– 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –

・1月の生産は2カ月連続の前月比プラスだが、10-11月の減産からの戻りが遅い。このため、近経局は基調判断を「生産はこのところ弱含み」と前月から据え置いた。
・2月の貿易収支は２カ月ぶりに黒字に転じたが、内容は良くない。新型コロナウイルスの影響で対中輸入が急減しており、貿易総額は昨年9月を除けば、2018年12月から縮小している。
・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2011年4月以来の低水準となった。特に、インバウンド関連産業を中心に悪化が目立っている。
・12月の関西2府4県の現金給与総額は名目で5カ月連続、実質では10カ月連続で前年比減少した。結果、2019年通年では実質賃金は2年連続で減少した。
・1月の大型小売店販売額は4カ月連続で前年を下回った。増税後の回復は前回よりも遅れ、百貨店は外商部門、スーパーは季節商品が低迷した。なお、2月の関西百貨店免税売上高は前年比-71.9%と大幅な減少となった。
・1月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少。消費増税以後、12月を除きマイナスが続いている。
・1月は求人数が減少し、求職者数が増加したため、有効求人倍率(1.50倍)は2カ月ぶりに前月から悪化。完全失業率(2.6%)も3カ月ぶりに悪化した。
・1月の建設工事出来高は23カ月連続の前年比増加だが、伸びは減速。2月の公共工事請負金額は7カ月ぶりに同減少した。
・新型コロナウイルス感染拡大により、2月の関空への外国人入国者数は前年比-66.0%と大幅なマイナス。2011年4月以来の落ち込みとなった。
・新型コロナウイルスの感染拡大により2月の中国の製造業PMIは35.7と大幅悪化し、リーマンショック期の水準を下回った。現在、中国本土では収束傾向が見られるが、その他の国・地域では感染が拡大している。経済活動の低迷が世界的に広がることで、景気の先行き不透明感が急速に強まっている。

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– 景気は足下悪化・先行きも悪化を見込む –
・12月の生産は３カ月ぶりの前月比プラスだが、10-12月期は前期比-6.6%と2四半期ぶりの大幅マイナスとなり、リーマンショック期以来の落ち込みとなった。
・1月の貿易収支は8カ月ぶりの赤字に転じた。また、貿易総額は昨年9月を除けば、2018年12月以降縮小が続いている。対中貿易における新型肺炎の影響はこれからである。
・1月の景気ウォッチャー現状判断DIは、駆け込み需要が発生した9月以来4カ月ぶりの前月比改善。関西、全国ともに消費増税の影響がやや緩和されてきたものの、先行きはインバウンド市場を中心に新型肺炎感染拡大の影響に警戒感が強まっている。
・11月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月連続で前年比減少、実質賃金も9カ月連続で同減少した。所得環境は悪化している。
・12月の大型小売店販売額は3カ月連続で前年を下回った。増税後の消費の回復は前回よりも遅れている。百貨店、スーパーとも暖冬で季節商品が低調であった。
・12月の新設住宅着工戸数は5カ月ぶりに前年比増加。持家と貸家は減少したが、分譲は大幅に増加したため。結果、2019年通年では2年ぶりの減少であった。
・12月の有効求人倍率は8カ月ぶりの前月比改善だが、完全失業率は2カ月ぶりの悪化。2019年通年は、有効求人倍率は10年連続、完全失業率は7年連続で改善した。
・12月の建設工事出来高は22カ月連続の前年比増加。結果、2019年通年では4年連続で増加した。1月の公共工事請負金額は6カ月連続で前年比増加し、また全ての府県で同増加した。
・1月の関空への外国人入国者数は2カ月ぶりの前年比プラス。新型肺炎の影響は統計にはまだ出てきていないが、今後の動向には注視する必要がある。
・新型肺炎の影響で中国の統計の発表が遅れている。更なる拡大を防遏するため、外出や移動が制限されている。湖北省以外では2月10日から出社と生産再開が徐々に進んでいるが、景気の先行きについては警戒感が高まっている。

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・10月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比マイナス。生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、化学工業(除．医薬品)等が減産となった。
・11月の貿易収支は6カ月連続の黒字となったが、輸出入とも前年比マイナスが続いている。貿易総額は昨年台風からの反動が見られた本年9月を除けば、昨年12月から連続で縮小。国・地域別では、対中輸入、対EU輸出、対米輸出が大きく減少した。
・11月景気ウォッチャー現状判断DIは40.2と、2カ月ぶりに前月比改善。水準はいまだ低いが、キャッシュレス決済によるポイント還元の効果が下支えしている。
・9月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月連続で前年比減少し、実質賃金も7カ月連続で同減少した。
・10月の大型小売店販売額は前年を大幅に下回った。業態別に見れば、百貨店では増税前の駆け込み需要の反動がみられ、スーパーは気温高で季節商品が低調であった。
・10月の新設住宅着工戸数は前年同月比-1.6％と3カ月連続で減少した。分譲は増加したが、持家と貸家は減少し、全体を押し下げた。
・10月の求人倍率は2019年5月以降、9月を除き改善がみられない。求人数の減少幅が求職者数のそれより大きいため。また、完全失業率は2カ月連続で悪化した。
・10月の建設工事出来高は前年同月比+4.5%と20カ月連続で増加。11月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比+1.0%と大幅に伸びた前月の高水準を維持している。
・11月の関空への外国人入国者数は前年比14カ月連続のプラスだが、前月に引き続き小幅にとどまった。国籍別(9月)に見ると、中国は12カ月連続、台湾は3カ月連続、香港は3カ月ぶりの前年比増加だが、韓国は16カ月連続で同減少した。
・11月の中国の製造業購買担当者景況指数PMIは前月から上昇し、7カ月ぶりに景気分岐点(50)を上回った。工業生産も前月から加速したが、実質消費や固定資産は横ばいである。先行きについては引き続き注視が必要である。

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1. 　2019年7-9月期実質GDPは前期比年率+0.2%(前期比+0.1%)と4四半期連続のプラス成長だが小幅にとどまった。寄与度を見ると、純輸出は前期比-0.2ポイントと成長を抑制し、国内需要は同+0.2%ポイントと4四半期連続のプラスだが民間需要も公的需要のいずれも同+0.1%ポイントと低調だった。
2. 　2019年7-9月期の関西経済は、内需外需とも弱い動きが見られる。インバウンド需要や設備投資計画、公共投資など堅調な部分も随所に見られるが、センチメントや景況感は大幅悪化している。また、これまで比較的堅調だった所得・雇用環境でも改善ペースが緩慢となり、弱含みとなっている。
3. 　関西の実質GRP成長率を2019年度+0.6%、20年度+0.4%、21年度+0.7%と予測する。19年度は修正なし、20年度は-0.1％ポイントの下方修正である。19年度は民間需要を下方修正とした一方で、公的需要を上方修正した。域外需要は輸出・輸入とも下方修正しており、全体では相殺して修正なしとなった。20年度も民需を小幅下方修正した。21年度は今回から新たに予測を追加した。
4. 　実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2019年度は民間需要+0.6％ポイント、公的需要+0.5%ポイントと内需は成長に貢献する。域外需要は-0.5%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は、成長を下支えるのは公的需要(+0.3％ポイント)のみで、民間需要・域外需要はそれぞれ+0.1％ポイントにとどまる。21年度は、民間需要+0.3%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントといずれも成長に寄与するが小幅で、成長を力強く牽引することはできない。
5. 　関西2府4県GRPの過年度の未公表分の実績見通しについて早期推計した。17年度は大阪府と兵庫県をはじめとした各府県のプラス寄与により+1.5％の成長を達成した。18年度は、大阪府のマイナス成長があったが他府県のゼロまたはプラスの寄与度により、関西全体としてはほぼ横ばいの動きとなったと予測される。
6. 　関西における消費税率引き上げ前後の動態を過去の事例と比較した。今回は種々の対策により、関西でも前回に比して駆け込み需要が小幅であることを確認した。なお足下9月の指標は、前年の特殊要因からの反動増を含むことに注意。

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・9月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比プラス。7-9月期は3四半期ぶり前期比上昇。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きに一服感」と前月から据え置いた。
・10月の貿易収支は5カ月連続の黒字だが、輸出入とも前年同月比マイナスとなった。貿易総額は昨年台風からの反動が見られた本年9月を除けば、2018年12月から連続で縮小している。
・10月景気ウォッチャー現状判断DIは39.9と、3カ月ぶりに前月比悪化。消費増税前の駆け込み需要の反動減が家電や生活雑貨等を中心にみられる。
・8月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月ぶりに前年比減少し、実質賃金も6カ月連続で同減少した。
・9月の大型小売店販売額は駆け込み需要の影響で前年を大幅に上回った。業態別に見れば、百貨店では前回並みの駆け込み需要がみられたが、スーパーでは限定的であった。
・9月の新設住宅着工戸数は2カ月連続で前年比減少。持家と分譲は増加したが、貸家は大幅に減少した。結果、7-9月期は2四半期連続の前期比マイナスとなった。
・9月の求人倍率は高水準を維持しているが、新規求人数は減少している。完全失業率は4カ月ぶりの悪化となった。
・9月の建設工事出来高は前年同月比19カ月連続で増加。結果、7-9月期は前年同期比6四半期連続の増加となった。10月の公共工事請負金額(季節調整値)は2カ月ぶりに前月比大幅増加した。
・10月の関空の外国人入国者数は前年比+0.2%と小幅増にとどまった。国籍別(8月)に見ると、中国は11カ月連続、台湾は2カ月連続の前年比増加だが、香港は2カ月、韓国は15カ月連続で同減少した。
・10月製造業PMIは2カ月ぶりの悪化で49.3となり、工業生産は減速している。貿易総額が6カ月連続縮小、国内消費と固定資産投資の伸びが減速するなど、景気の先行き不安が強まっている。

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・8月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比マイナス。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きに一服感」と前月から下方修正した。
・9月の貿易収支は4カ月連続の黒字。輸出入とも前年同月比プラスだが、台風の影響で急減した昨年9月からの反動によるところが大きい。
・9月景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月連続の前月比改善。増税時前の駆け込み需要を現状判断DIで今回と前回増税時前を比較すれば、今回は増税1カ月前に大きく上昇しているが、全体としてみれば低調。駆け込み需要の影響は限定的と思われる。
・7月の関西2府1県のコア賃金指数は2カ月ぶりに前年比増加だが、実質現金給与総額は5カ月連続で同減少。
・8月の大型小売店販売額は2カ月ぶりに前年を上回った。高額品の売り上げが伸び、百貨店はプラスに影響した。一方、天候不順で季節商品が伸び悩み、スーパーはマイナスに寄与した。
・8月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりの前年比減少。持家は増加したが、貸家と分譲は減少した。前回増税時に比して今回の駆け込み需要は限定的である。
・8月の求人倍率は足下依然悪化傾向にあるが、先行きは改善の兆しがみられる。完全失業率は3カ月連続で改善しており、労働需給は引き締まっている。
・9月の公共工事請負金額(季節調整値)は2カ月ぶりに前月比減少した。結果、7-9月期は2四半期連続の前期比減少だが、自然災害の影響もあり他地域については今後の拡大が見込まれる。
・9月の関空の外国人入国者数は前年比+93.5%と大幅増加したが、17年比では+5.1%に留まった。日韓関係の悪化の影響には引き続き注視していく必要がある。
・7-9月期GDP成長率は前年比+6.0％と過去最低の伸び。9月、社会消費品小売総額は前年比安定的に推移し、工業生産は前月からやや加速した。一方、累積固定資産投資は前月からやや減速。
・米中貿易摩擦について、10月に第1段階合意が両国で形成されたものの、先行きについては大きな不透明感が漂っている。

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・7月の生産(季節調整値)は2カ月ぶりの前月比プラス、原系列は8カ月ぶりの前年比増加となった。近経局は生産の基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動き」と前月から上方修正した。
・8月の貿易収支は3カ月連続の黒字だが、輸出入ともに減少し、貿易総額は対中国を中心に9カ月連続で減少。米中貿易摩擦長期化による中国経済の減速の影響が大きい。対韓輸出管理の厳格化が注目されているが影響は今のところ限定的とみている。
・8月景気ウォッチャー現状判断DIは、4カ月ぶりに前月比改善だが、先行き判断については2カ月連続で悪化。消費増税前の駆け込み需要への期待や増税後の反動減の懸念の影響がみられる。
・6月の現金給与総額は滋賀県が2か月連続、兵庫県が23カ月連続、京都府が4カ月ぶりにそれぞれ増加。一方、奈良県は12カ月連続、和歌山県は5カ月連続でそれぞれ減少した
・7月の大型小売店販売額は3カ月ぶりに前年を下回った。インバウンドの高額品購入が好調で百貨店は小幅プラスに寄与。一方、夏物商品が伸び悩み、スーパーはマイナスの寄与となった。
・7月の新設住宅着工戸数は4カ月ぶりの前年比増加。分譲は減少したが、持家、貸家は増加した。1-7月期の持家は前年同期比+9.7%増加にとどまり、前回に比して駆け込み需要は小規模。
・7月の有効求人倍率は前月比小幅のマイナスだが、求人数は同横ばい、求職者数は3カ月連続で増加した。完全失業率は前月比マイナス。雇用情勢は堅調である。
・7月の建設工事出来高は17カ月連続の前年比増加。8月の公共工事請負金額は2カ月ぶりに増加し、持ち直しの動きがみられる。
・8月の関空の外国人入国者数は前年比+4.9%で11カ月連続のプラスだが、伸びは前月(同+15.5%)から減速。日韓関係の悪化による航空路線の運休・減便の影響がみられる。
・8月の中国経済は減速感が強まっている。社会消費品小売総額の伸びは自動車市場の継続的な低調(前年比-8.1％)の影響を受け、前月より小幅減速。固定資産投資の伸びは2カ月連続で減速し、とりわけ工業部門(同+2.2％)が目立った。米中貿易摩擦が激化しつつ、貿易総額は4カ月連続で縮小している。

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1. 2019年4-6月期実質GDPは前期比年率+1.8%と3四半期連続のプラス成長となった。民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、公的需要が成長率を押し上げる一方で、民間在庫変動や純輸出は押し下げた。
2. 2019年4-6月期の関西経済は、基調としては底堅く推移しているが、不透明感の強まりから先行きに関しては弱含みである。米中貿易戦争の行方に代表される国際情勢や、消費増税の影響といった先行きの不透明感は、消費者センチメントや企業の景況感などマインドに関する指標を下押ししている。一方で、インバウンド需要など堅調な部分も見られ、総じて見れば底堅く推移した。
3. 関西の実質GRP成長率を2019年度+0.6%、20年度+0.5%と予測する。19年度は-0.1％ポイントの下方修正、20年度は+0.1％ポイントの上方修正とした。19年度は年前半の堅調ぶりから民間需要を上方修正としたが、輸出の伸び悩みから域外需要の寄与を大きく下方修正しており、全体では小幅下方修正となる。一方、20年度には外需の回復を幾分見込み、上方修正とした。
4. 実質GRP成長率に対する各需要項目の寄与度を見ると、2019年度は民間需要が+0.8％ポイントと景気を下支えする。また公的需要も消費税対策の影響から+0.4%ポイントと成長に貢献する。一方域外需要は-0.5%ポイントと成長抑制要因となる。20年度は民間需要+0.3％ポイント、公的需要+0.2%ポイントと前年に引き続いて成長を押し上げるが、小幅である。域外需要は-0.0%ポイントと成長にほとんど寄与しない。
5. 関西と韓国の交易状況について整理した。関西からの輸出総額に占める韓国のシェアは7%程度で、仮に韓国との交易が停滞が続いたとしても、輸出全体あるいは景気全体への影響は限定的とみられる。なお対中貿易について見られるような関西と全国でのシェアの差異は、対韓貿易については見られない。また関西から韓国への輸出品目は、韓国の製造業の中でウェイトの高い半導体やディスプレイパネル等の製造に関連した品目が多い。

なお、韓国のトピックについては別添資料参照。

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・5月の生産は2カ月連続で増産となった。結果、4-5月平均は1-3月期平均比+0.6%上昇した。近経局は生産の基調判断を「生産は底堅い動きがみられる」と4カ月ぶりに上方修正した。
・6月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字だが、輸出、輸入ともに減少しており、貿易総額は対中国を中心に7カ月連続で減少。
・6月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月連続で前月から悪化し、7カ月連続で50を下回った。ゴールデンウィークの反動減の影響やG20サミットによる企業の売上減少がみられる。
・4月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の前年比マイナス。実質現金給与総額も2カ月連続で同マイナスとなった。
・5月の大型小売店販売額は2カ月ぶりに前年を上回った。高額品の好調に加え、気温の上昇の影響で百貨店もスーパーも季節品の売り上げによりプラスに寄与した。
・5月の新設住宅着工戸数は前年比-27.5％と2カ月連続で減少。減少幅は2009年8月以来最大。分譲の大幅減少が影響した。
・5月の有効求人倍率は前月比小幅のマイナスだが、求人数、求職者数ともに5カ月ぶりに増加した。一方、完全失業率は前月比横ばいだが、労働力人口、就業者数いずれも増加している。雇用情勢に引き続き改善がみられる。
・5月の建設工事出来高は15カ月連続で前年比増加した。好調なインバウンド需要は宿泊業の建設投資の増加に寄与している。6月の公共工事請負金額(季節調整値)は3カ月ぶりに前月比減少した。結果、4-6月期は3四半期ぶりに前期比小幅減少した
・6月の関空の外国人入国者数は9カ月連続で前年比増加し、2018年6月以来の二桁の伸びだが、前年同月の自然災害の影響が一巡したためである。
・中国4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.2%で、1992年以降で最低の伸び率であった。また、6月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は5月から横ばい、2カ月連続で50を下回っている。

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・4月の生産は6カ月ぶりの前月比プラス。結果、4月実績は1-3月期平均比-0.5%下落した。近経局は生産の基調判断を「足踏みをしている」と前月から引き続き据え置いた。
・5月の貿易収支は4カ月ぶりの赤字。輸出、輸入ともに減少しており、貿易額は6カ月連続で縮小。米中貿易摩擦の影響を受け、対中貿易額は7カ月連続で減少している。
・5月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりに前月から悪化し、6カ月連続で50を下回った。月初は大型連休の好影響が見られたが、その後は節約志向が強まった。
・3月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりの前年比マイナス。実質現金給与総額も3カ月ぶりに同マイナスとなった。
・4月の大型小売店販売額は2カ月ぶりの前年比マイナス。百貨店はインバウンド需要の影響でプラスに寄与したが、スーパーは、気温の影響もあり、季節品の不調によりマイナスに寄与した。
・4月の新設住宅着工戸数は主に貸家の大幅減少が影響し、2カ月ぶりに前年同月比減少した。分譲も減少したものの、持家は引き続き増加した。
・4月の有効求人倍率は前月比小幅のプラスだが、求人数、求職者数ともに4カ月連続の減少。一方、完全失業率は前月比横ばいだが、労働力人口、就業者数いずれも減少している。雇用情勢には一服感がみられる。
・4月の建設工事出来高は14カ月連続で前年比増加した。５月の公共工事請負金額は2カ月連続の増加となった。補正予算の効果が出ている。
・5月の関空の外国人入国者数は8カ月連続で前年比増加だが、一桁台の伸びが続いている。国籍別にみると、3月の中国からの入国者は6カ月連続で前年比増加だが、台湾からは2カ月連続、韓国・香港からは10カ月連続でいずれも同減少している。
・中国の5月の製造業購買担当者景況指数は2カ月連続で前月から悪化し、3カ月ぶりに景気分岐点を下回った。また、対米貿易収支は4カ月連続で拡大したが、貿易総額は6カ月連続で減少していることに注意。

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