その他の活動・出版物紹介:その他の活動

プロジェクトの枠にとらわれず、アジア太平洋の経済・社会・政策に関する研究や活動について発表しています。当研究所や、所属する研究院の出版物についてもご紹介いたします。

藤原 幸則

その他の活動・出版物紹介

「目指すべき企業経営のあり方~世界の潮流を牽引する企業統治のあり方」研究(公益社団法人関西経済連合会委託研究)

[ その他の活動 ] EDITOR藤原 幸則 DATE2018-06-29
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Abstract/Keywords

SDGs,企業価値,企業統治(コーポレートガバナンス)

研究内容

近年、世界では、短期利益志向と株主価値の最大化を図る企業経営に対する反省が高まっている。反省の潮流の中にあるのは、長期的な視点での経営と株主だけでない多様なステークホルダーへの配慮が重要ということである。また、富の大きな格差、超国家的存在の巨大多国籍企業の過剰な税回避など、行き過ぎた資本主義の問題が露呈される中で、経営には倫理的であることが強く求められている。

長期的視点での経営、多様なステークホルダーへの配慮、経営と倫理の両立は、日本企業の根底にある経営哲学である。今、SDGsという世界の持続的な社会実現に向けた目標があるが、古くから日本企業が経営哲学とし、実践してきたことに合致するものが多い。こうした日本企業の経営哲学は、世界から評価されるべき普遍的価値を有するものである。日本企業は、経営や企業統治において、SDGsという世界の潮流を牽引していくことが必要である。

そこで、本研究では、短期利益志向や株主価値最大化の経営に走った投資家資本主義の問題と反省の動きをレビューし、SDGsという最近の世界の潮流を踏まえて、企業統治(コーポレートガバナンス)の観点から、世界の潮流を牽引する「目指すべき企業経営のあり方」について報告書をとりまとめた。  

リサーチリーダー

加護野忠男 甲南大学特別客員教授、神戸大学名誉教授

リサーチャー

田中一弘  一橋大学 大学院経営管理研究科教授 伊藤博之  滋賀大学 経済学部教授 吉村典久  大阪市立大学 大学院経営学研究科教授 藤原幸則  アジア太平洋研究所 主席研究員  
著者不明

その他の活動・出版物紹介

関西地域の自治体における省エネルギー等の取組みに関するアンケート調査

[ その他の活動 ] AUTHOR- DATE2013-10-01

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Abstract/Keywords

自治体、省エネ、アンケート

 地方公共団体は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、自らの事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減の計画を策定するほか、当該区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等の施策に関する計画を策定することとされています。 そこで、当研究所では、関西地域における省エネルギー、エネルギーマネジメントの一層の推進にむけた一助として、関西地域の府県・市町村全204団体を対象にアンケート調査を実施し、計画策定状況や具体的な施策の取組み状況について現状を把握しました。