地方公共団体は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、自らの事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減の計画を策定するほか、当該区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等の施策に関する計画を策定することとされています。

そこで、当研究所では、関西地域における省エネルギー、エネルギーマネジメントの一層の推進にむけた一助として、関西地域の府県・市町村全２０４団体を対象にアンケート調査を実施し、計画策定状況や具体的な施策の取組み状況について現状を把握しました。