Kansai Economic Insight Quarterly No.39 <緩やかな改善を継続できるか、岐路に立つ関西>

2018-08-28

緩やかな改善を継続できるか、岐路に立つ関西-足下は踊り場、山積するリスクと課題

1.2018年4-6月期実質GDP成長率は前期比+0.5%(同年率+1.9%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率への寄与度は、国内需要が前期比+0.6%ポイントと2四半期ぶりに成長を押し上げた。特に民間最終消費支出と民間企業設備の貢献が大きかった。一方純輸出は同-0.1%ポイントと2四半期ぶりのマイナス。結果、1-3月期の景気の落ち込みは一時的なものであることを確認した。

2.2018年4-6月期の関西経済は、おおむね緩やかに改善しているが、一部の指標には弱い動きも見られ、踊り場局面が続いている。家計部門は、所得環境や雇用環境など緩やかに改善しているが、消費者心理は悪化した。企業部門では景況感は改善が続き、今年度の設備投資計画は極めて旺盛であるが、生産は一進一退で足踏み状態。対外部門は輸出輸入とも拡大しており、インバウンド需要も堅調である。公的部門は、一進一退で停滞している。なお大阪北部地震の影響は限定的。

3.関西の実質GRP成長率を2018年度+1.8%、19年度+1.0%、新たに20年度+0.8%と予測する。前回予測と比較すると、18年度は+0.5%ポイント、19年度は+0.1%ポイントのそれぞれ上方修正。また過年度の実績見通しについて、16年度の成長率を+0.1%、17年度+2.5%とした。

4.実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、2018年度は民間需要+1.1%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.6%ポイントと民需と外需がバランス良く成長を下支えする。19年度は民間需要+0.4%ポイント、公的需要+0.1%ポイント、外需+0.5%ポイントで、民需の寄与が小幅となる。20年度は民間需要+0.1%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.6%ポイントとなり、消費増税の影響が顕在化して、民需の寄与はさらに小さくなる。

5.全国と比較すると、18年度は、所得環境の回復やインバウンド需要の再加速により、全国を上回る成長率で推移する。19年度以降は、消費増税の影響から日本経済予測と同様に関西でも成長率は減速する。

6.2017年のインバウンド需要の経済波及効果を推計した。17年の関西インバウンド消費需要(直接効果)は前年比+16.4%増加し、その波及効果により関西のGRPに対して1%程度貢献できるようになった。急増するインバウンド需要に対応し、特に爆買いの2015年以降は、大規模で急速な宿泊施設への投資が進んでいる。稼働率等から見ていまのところ過剰投資の傾向はみられない。

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関連論文

稲田 義久
インサイト

台風21号の関西経済への影響について ―関西国際空港の被害に関連して―

[ トレンドウォッチ ] AUTHOR稲田 義久 / 藤原 幸則 / 木下 祐輔 DATE2018-09-07

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関西国際空港,インバウンド,輸出

今般の台風21号は関西を中心に大きな被害をもたらした。関西国際空港(以下、関空)においては、A滑走路や駐機場の冠水、タンカーの衝突による連絡橋の損傷等、想定外の被害に見舞われた。関空の早期再開に向け、昼夜を問わず懸命に尽力されている関係者の皆様に心からの敬意を表したい。 関西経済は、関西・日本の経済を支える基幹インフラである国際拠点空港・関空を基盤として、ここ数年2つの輸出、すなわち、成長著しいインバウンドというサービスの輸出(インバウンド消費は、統計上サービスの輸出に分類される)と電子部品・デバイス等の財の輸出に支えられ、好調に推移している。 この好調を持続可能なものとするためにも、関空の1日も早い復旧・再開が望まれる。現段階ではまだ被害の全容、全面再開の見通しが明らかではないが、今般の被害が今後の関西経済に与える影響、関空の早期再開の重要性について、現在把握できる範囲の情報に基づいて整理してみた。
稲田 義久
経済予測

日本経済(月次)予測(2018年8月)<7月の主要指標更新の結果、CQMは7-9月期実質GDP成長率を依然マイナスと予測>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2018-09-03

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日本経済, 月次レポート, 超短期予測

稲田 義久
経済予測

第118回景気分析と予測<企業部門中心の緩やかな回復が続くが成長率は低下>(2018.8.29revised)

[ Quarterly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 / 下田 充 DATE2018-08-28

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日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測

企業部門中心の緩やかな回復が続くが成長率は低下-消費増税後の景気については不確実性が高まる- 1.実質GDPは2016年1-3月期から8四半期連続のプラス成長、特に、17年1-3月期から2%超のプラス成長が続き、1%と推計される潜在GDP成長率を3四半期連続で上回った。このため、17年度は景気の回復を久方ぶりに実感できる年となった。この背景には、純輸出の回復とそれに続き内需(特に、民間企業設備)が回復するという好循環があり、しばらくはこの好循環が続くとみる。 2.8月10日発表のGDP1次速報値によれば、4-6月期実質GDPは前期比+0.5%(同年率+1.9%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。4-6月期の実績は、市場コンセンサス(ESPフォーキャスト8月調査)の前期比年率+1.46%より上振れたが、CQM最終予測(支出サイド)の同+2.0%とほぼ同じ結果となった。 3.4-6月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、国内需要は前期比+0.6%ポイント(同年率+2.4%ポイント)と好調で2四半期ぶりのプラス、純輸出は前期比-0.1%ポイント(同年率-0.5%ポイント)と2四半期ぶりのマイナスとなった。結果、1-3月期の景気の落ち込みは一時的なものであることを確認した。 4.4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2018年度の実質GDP成長率を+1.1%、19年度を+0.9%、新たに20年度を+0.6%と予測した。前回(第117回)予測に比して、19年度を+0.2%ポイント上方修正した。緩やかな回復を維持するという予測シナリオに大きな変化はないが、消費増税後の景気については不確実性が高い。 5.ベースライン予測では、消費増税が予定通り実施されると想定。この影響で19年度後半の景気落ち込みは避けられない。ただ前回に比して、税率引き上げ幅が小幅で軽減税率が適用されること、実施時期が年度の真ん中であること、政府の経済対策、オリンピック需要の影響もあり19年度のマイナス成長は避けられよう。 6.消費増税の影響は2020年に顕在化する。増税に伴う駆け込み需要増とその反動減は相殺されるが、増税に伴う実質所得減や消費者心理への悪影響は看過できない。前年比でみて、20年の最初の3四半期はゼロないし小幅のマイナス成長が続く。 7.米国と中国の間で、貿易摩擦が進行している。トランプ政権は6月15日に中国の知的財産権侵害への制裁措置として500億ドルの中国製品に対して25%の追加関税を決定し、中国も同規模の報復関税発動を打ち出した。この直接の影響は今は限定的と見ているが、報復合戦が世界経済に波及すればその影響は大きい。 8.この状況をシミュレーション(2018-20年に実質世界輸出の伸びが半減し、株価が20%低下)すると、名目世界輸出は2,780-1兆2,280億ドル程度減少し、結果、日本の実質GDPは標準予測から0.3%-0.6%程度減少する。1%程度の潜在成長率が続く日本経済にとって、小さくないインパクトである。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.64-景気は足下悪化も、先行きは足踏み-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰 DATE2018-08-23

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関西経済, 月次レポート, KEIM

- 景気は足下悪化も、先行きは足踏み- ・6月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月比プラスとなったものの、近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。結果、4-6月期の生産は2四半期ぶりに上昇に転じた。 ・近畿圏の7月の貿易収支は6カ月連続の黒字となったが、黒字幅は前年比縮小した。なお、全国は2か月ぶりの赤字となった。 ・7月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりの前月比悪化。前月に続き自然災害による影響が百貨店や外食、ホテルなどに及んでいる。猛暑で夏物商材の販売は好調だが、出控えによる客足の減少もあり、総じてみると消費者のマインドは弱い。 ・5月の関西2府1県の「関西コア」賃金指数は13カ月連続の前年比増加。また、実質現金給与総額も3カ月連続の改善。所得環境は改善が見られる。 ・6月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比プラス。スーパーでは天候不順により夏物商材の売上が低迷したが、百貨店ではバーゲンの前倒しと免税品売上が好調であったため。 ・分譲マンションの急減により、6月の新設住宅着工戸数は、3カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。しかし、4-6月期は前年同期比5四半期ぶりのプラスとなった。 ・6月の有効求人倍率は3カ月ぶりの前月比改善。労働需給は引き締まった状態が続いている。完全失業率は4カ月ぶりに悪化したものの、雇用情勢は引き続き堅調である。 ・7月の公共工事請負金額は2カ月連続の大幅増加。大阪北部地震の復興工事の影響もあり、今後も増加すると考えられる。 ・6月の建設工事は、4カ月連続で前年比増加した。結果、4-6月期は前年同期比4四半期ぶりの増加となった。 ・7月の関空を利用した外国人入国者数は17カ月連続の前年比増加。大阪北部地震や西日本豪雨が影響したものの、マイナスに転じるまでには至っていない。 ・中国7月の製造業の購買担当者景況指数(PMI)は、2カ月連続で悪化した。加えて、1-7月期の(累積)固定資産投資は5カ月連続で減速したが、うち高技術製造業と生態保全・環境規制に関する産業への投資は大きく伸びた。   ※英語版はこちら
稲田 義久
経済予測

日本経済(月次)予測(2018年7月)<4-6月期の実質GDP成長率予測は支出サイド、生産サイド平均で前期比年率1.7%>

[ Monthly Report(日本) ] AUTHOR稲田 義久 DATE2018-08-06

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Abstract/Keywords

日本経済, 経済レポート, 超短期予測

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