)された影響である。ただ、半期ベース(4-9月期)では前期比2%程度の堅調な成長となっている。 4.ベースライン予測では、2019年10月に消費増税が予定通り実施されると想定している。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回(14年4月実施)に比して、税率引き上げ幅が小幅にとどまること、飲食料品と新聞には軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であることなどから19年度のマイナス成長は避けられよう。 5.今回の景気回復は2017年9月で「いざなぎ景気(1965年11月~70年7月)」を超えて58カ月と戦後2番目の長さとなった。19年1月に「いざなみ景気(2002年2月~08年2月)」超えの可能性も見えてきた。ただ今回の景気回復は途中に消費増税による景気の踊り場を含んでおり、景気回復の実感を伴うものではない。景気回復が持続可能となるため課題は実質雇用者所得の拡大となろう。 6.原油価格の上昇幅を前回予測から上方修正した。これらの変化を織り込み、消費者物価コア指数のインフレ率は、2017年度+0.7%、18年度+1.0%、19年度は消費増税の影響で+1.7%と予測。前回から上方修正となっている。また国内企業物価指数は+2.7%、+2.0%、+2.8%となる。GDPデフレータは+0.1%、+0.9%、+1.5%と予測している。日銀は10月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、17年度+0.8%、18年度+1.1%と前回からは下方修正しているが、19年度は+2.3%と変化なしである。この予測実現には依然困難が伴うと思われる。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.55-景気は足下やや横ばいだが、先行きは緩やかな改善の見込-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰 / 豊原 法彦 DATE2017-11-24

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KEIM, 関西経済, 月次レポート

-景気は足下やや横ばいだが、先行きは緩やかな改善の見込み- ・9月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から低下した。7-9月期は2四半期ぶりのマイナス。近畿経産局は「生産は横ばい傾向で推移している」と前月から据え置いた。 ・10月の貿易収支は9カ月連続の黒字だが、黒字幅は前年同月と比べて3カ月ぶりに縮小した。輸出は前月に続き、遊戯用具が増加し、9カ月連続のプラス。輸入はたばこ・医薬品等が増加し、8カ月連続のプラス。 ・10月の消費者態度指数は4カ月ぶり、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の改善。株価上昇や好調なインバウンド消費が上昇に寄与した。先行き判断DIは、株高を受けた年末商戦への期待などから大幅に上昇した。 ・8月の関西2府4県の現金給与総額は6カ月連続の前年比増加。「関西コア」賃金指数も4カ月連続の同改善。賃金は着実に伸びている。 ・9月の大型小売店販売額は2カ月連続の前年比プラス。百貨店は、秋冬物衣料が伸び、化粧品と宝飾品は依然好調。スーパーは、牛肉と鍋物関連商品を中心に食料品が堅調であった。 ・9月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少。利用関係別にみると、持家は7カ月連続の減少、貸家は3カ月ぶりの増加、分譲は3カ月ぶりの減少。 ・9月の有効求人倍率、新規求人倍率はともに前月比悪化。完全失業率も4カ月ぶりに悪化したが、これまでの反動とみられ、雇用情勢は依然堅調である。 ・10月の公共工事請負金額は5カ月ぶりの前年比増加。季節調整値では4カ月連続の増加となった。 ・10月の関空を利用した訪日外客数は8カ月連続の前年比増加。また、7カ月連続で2桁増が続いており、好調である。 ・中国10月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月ぶりに悪化したものの、15カ月連続で景気の分岐点である50を上回った。