Kansai Economic Insight Monthly Vol.44-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く

2016-12-27

-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く-

・10月の鉱工業生産指数は前月比3カ月ぶりのマイナス。ただし、10月実績を7-9月平均と比較すれば+1.2%の伸びとなっており、回復の兆しがみられる。
・アジア向け輸出の回復により、11月の輸出は14カ月ぶりの前年比プラス。輸入は15カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字となった。
・11月の消費者態度指数は構成4指標が全てマイナス、2カ月連続の悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の改善。今冬は低気温が続くとの予想から、冬物商材の売上増への期待は高く、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。
・8月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の低下。9月の「関西コア」賃金指数も3カ月連続の低下。賃金は減少が続いている。
・10月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナス。スーパーは好調であったが、百貨店は婦人服を中心に衣料品の販売が不振であったため、引き続き減速が続いている。
・関西10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3カ月連続の減少。利用関係別にみると、貸家、分譲を中心に低迷が続いている。
・11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。
・11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は4カ月連続の前月比マイナス。全国の拡大ペースは一時的に停滞しており、関西は減速が続いている。
・11月の関空への訪日外客数は前年比+9.1%と46カ月連続のプラスで依然高水準を維持しているものの、伸びは減速傾向である。注目すべきは10月の中国からの外客数が2カ月のマイナスとなったことである。
・中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続の改善。10月のリコノミクス指数(APIR試算)は9カ月連続のプラスとなり、先行き改善の兆しが見られる。

関連論文

稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.45-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 林 万平 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE1-27

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み- ・ 11月の鉱工業生産指数は前月比2カ月ぶりのプラス。10-11月平均を7-9月期平均と比較すれば、増産のスピードは加速しており、10-12月期は4期連続のプラスとなる見込み。 ・12月の貿易収支は11カ月連続で改善した。2016年通年で見れば、輸出は前年比マイナスも資源価格の下落により輸入はそれ以上に減少した。結果、貿易収支は2年連続の黒字であった。 ・12月の消費者態度指数は3カ月ぶりの改善。景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。米国新大統領就任による世界経済や金融市場への影響への懸念から、先行き見通しは2カ月ぶりに悪化した。 ・9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の低下。10月の「関西コア」賃金指数も4カ月連続の低下。賃金は緩やかな下落が続いている。 ・ 11月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーはプラスであったが、百貨店は前年よりも休日が1日少ないこと等が響き、11カ月連続のマイナス。 ・ 関西11月の新設住宅着工戸数は前年同月比4カ月ぶりの増加。利用関係別にみると、特に分譲の寄与が大きかった。 ・ 11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。 ・ 12月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は5カ月ぶりの前月比大幅プラスも、10-12月期は2期連続のマイナス。 ・ 12月の関空への訪日外客数は依然高水準を維持。2016年通年で見ると、訪日外客数は609万人となり、前年比+21.5%増加した。一方、2016年の訪日外客の平均支出額は、年初来の円高の影響や中国の爆買いの終焉により、前年比-11.5%と大きく減少した。 ・中国10-12月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%となった。結果、2016年通年では+6.7%と、1990年以降の26年間で最も低い成長率を記録した。
稲田 義久
経済予測

第110回景気分析と予測<7-9月期純輸出の上振れを反映し成長率予測を上方修正>

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2016-11-29

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Abstract/Keywords

日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測

7-9月期純輸出の上振れを反映し成長率予測を上方修正 1.GDP1次速報値によれば、7-9月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)と3四半期連続のプラスとなった。実績は市場コンセンサスやCQM予測からから上振れ、ポジティブサプライズとなった。 2.7-9月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は前期比年率+0.4%ポイントと小幅ながら3四半期連続のプラス、純輸出は同+1.8%ポイントと2四半期ぶりのプラスとなった。純輸出の大幅プラスが実質GDP成長率プラスの主要因である。 3.国際環境を見れば、BREXITに加えドナルド・トランプ氏の大統領選勝利は、世界経済に新たな不確実性とボラティリティ―をもたらした。トランプ大統領誕生の世界経済に与える影響の度合いは、(1)保護主義のポピュリズム、(2)成長加速のポピュリズムのどちらが、彼の主要なテーマとなるかで決まる。われわれは後者をメインシナリオと考えるが、いずれのテーマの実現にもしばらく時間がかかり、先行き不確実性は極めて高いといえよう。足下、日本経済にとっては円安・株高の好調な風が吹いているが、これがいつまで続くかの見極めが重要である。 4.7-9月期GDP1次速報値を織り込み、2016年度の実質GDP成長率は+1.0%、17年度は+1.1%、18年度は+0.9%と予測する。前回(第109回)予測に比して、16年度0.3%ポイント、17年度0.1%ポイント、いずれも上方修正となった。なお、今回新たに18年度を予測した。16年度は7-9月期の好調な純輸出を反映して前回予測から上方修正した。 5.財政政策として「未来への投資を実現する経済対策」及び第2次補正予算の効果を考慮した結果、公的需要は16-17年度にわたり景気を下支えする。18年度は保守的な当初予算を想定するため影響は幾分減じる。 6.足下消費者物価コア指数は前年比マイナスが続いている。これを織り込み、同指数のインフレ率は2016年度-0.4%、17年度+0.5%、18年度+1.0%と予測。国内企業物価指数は-2.7%、+0.4%、+0.3%となる。GDPデフレータは-0.1%、-0.4%、-0.1%と予測している。日銀は10月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、16年度-0.1%、17年度+1.5%、18年度+1.7%としているが、実現には困難が伴うと思われる。