Kansai Economic Insight Monthly Vol.54-景気は足下、先行きともに緩やかな成長が見込まれる-

2017-10-24

-景気は足下、先行きともに緩やかな成長が見込まれる-
・8月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から上昇したが、7-8月平均は4-6月平均比小幅上昇にとどまった。近畿経産局は「生産は横ばい傾向で推移している」と判断している。
・9月の貿易収支は8カ月連続の黒字。米国向けのゲームソフトを中心に遊戯用具が過去最高額となり、輸出の伸びに寄与した。結果、前年比でも黒字幅は拡大した。
・9月の消費者態度指数は前月比小幅悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月ぶりの改善。消費者の節約志向は依然強いものの、好調なインバウンドに加え、秋物商材が好調で全体は上昇した。
・7月の関西2府4県の現金給与総額は5カ月連続の前年比増加。「関西コア」賃金指数も3カ月連続の同改善。緩やかではあるものの、賃金は上昇が続いている。
・8月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。百貨店は化粧品、宝飾品等が国内需要とインバウンド需要向けで好調。スーパーは牛肉と水産品を中心に食料品が堅調であった。
・8月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりの前年比増加となった。利用関係別にみると、持家は6カ月連続、貸家は2カ月連続いずれも減少。一方、分譲は2カ月連続の増加。
・8月の有効求人倍率は前月比横ばい。新規求人倍率は2カ月連続の上昇となり、労働需給が引き締まった状態が続く。完全失業率は3カ月連続の改善で、雇用情勢は依然好調である。
・9月の公共工事請負金額は4カ月連続の前年比減少。季節調整値で見ると、3カ月連続の増加となったものの、補正予算の効果はすでに剥落しているとみられる。
・9月の関空を利用した訪日外客数は前年比+24.0%と7カ月連続で増加しており、インバウンドは好調。また、7-9月期の訪日外客の平均消費額は7四半期ぶりのプラスであった。
・中国の7-9期の実質GDP成長率は、前年比+6.8%となり、4-6月期から、-0.1%ポイント小幅下落した。

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-景気は足下、先行きともに緩やかな回復が続く- ・7月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から下落し、4-6月平均と比べても下落した。近畿経済産業局は「総じてみれば、生産は横ばい傾向で推移している」と判断している。 ・8月の貿易収支は7カ月連続の黒字。アジア向けの科学光学機器等の輸出額の増加が半導体等電子部品等の輸入額の増加を上回ったことから、前年同月比でも黒字幅は拡大した。 ・8月の消費者態度指数は前月比横ばい。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりの悪化。インバウンド消費や猛暑による季節商材の好調も、依然消費者の節約志向は強く、全体は低下。インバウンド消費への期待は高いものの、海外リスクへの懸念から、先行き判断DIは2カ月ぶりの小幅上昇。 ・6月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月連続で増加。「関西コア」賃金指数も2カ月連続の改善。賃金の伸びが今後も定着するかどうか、注視が必要であろう。 ・7月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの減少。百貨店ではインバウンド需要が好調だったが、バーゲン前倒しの反動により売上が減少した。スーパーでは鮮魚と農産品が苦戦した。 ・7月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の減少。利用関係別にみると、持家は5カ月連続、貸家は3カ月ぶりの減少。一方、分譲は6カ月ぶりの増加となった。 ・7月の有効求人倍率は6カ月連続の改善。新規求人倍率は2カ月ぶりの上昇となり、労働需給が引き締まった状態が続く。完全失業率は横ばいで、雇用情勢は依然好調である。 ・8月の公共工事請負金額は3カ月連続の減少。季節調整値で見ると、2カ月連続の増加となったものの、今後補正予算の効果剥落が懸念される。 ・8月の関空を利用した訪日外客数は61万6,020人で6カ月連続の増加。5カ月連続で2桁増が続いている。 ・中国8月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月ぶりに前月から改善し、13カ月連続で景気判断の分岐点である50を上回った。一方、不動産市場は低調で、主要70都市のうち不動産価格が上昇したのは46都市で、前月から10都市減少した。
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足下堅調な景気回復を確認するが、先行き持続性に難点 1.GDP1次速報値によれば、4-6月期実質GDP成長率は前期比年率+4.0%(前期比+1.0%)と6四半期連続のプラス。潜在成長率を上回る成長が続いている。実績は市場コンセンサス(2%台前半)から大幅に上振れた。CQM最終予測は、支出サイドが同+2.8%、生産サイドが同+3.0%、平均同+2.9%である。 2.基礎統計の追加と推計方法の変更の結果、過去値が遡及改訂された。16年度の四半期実質成長率のパターンを前回と比較すると、4-6月期こそ下方修正されたものの、7-9月期、10-12月期、1-3月期、いずれも上方修正された。結果、2016年度の実質成長率は+1.3%と前回から上方修正された。また17年度にかけての実質成長率の下駄が+0.6%と前回から上昇している。 3.4-6月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比年率+5.1%ポイントと3四半期連続のプラス、純輸出は同-1.1%ポイントと6四半期ぶりのマイナス。これまで成長を牽引してきた輸出は4四半期ぶりのマイナス、民間最終消費支出の大幅拡大、民間企業設備の好調、補正予算の影響が出だした公的固定資本形成の大幅増加が特徴といえよう。 4.4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2017年度の実質GDP成長率を+2.0%、18年度+1.2%と予測する。前回(第112回)予測に比して、17年度は+0.6%ポイントの大幅上方修正、18年度は+0.1ポイントの小幅上方修正。17年度にかけての成長率の下駄の影響もあり、大幅な上方修正となった。 5.1-3月期、4-6月期に見られた民間最終消費支出の回復は消費性向の急上昇に支えられている。問題は好条件に支えられた消費性向の持続性である。緩やかな所得環境の回復に対してエネルギー価格の上昇から消費者物価が上昇し、実質可処分所得の伸びは減速する。合わせて消費性向が低下するため17年度後半から18年度の民間最終消費支出の伸びは減速しよう。 6.原油価格の上昇幅を前回予測から下方修正した。これらの変化を織り込み、消費者物価コア指数のインフレ率は、2017年度+0.5%、18年度+0.8%と予測。前回から下方修正となっている。また国内企業物価指数は+2.1%、+1.6%となる。GDPデフレータは+0.3%、+0.3%と予測している。日銀は7月の展望レポートの中で、消費者物価コア指数の見通しを、17年度+1.1%、18年度+1.5%と引き続き下方修正しているが、この予測実現には困難が伴うと思われる。