研究プロジェクト

「アジア太平洋経済展望」と「地域発展戦略」を主軸に、アジア太平洋地域(関西を含む)の社会・経済動向や政策等に関する研究を行っています。

岩本 武和

研究プロジェクト

アジアにおける開発金融と金融協力

[ 2018年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR岩本 武和 DATE

Abstract/Keywords

国際資金フロー,金融協力,人民元の国際化,アジアインフラ投資銀行,米国の利上げ

上席研究員 京都大学教授 岩本 武和  

研究目的

2017年度は、アジアにおける開発金融の実態について、(1)中国からの資本の純流出と外貨準備高減少の問題、(2)マイクロ・ファイナンスやイスラム金融などの新たな金融手法に焦点を当て、ゲストスピーカーを招聘し、足下の実態について考察した。

中国に関しては、景気回復を企図とした人民元安が資本流出を招き、その対応策としての金融政策の引き締めが当初の景気回復策を打ち消してしまうという典型的な「国際金融のトリレンマ」に直面した状態が継続している。今年度においても、「生産能力の過剰」、「不動産在庫の過剰」及び「債務の過剰」という3つの過剰問題を中心とした中国の資本フローの研究を継続する一方で、2017年に続いてアジアの成長に資する開発金融のあり方に関して、カンボジアを中心とする途上国のドル化の問題や行政経験のある有識者を招聘して金融面からみたアジア経済の主要な課題についての検討を試みたい。  

研究内容

アジアの開発金融(アジアの経済成長に資する投資のために動員される国内外の公的及び民間金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。 (1)  リーマン・ショック後の中国経済の減速を背景にした「アジアの新興国、特に中国からの資本流出」についての昨年度の研究を継続する。 (2)  東南アジアの金融メカニズムの実態(カンボジアにおける基軸通貨のドル化)調査を実施。 (3)  東南アジアの国際機関の勤務経験を有する専門家を招聘し、金融面からみたアジア経済の主要な課題の検討を実施。 (4)アジアインフラ投資銀行(AIIB)とインフラ開発及びアジアにおける金融システム改革や  銀行部門の資金調達等に関して、中国・ASEAN数カ国に現地調査を行う予定である。

以下のようなテーマ、研究会、ワークショップ、フォーラムを行う予定である。

(1)「東南アジアの金融メカニズムの実態」に関する研究会 (2)「金融面からみたアジア経済の主要な課題を考える」ワークショップ (3)「ASEAN+3の枠組みによる金融協力の成果と今後の課題」に関する研究会 (4)「人民元改革とアジアの金融統合」に関する研究会(3年間の研究成果のまとめ))  

統括

本多佑三  APIR研究統括

リサーチャー

三重野文晴 京都大学 東南アジア研究所教授  矢野 剛 京都大学 大学院経済学研究科教授 青木浩治 甲南大学 経済学部教授 中山健悟 APIR調査役・研究員 リサーチアシスタント   芦 苑雪 京都大学アジアアフリカ地域研究科  

期待される成果と社会還元のイメージ

 (1)中国における国際資本フローに関する報告(時系列などの金融市場データを含む)

(2)『アジアにおける開発金融と金融協力』に関する報告書

(3)本研究会の研究成果を踏まえた書籍の出版

そのほか、政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け、公共財や研究インフラとなる研究成果やデータに資する。

 

<研究会の活動>

研究会 ・2018年8月8日   第1回研究会開催 「カンボジアのドル化:アジア開発金融への示唆」講師:一橋大学大学院 奥田英信 教授
木村 福成

研究プロジェクト

アジアをめぐる経済統合の展望と課題

[ 2018年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR木村 福成 DATE

Abstract/Keywords

経済統合,ASEAN,東アジア,日本・関西企業,メガFTAs,CPTPP

リサーチリーダー

上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授  

研究目的

アジア諸国は、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮の高まりに危機感を抱きつつも、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階にはいりつつある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタル・エコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・ヴァリュー・チェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

 2018年度は、過去3年間の研究プロジェクトの後継として、改めて研究のスコープを設定し、特に企業経営に影響を与えうる諸要因の抽出を行っていく。  

研究内容

2017年度までの3年プロジェクトから仕切り直しとなる初年度は、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けたい。また最新情勢の把握のため、適宜、外部講師を招聘し、認識の共有を促進したい。 研究会は、オープン形式のワークショップとし、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。  

リサーチャー(調整中)

 

期待される成果と社会還元のイメージ

 オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。
後藤 健太

研究プロジェクト

地域統合におけるアジア中所得国と日本

[ 2018年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR後藤 健太 DATE

Abstract/Keywords

アジアの中所得国,バリューチェーン,接続力

リサーチリーダー

主席研究員 後藤健太 関西大学教授  

研究目的

昨今のアジア(中国、東南アジア諸国を含む)は急速に経済発展し、その存在感を日増しに高めている。20世紀後半「世界の工場」と呼ばれ、世界の生産一大拠点となったことはよく知られた事実だが、21世紀に入り、それ以上の役割を果たすようになった。例えば、日本を仮想トップとするようなこれまでの経済秩序から、アジア中所得国企業を統括者とする、グローバル・バリュー・チェーンが展開されているというのもその一つである。生産工程は細かく分割され、それぞれの工程は国境を越え、多様な国の多様な企業が担っている。そして、そのプロセスの連鎖を日本ではなく、アジア中所得国企業が統括(ガバナンス)し始めたということである。こうした分業生産工程に日本企業あるいは関西企業がどう参入するか、その「接続力」が求められるようになってきている。本年度はこうした日本企業のアジアでの立ち位置の変化や今後のアジア展開へのインプリケーションについて2016年度、2017年度の研究を踏まえながら、書籍の出版に向けた執筆に注力する。  

研究内容

本年度は書籍発刊に向けての2016年度、2017年度の研究成果を補填する情報収集に加え、出版社との細かな原稿調整を行う。そのための国内(東京)出張を年間で5回程度予定している。 中所得国企業の台頭によるアジアの新たな展開について、これらの状況を示す断片的な情報は多いが、体系的に分析したものは極めて少ない。更にそうした状況を日本あるいは関西企業の視点で捉えることはダイナミックなアジア経済における今後の戦略を考えていくうえでも、有効である。  

統括

猪木武徳  研究統括  

期待される成果と社会還元のイメージ

 ①研究報告書、②ワーキングペーパー(学術雑誌投稿用)、③書籍発刊用原稿研究報告書、を執筆する 。 上記の研究成果は、いずれも当研究所の会員企業をはじめ、関西を中心としたビジネス界が、今後アジア中所得国で国内・地場市場へ展開する際の参考資料として使ってもらえる。
稲田 義久

研究プロジェクト

インバウンド先進地域としての関西+MICE

[ 2018年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR稲田 義久 DATE

Abstract/Keywords

インバウンド,個票データに基づく分析,産業としてのツーリズム

リサーチリーダー

数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授  

研究目的

日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。昨年度は、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んだ。

研究の3つの方向:2017年度に引き続き、関西におけるインバウンド戦略を検討するために、以下の4つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

①  関西基礎統計の整理

②  マイクロデータによる分析

③  観光戦略の在り方

④  MICEに関する調査分析

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票・宿泊旅行統計調査個票(今年度データ取得予定)を用いたマイクロデータの分析である。  

研究内容

<成長戦略立案のための実証分析>

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」等の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

<成長戦略立案のための課題の認識>

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

 <関西のインバウンド需要の定量分析と他地域との比較分析>

今年度の個票データを活用した分析により、観光エリアとしての調査分析が可能となり、より詳細な成長戦略立案への具体的な資料提供が可能となる。

<観光施策についてより実現性のある研究>

本研究により観光DMOや観光庁、民間の事業方針とマーケティング分析や効果検証が実現できる。

 

リサーチャー

大井達雄 和歌山大学観光学部 教授  松林洋一 APIR主席研究員、神戸大学教授 

研究協力者

柴谷淳一 国土交通省・近畿運輸局観光部計画調整官 森 健夫 関西観光本部 事務局長 濱田浩一 関西観光本部 事務局次長 角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長 筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー  

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

 ・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・DMOのKPIとその検証  

<研究会の活動>

研究会 ・2018年9月   第1回研究会開催(予定) ・2018年11月   第2回研究会開催(予定) ・2019年1月   第3回研究会開催(予定) ・2019年2月   第4回研究会開催(予定) ・2019年3月   第5回研究会開催(予定)
下條 真司

研究プロジェクト

都市におけるIoTの活用

[ 2018年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR下條 真司 DATE

Abstract/Keywords

IoT,スマートシティ

リサーチリーダー

上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授  

研究目的

モノのインターネット(以下、IoT : Internet of Things)技術によりセンサー類が繋がることで、様々なプロセスが最適化されている。本研究で焦点を当てている将来の都市(スマートシティ)においては、街・人・行政・環境などからデータを取得して、省エネルギー・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現していくことになる。

 2017年度は、IoT活用の先進事例を専門家より報告して頂き、具体的なプロセスの最適化を議論した。特に、ヒトのプロセスに注目して、職場のストレス度・生産性について報告頂いた。また、スマートシティの中での「人々の幸せ」に関連して、内閣府幸福度研究会メンバーでもある大阪大学大竹教授(APIR上席研究員)に幸福度の考え方をご説明頂き、IoTを使ったサービスの幸せに繋がる考え方を考察した。

 

研究内容

上記の目的を達成するために、本研究では、大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。 1)IoT活用先進事例と都市との関連 昨年度に引き続き、先進事例を実施している講師を招聘し議論する。 先進事例の展示会にて主にヒトのプロセスやスマートシティにIoTがどう活用されているか、昨年とどう変化しているかを調査する。 2)IoT活用最適化プロセスと幸福度指数との関係  昨年度に引き続き、幸福度など関連の研究者を招聘し、都市の中のIoTサービスがどう影響するかを考察する。また、IoTサービスによる効果が「幸福度指標試案体系図」の小項目との関係を整理する事で指標に結び付かないか検討する。 3)実証試験との連携 昨年度、NTT西日本と検討し応募した実証試験に関連して、実証用のIoTのデータ収集・解析のプラットフォームを活用してグランフロント大阪内で実証試験できないかをNTT西日本と検討する。 研究会のメンバーとは情報交換を行い、賛同される企業団体と研究会とは別の場で検討を行う。これにより、グランフロント大阪や引き続くうめきた2期でのデータ活用のモデルとして、関連企業や行政にアピールしていきたい。 IoTが想定する社会やシステムを抽象論ではなく、うめきた2期に向けた具体的なモデルを想定して議論することで、実証実験へとつながる具体的な提案を行う。また参加者をオープンにすることで、事業者の参画を促し、関西活性化への一助としたい。  

リサーチャー

山本明典 APIR総括調査役  

期待される成果と社会還元のイメージ

 具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。  スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。  

<研究会の活動>

研究会 ・2018年6月14日   第1回研究会開催 ・2018年8月21日   第2回研究会開催(予定)
大竹 文雄

研究プロジェクト

人口減少が経済に与える影響の分析

[ 2018年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR大竹 文雄 DATE

Abstract/Keywords

人口減少,生産性,出生,ワークライフバランス

リサーチリーダー

上席研究員 大竹文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授  

研究目的

人口減少が経済に与える影響をプラス面とマイナス面の双方から整理し、対応策を提言する。経済理論、実証分析を整理した上で、人口減少社会でイノベーションを引き起こすための組織のあり方、人口減少のスピードを遅くするための少子化対策、人口減少社会における労働力不足への対応策などについて検討する。関西圏は、人口移動や高齢化率など、同じ大都市でも首都圏と比較して、異なる点が多い。日本全体の特徴を捉えるだけでなく、関西圏に焦点を当てた分析を行うことも、効果的な政策を行うためには重要である。 本プロジェクトでは、専門的な研究結果の主な内容を、日本の、特に関西圏の、企業関係者、行政関係者向けに分かりやすくした解説を報告書にまとめる。  

研究内容

経済学の枠組みで、理論分析と実証分析を用いて、人口減少の影響を明らかにする。2017年度は企業の年齢構成と生産性の関係から少子化が企業の生産性に得る影響、少子化対策としての保育所の有効性、人口減少が都市に与える影響などの研究をしてきた。2018年度は、少子化に伴うコーホート”サイズ”効果の影響、ワークライフバランス政策が労働者の健康状態や出生意欲に与える影響、戦争が人口動態に与えた影響、高齢労働者の増加が賃金・賞与に与える影響、社会的選好が出生に与える影響などについて、実証分析を進める。家計行動、企業行動に関する研究者のグループにより、日本の人口減少の経済的影響についての分析と人口減少のスピードを遅くするための政策についてのエビデンス・ベーストな政策提言を行う点がセールスポイントである。  

リサーチャー

佐々木 勝 大阪大学教授

小原 美紀 大阪大学教授

滝澤 美帆 東洋大学教授

奥平 寛子 同志社大学准教授

川田 恵介 東京大学准教授

古村 聖 武蔵大学准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果を、会員企業のみならず一般の方々にも解説する。研究成果は、企業の人事政策、人材育成などの重要な指針になるであろう。また、自治体への政策提言の一助となると期待される。  

<研究会の活動>

研究会 ・2018年6月22日   第1回研究会開催 ・2018年10月26日   第2回研究会開催(予定) ・2019年1月25日   第3回研究会開催(予定)
藤原 幸則

研究プロジェクト

スポーツ産業の活性化

[ 2018年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR藤原 幸則 DATE

Abstract/Keywords

スポーツビジネス,生涯スポーツ

リサーチリーダー

藤原幸則 APIR主席研究員  

研究目的

スポーツ産業は日本では伸び悩んでいるものの、本来関連産業とのシナジー効果も含めれば今後大きな成長が期待でき、地域活性化などにも資すると考えられる。現在、日本では行政をはじめ様々な主体が「ゴールデン・スポーツイヤーズ」(2019~21 年)と言われる3年間に日本で開催される国際メガスポーツイベントを見据え、機運醸成と受入環境整備等に取り組んでいる。このような中でスポーツ産業の振興や抱える課題等について議論し、スポーツ用品メーカーの集積やいわゆる「聖地」を抱える関西の視点も踏まえて分析を行う。

 

研究内容

研究会を開催を通じて、日本におけるスポーツのこれまでの経緯とスポーツ産業に関する最新の動向も踏まえつつ「競技・生涯スポーツの担い手の現状と課題」、「スポーツと周辺産業の連携」、「スタジアム・アリーナ改革」等といった多様な課題の中から「スポーツ(特に生涯スポーツ)の担い手の現状と課題」に絞り、ヒアリングや専門家識者の参画も得ながら報告書にまとめる。 ステークホルダーが多岐に亘るスポーツ産業に関する分析において、中立的なシンクタンクであるAPIRで研究会を実施することで、分野横断的な議論が可能となる。  

アドバイザー

山口泰雄 神戸大学名誉教授  

期待される成果と社会還元のイメージ

 研究、議論の結果を期末に報告書にまとめる。報告書は行政、企業、クラブ等関係者にも配布したい。施策の参考、ステークホルダー間の連携拡大などにつなげる。  
藤原 幸則

研究プロジェクト

産業クラスター生成過程の分析

[ 2018年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR藤原 幸則 DATE

Abstract/Keywords

イノベーション,スタートアップ,生産性向上

リサーチリーダー

主席研究員 藤原幸則 APIR主席研究員  

研究目的

関西のスタートアップの起業環境の予備調査において、東京圏との差は大きく、例えば日経新聞のNEXTユニコーン調査でも104社中7社のみが関西圏である。東京圏の比較において、関西に不足している要件を調査して、対策するのみでは東京との差別化が出来ない。既に始まっている東京圏での資金・情報などの集約は、今後も集積効果により集中することが容易に推定される。特徴ある施策が求められる背景である。

起業活性化や関西での起業環境の調査報告は幾つかある。今回の調査は、経済活性化の為の施策提案を行なうための調査であるので、アウトプットは事業提案もしくはポリシーブリーフとなる。とりわけ、経済団体である関経連、大商、同友会とは事業提案について情報交換していく。  

研究内容

上記の目的を達成するために、本調査では、イノベーションに関する様々な関係者よりヒヤリングを行い、施策を検討する。また、イノベーションの経済的な効果は実効性には重要なので、関連する研究者よりご教示頂く。 1)調査と施策検討

主に、大企業とスタートアップを結び付けるオープンイノベーションに関するフォーラムなどに出席して、各企業の課題意識について調査する。また、先進的な取り組みをされている企業やスタートアップなどとは個別に情報交換を行なう。

2)産学連携

各大学の産学連携の取り組みの特徴や大学発ベンチャーの取り組みについてまとめる。とりわけ、企業との包括連携、大学でのオープンイノベーションプラットフォーム作りなどこれまでと異なる施策が、イノベーションに対して有効かの検証を行なう。

3)イノベーションの研究者

イノベーションに関する既存研究について、研究者に当たってヒヤリングなどを行なう。現在のところは、特許出願などを調査されている帝塚山大学経済経営学部経済経営学科蟹先生、スタートアップ企業について研究されている関西学院大学経済学部加藤先生、生産性向上について検討されている東洋大学経済学部滝澤先生などが候補である。

 

リサーチャー

山本明典  総括調査役・研究員  

期待される成果と社会還元のイメージ

 外部イノベーションの取り込みが苦手な企業やスタートアップ企業が関西に集積する施策を提案する。  

<研究会の活動>

研究会
松林 洋一

研究プロジェクト

テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

[ 2018年度/経済予測・分析軸 ] AUTHOR松林 洋一 DATE

Abstract/Keywords

テキストマイニング,RNN,日次データ

リサーチリーダー

主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授  

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、速報性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を、速報性をもって析出することを試みる。

本研究では、高頻度(日次ベース)で公表される新聞紙上における経済記事に着目し、同記事のテキスト情報から景況感を析出するという手法(=テキストマイニング)を用いて、より速報性の高い景況感指標を作成することを試みていく。

 

研究内容

2017年度の研究成果を受け、多様な語彙を持つ経済用語を数量的に解析するために、深層学習、特にリカレント・ニューラル・ネットワーク(RNN)という分析枠組みを用いる。深層学習とは、人間の脳内における多層段階にわたる思考過程を模倣した数理モデルの総称であり、アルゴリズムとデータを用いてコンピュータで実装される。 深層学習を二段階で実施する。第一段階では、コンピュータにテキストデータ(新聞記事)を大量に読み取らせ、そのデータに対する回答(景況感指数)を人間が教える。第二段階では、新しいデータを読み込ませて、正答を出力できるか確かめる。第二段階で正答が出力されなければ、第一段階に立ち戻る。そこで、アルゴリズムの修正やデータの追加を行い、再度第二段階へ進む。所望の結果が得られるまで、第一段階と第二段階のサイクルを繰り返す。  

リサーチャー

関 和弘  甲南大学知能情報学部准教授 岡野光洋  大阪学院大学経済学部講師 生田祐介  APIR研究員 木下祐輔  APIR調査役・研究員  

期待される成果と社会還元のイメージ

 テキストデータを利用した、新しい景況感指標のプロトタイプを開発する。このプロトタイプを、APIRが毎月公表している「APIR Economic Insight Monthly」などへ掲載することも予定している。 新しい景況感指数を見ることによって、企業は家計(消費者)の景況感(経済マインド)を、より早くより正確に知ることができるようになる。こうした情報は、自社にとって最適な経営戦略の立案や、マーケティング戦略の実施に役立つはずである。また、政策当局においても、従来の数量的な経済変数だけではなく、テキストデータによる新たな指標に基づき、柔軟かつ精緻な情勢判断を行い、政策決定に生かすことが可能になるであろう。  

<研究会の活動>

研究会 ・2018年9月   第1回研究会開催(予定) ・2018年11月   第2回研究会開催(予定) ・2019年3月   第3回研究会開催(予定)
高林 喜久生

研究プロジェクト

2011年版 APIR関西地域間産業連関表の作成と活用

[ 2018年度/経済予測・分析軸 ] AUTHOR高林 喜久生 DATE

Abstract/Keywords

関西地域間産業連関表,経済波及効果,政策シミュレーション

リサーチリーダー

上席研究員 高林 喜久生 関西学院大学経済学部教授  

研究目的

企業活動のグローバル化に伴い、地域経済を取り巻く状況は大きく変化している。中でも関西では、インバウンド需要の増加による交流人口の拡大や、交通網整備を始めとするインフラの充実など、地域を越えた財・サービスの流動が近年増加しており、地域間かつ広域で経済活動を把握することが重要となっている。

APIRでは、前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでおり、その成果は「2005年 関西地域間産業連関表」として公表されている。しかし、それから10年以上が経過し、当時と比べて関西の経済構造は大きく変化している。そこで、本プロジェクトでは、関西経済の構造分析や観光消費による経済波及効果分析のために、APIRが持つ「関西地域間産業連関表」の更新・拡張を行うことを目的として実施する。 また関西全体を一地域として捉えた近畿経済産業局の「近畿地域産業連関表」が2005年表を最後に作成中止となったため、本表が関西地域を対象とする唯一の本格的な2011年産業連関表となり、その意義はさらに大きくなるものと考えられる。  

研究内容

関西経済の構造分析や観光消費による経済波及効果分析のために、APIRが持つ「関西地域間産業連関表」を2011年版へと更新・拡張を行う。具体的には、関西の各府県の「2011年地域産業連関表」及び総務省「2011年全国産業連関表」の統合・調整を行う。その作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ研等のネットワークを活用して各府県統計担当者へのヒアリングを行う。

対象となる府県は従来の関西2府4県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に加えて、福井県、三重県、徳島県、鳥取県の4県を合わせた2府8県をベースとする。これにより、関西広域連合(2府6県)、関西観光本部(2府8県)など、関西を広域で捉えた際の経済波及効果等の分析を行うことが可能となる

産業連関表の作成においては、企業間の取引状況の把握と同時に、消費者がどこで消費行動を行っているか把握することが重要である。そのため、既存統計に加えて、関西域内外の消費者を対象としたWEBアンケート調査を実施することで、より実態に即した産業連関表を作成する。  

リサーチャー

下田 充  日本アプライドリサーチ研究所主任研究員 下山 朗  奈良県立大学地域創造学部教授 入江啓彰  近畿大学短期大学部准教授 木下祐輔  APIR調査役・研究員  

期待される成果と社会還元のイメージ

 成果物である「2011年 関西地域間産業連関表」は、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、各リサーチャーがそれぞれの持つネットワークを通じて、2011年表の紹介や分析成果を報告する。 産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状及び特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できよう。  

<研究会の活動>

研究会 ・2018年7-10月   第1回研究会開催(予定) ・2018年11-12月   第2回研究会開催(予定) ・2019年2-3月   第3回研究会開催(予定)
木村 福成

研究プロジェクト

アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方

[ 2017年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR木村 福成 DATE

Abstract/Keywords

経済統合, ASEAN, 東アジア, 日本・関西企業

リサーチリーダー

上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授  

研究目的

2017年1月、米国トランプ大統領がTPPからの撤退の意志を明確にした。今後、「ポストTPP」がどのような方向に行くのか、他の選択肢も含めて注意深くその動向を調査・分析する必要がある。また、「ポストTPP」が他の多国間経済連携協定(AEC、RCEPなど)へ与える影響もふまえ、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本・関西の企業にどのような変化をもたらすのか、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加える。  

研究内容

研究3年目の最終年度となる2017年度は、商業出版も視野に入れながら、研究会を進めていく。内容としては、第一に、国際通商政策体系の再編と東アジアが目指すべき経済統合の姿について、経済学、国際政治学、国際経済法の視点から議論を深める。それを踏まえ、第二に、東アジア経済統合の進展を、台湾のケース、ASEAN・東アジア経済統合、連結性、企業活動などの切り口から、検討を加えていく。  

リサーチャー

阿部顕三  大阪大学大学院経済学研究科教授 春日尚雄  福井県立大学地域経済研究所教授 川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授 椎野幸平  拓殖大学国際学部准教授 清水一史  九州大学経済学研究院教授 陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長 湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授  

期待される成果と社会還元のイメージ

 オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果の集大成として商業出版を実施し、一般の方々にも広く研究に理解を得る。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。  

<研究会の活動>

研究会 ・2017年4月14日   キックオフミーティング開催 ・2017年6月27日   第1回研究会開催 ・2017年10月02日   第2回研究会開催 ・2017年12月18日   第3回研究会開催
岩本 武和

研究プロジェクト

アジアにおける開発金融と金融協力

[ 2017年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR岩本 武和 DATE

Abstract/Keywords

国際資金フロー,金融協力,アジアインフラ投資銀行,AIIB

リサーチリーダー

上席研究員 京都大学教授 岩本 武和  

研究目的

2016年度のプロジェクトでは、「アジア新興国における国際資金フロー」について、特に「中国からの資本の純流出と外貨準備の減少」に焦点を当て、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)と「一帯一路」構想を、こうした文脈において考察した。現在の中国では、景気回復のための元安が資本流出を招き、それに対応するためには金融を引き締めざるを得ず、当初の景気回復策を打ち消してしまうという意味で、典型的なトリレンマに直面している。今年度においても、中国を中心としたアジアにおける国際資本フローの研究を継続する一方で、中国のみならず広く「金融協力」という側面から、アジアの成長に資する開発金融のあり方を検討する。  

研究内容

アジアの開発金融(アジアの経済成長に資する投資のために動員される国内及び海外の公的及び民間の金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。第一に、リーマン・ショック後の中国経済の減速を背景にした「アジアの新興国、特に中国からの資本流出」についての昨年度の研究を継続する。第二に、ASEAN+3の枠組みによる金融協力の成果を検証し、今後の課題を展望する。(3)アジアインフラ投資銀行(AIIB)とインフラ開発、およびアジアにおける金融システム改革や銀行部門の資金調達等に関して、中国およびASEAN数カ国に現地調査を行う予定である。 具体的には、以下のようなテーマを取り上げ、以下のような研究会、ワークショップ、フォーラムを行う予定である。(1)「東南アジアの金融メカニズムと政策的取り組み」に関する研究会、(2)「リーマン・ショック後の中国の国際資本フロー」に関するワークショップ、(3)「ASEAN+3の枠組みによる金融協力の成果と今後の課題」に関する研究会、(4)「アジア太平洋における地域統合と金融統合」に関するフォーラム(「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」プロジェクト(木村福成上席研究員)とのジョイント・フォーラム)  

統括

猪木武徳  研究統括

リサーチャー

三重野文晴 京都大学 東南アジア研究所教授  矢野 剛 京都大学 大学院経済学研究科准教授 青木浩治 甲南大学 経済学部教授 Cao, Thi Khanh Nguyet APIR研究員 辻 俊晴 APIR総括調査役 研究協力者  北野尚宏 国際協力機構 JICA研究所所長  高野久紀 京都大学 大学院経済学研究科准教授 伊藤亜聖 東京大学 社会科学研究所講師  リサーチアシスタント   芦 苑雪 京都大学アジアアフリカ地域研究科  

期待される成果と社会還元のイメージ

 (1)中国における国際資本フローに関する時系列データ

(2)アジアにおけるよる金融協力の成果に関する報告

(3)アジアのインフラ開発に時系列データ

(4)マイクロ・ファイナンスに関する実験データ

(5)アジアにおける開発金融と金融協力に関する報告書

(1)政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け

(2)公共財や研究インフラとなる研究成果やデータ  

<研究会の活動>

研究会 ・2017年5月18日   第1回研究会開催 ・2017年8月3日   第2回オープン研究会(予定)
後藤 健太

研究プロジェクト

中所得国の新展開‐東南アジアが主導するグローバル・バリューチェーンの展開

[ 2017年度/アジア太平洋地域軸 ] AUTHOR後藤 健太 DATE

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Abstract/Keywords

アジアの中所得国,バリューチェーン,地場市場,一次産品

リサーチリーダー

主席研究員 後藤健太 関西大学教授  

研究目的

2017年度のプロジェクトでは、アジアの中所得国に注目し、こうした国々の企業が統括するグローバル・バリューチェーンがどのように形成され、展開しているのかを明らかにする。これまでグローバル・バリューチェーンといった場合、中所得国企業は先進国企業が統括するバリューチェーンの中で労働集約的な機能を担うことで参加し、高度化の機会を実現するという見方が中心だった。しかし近年、こうした国々でも購買力を持つ中間層が増加し、彼らを対象とした内需とその周辺を含む地域市場向けのビジネスが大きく伸びている。また、地場資源に根付いたバリューチェーンの場合、そうした資源を持つ中所得国の企業が、生産と流通をグローバルなレベルで組織化する事例も見られる。こうした中所得国アジアが生み出す新しいアジアのダイナミズムを前提とした場合、これまでの日本や欧米などの先進国企業が統括するバリューチェーンの分析だけでは、その地域に生まれる新しいビジネスチャンスや高度化の機会の可能性を把握することはできない。 以上の問題意識から、本プロジェクトではタイとマレーシアといったアジア中所得国の企業が統括するバリューチェーンの展開に注目する。タイに関しては、内需向けのアパレルや農産物加工・食品などといった産業にフォーカスを当てる。そのうえで、現地企業主導型のグローバル・バリューチェーンの実態を明らかにし、それが日本企業にどのようなインプリケーションを持つのかを検討する。。  

研究内容

本研究課題では、タイとマレーシアの各種公式統計などの二次資料を活用しながらも、分析の中心となるデータ・情報は現地企業の調査に依存する。現地調査については、8月にタイで1週間程度、11月にマレーシアで1週間程度で実施予定である。  

統括

猪木武徳  研究統括

リサーチャー

小井川広志 関西大学 商学部教授 夏田  郁 立命館アジア太平洋大学 国際経営学部准教授 馬場 孝志 APIR調査役  

期待される成果と社会還元のイメージ

 研究報告書、ワーキングペーパーは、いずれも当研究所の会員企業をはじめ、関西を中心としたビジネス界が、今後アジア中所得国で国内・地場市場あるいはパーム油関連ビジネスを展開する際の参考資料として使ってもらえる 。  

<研究会の活動>

研究会 ・2017年4月21日   キックオフミーティング開催 ・2017年6月2日    分科会開催 ・2017年8月18~25日 タイ国地元企業現地ヒアリング調査(予定)
稲田 義久

研究プロジェクト

インバウンド先進地域としての関西

[ 2017年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR稲田 義久 DATE

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Abstract/Keywords

第2フェーズ, 個票データに基づく分析, 産業としてのツーリズム

リサーチリーダー

数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授  

研究目的

世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性:日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

研究の3つの方向:関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の3つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

①  関西基礎統計の整理

②  マイクロデータによる分析

③  観光戦略の在り方

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。  

研究内容

<成長戦略立案のための実証分析>

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

<成長戦略立案のための課題の認識>

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

 

リサーチャー

大井達雄 和歌山大学観光学部 教授  松林洋一 アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授 

研究協力者

角谷敬二郎 国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官 森 健夫 関西観光本部 事務局長 濱田浩一 関西観光本部 事務局次長 角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長 筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー  

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

 ・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・DMOのKPIとその検証  

<研究会の活動>

研究会 ・2017年6月13日   キックオフミーティング開催
下條 真司

研究プロジェクト

都市におけるIoTの活用

[ 2017年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR下條 真司 DATE

Abstract/Keywords

IoT, スマートシティ

リサーチリーダー

上席研究員 下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授  

研究目的

モノのインターネット(以下、IoT : Internet of Things)技術によりセンサー類が繋がることで、様々なプロセスが最適化されている。本研究で焦点を当てている将来の都市(スマートシティ)においては街・人・行政・環境などからデータを取得して、省エネルギー・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現していくことになる。

2016年度は、IoT活用の先進事例を専門家より報告して頂き具体的なプロセスの最適化を議論した。人の健康状態のモニタリングやモノのセンシングから人の活動や状態を測定する技術は進化しており、ヒトのプロセスの最適化にIoT技術は向かうべきとの考えかたを打ち出した。合わせて、人の幸せを中心に都市の中での様々なモノとヒトのプロセスを合わせた全体像をピクチャーとして明らかにした。

 

研究内容

・現在のIT技術でどこまでできるのか、また今後、どのようなプロセスの最適化が都市の中で必要かを示す。

・都市の中での様々なプロセスの最適化が「人々の幸せ」にどう貢献するのかを測る幸福度指数(Happiness Index) の考え方を構築する。

・IoTによって変革する社会、生活のあり方を模索する。

・海外を含めてIoTやスマートシティの最新情報を外部講師の招聘や現地調査結果など、積極的に発信する。

上記の目的を達成するために、本研究では、大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。 1)IoT活用先進事例と都市との関連   2016年度に引き続き、先進事例を実施している講師を招聘し議論する。 2)IoT活用最適化プロセスと幸福度指数との関係

内閣府の幸福度に関する研究会などを参考に、都市の中のIoTサービスがどう影響するかを考察する。具体的にはIoTサービスによる効果が「幸福度指標試案体系図」の小項目との関係を整理する。都市ランキングで使われる指数のように各要素の点数を足し合わせて、一つの統合指標で表すことは各要素での独自の魅力が埋没しかねないので、内閣府の研究会でも推奨していない。どの様にまとめるかの具体的な手法、担当リサーチャー選任は別途行う。

3)スマートシティの中でのデータ取得~利活用ルールの検討  

リサーチャー

山本明典 APIR総括調査役  

期待される成果と社会還元のイメージ

具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、IOTに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。

大竹 文雄

研究プロジェクト

人口減少が経済に与える影響の分析

[ 2017年度/日本・関西経済軸 ] AUTHOR大竹 文雄 DATE2018-04-02

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Abstract/Keywords

人口減少, 生産性, 保育

リサーチリーダー

上席研究員 大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授   

研究目的

人口減少が経済に与える影響をプラス面とマイナス面の双方から整理し、対応策を提言する。経済理論、実証分析を整理した上で、人口減少社会でイノベーションを引き起こすための組織のあり方、人口減少のスピードを遅くするための少子化対策、人口減少社会における労働力不足への対応策などについて検討する。関西圏は、人口移動や高齢化率など、同じ大都市でも首都圏と比較して、異なる点が多い。日本全体の特徴を捉えるだけでなく、関西圏に焦点を当てた分析を行うことも、効果的な政策を行うためには重要である。  

研究内容

経済学の枠組みで、理論分析と実証分析を用いて、人口減少の影響を明らかにする。特に、少子化を引き起こす経済学的な背景と少子化対策としての保育所の有効性や保育所需要について研究する。また、企業の年齢構成と生産性の関係から少子化が企業の生産性に得る影響を分析する。さらに、都市の規模と出生率の因果関係についての実証分析を行う。実証分析では、地域ごとのサブサンプル分析も行い、日本全体と比較した関西圏の特徴を明らかにする。

家計行動、企業行動に関する研究者のグループにより、日本の人口減少の経済的影響についての分析と人口減少のスピードを遅くするための政策についてのエビデンス・ベーストな政策提言を行う。

 

統括

猪木 武徳 研究統括 リサーチャー

佐々木 勝 大阪大学教授

小原 美紀 大阪大学教授

滝澤 美帆 東洋大学教授

奥平 寛子 岡山大学准教授

川田 恵介 東京大学准教授

古村 聖 武蔵大学准教授

 

後藤 孝夫

研究プロジェクト

関西圏の交通ネットワーク整備とインフラストック効果の検証

[ 2017年度/経済予測・分析軸 ] AUTHOR後藤 孝夫 DATE

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Abstract/Keywords

交通インフラのストック効果, 道路課金, 交通インフラの経営

リサーチリーダー

主席研究員 後藤孝夫 近畿大学教授  

研究目的

関西国際空港と大阪国際空港のコンセッション方式による経営統合,北陸新幹線の敦賀以西のルート決定,大阪市営地下鉄の民営化および近畿圏の高速道路の料金制度の変更など,関西圏の交通ネットワークにおいて昨年度は大きな転換点を迎えた。このため,ボトルネックとなっている交通インフラの整備は進める一方で,既存の交通インフラの有効活用の視点が従来よりも今後いっそう重要になると考えられる。

したがって,交通ネットワーク整備時の事業評価だけではなく,インフラストック効果を定量的に測定することは,経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であると考えられる。

 

研究内容

本研究が想定するアウトプットは次の通りである。第1に,交通ネットワーク整備を担当する関西の行政担当者・道路事業者に対して,交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みについて,その分析結果を引き続き提供することである。第2に,昨年度までは高速道路整備を主な対象として研究を進めてきたが,今年度は引き続き道路を分析対象の中心としながらも,鉄道事業あるいは空港整備など,その他の交通ネットワークも分析対象とすることで,関西に本社を置く企業に対して,関西の今後の交通ネットワーク整備の方向性やその効果について提示することができる。そして第3に,既存の交通インフラの有効活用の観点から,主に関西の行政担当者・道路事業者を対象として,道路に対する混雑課金の導入可能性について検討を行う。

本研究では、主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者・道路事業者に対してインタビュー調査を実施し,交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みを補強し,かつ交通渋滞緩和策についても調査を進める。あわせて,交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し,交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを引き続き定量的に推計する。セールスポイントは以下の通り。

・  交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

・  交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

・  交通インフラに対する混雑課金の効果を定性的あるいは定量的に把握すること

 

統括

稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長  

リサーチャー

入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授 下田 充 日本アプライドリサーチ研究所主任研究員  西村和芳 関西経済連合会地域連携部長 島 章弘 APIRシニアプロデューサー  

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。 

・  交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

・  交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

・  交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例(例:交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析)について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

松林 洋一

研究プロジェクト

ビッグデータを利用した新しい景気指標の開発と応用

[ 2017年度/経済予測・分析軸 ] AUTHOR松林 洋一 DATE

Abstract/Keywords

テキストマイニング, ネットワーク分析, 景気ウォッチャー

リサーチリーダー

主席研究員 松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授  

研究目的

昨今の情報技術(Information Technology)の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ(ビッグデータ)が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。 

研究内容

本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、2つの研究成果が得られることを予定している。第1は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第2は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

上記2つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の(日銀以外の)データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化(ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索)を試みることにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

第1のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」(言語間の相互連関の構造)に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係(例えば原油価格と景気など)が、頻出する語彙(テキスト)の相互連関構造=ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第2のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース(業界紙など)にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

 

統括

稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長  

リサーチャー

青山秀明 APIR上席研究員、京都大学教授 池田雄一 京都大学教授 生田祐介 APIR研究員 木下裕輔 APIR研究員兼調査役  

期待される成果と社会還元のイメージ

 「1.データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「2.関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。 テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断(現状)と足元予測(先行き)を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略(関西経済の現状把握やマーケティング戦略)において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。  

<研究会の活動>

研究会 ・2017年4月7日  キックオフミーティング開催 ・2017年6月30日  第1回研究会開催
木村 福成

研究プロジェクト

環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合

[ 2016年度/アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方 ] AUTHOR木村 福成 DATE

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Abstract/Keywords

経済統合,ASEAN,東アジア,日本・関西企業

リサーチリーダー

上席研究員 木村福成 慶應義塾大学経済学部教授  

研究目的

2015年10月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定(RCEP)や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。

このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。  

研究内容

第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。  

リサーチャー

阿部顕三  大阪大学大学院経済学研究科教授 春日尚雄  福井県立大学地域経済研究所教授 川島富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授 清水一史  九州大学経済学研究院教授 陳 永峰 東海大学副教授・日本地域研究センター長 湯川 拓 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授  

<研究会の活動>

研究会 ・2016年7月4日   第1回研究会開催 ・2016年8月31日  第2回オープン研究会開催 ・2016年12月13日  第3回オープン研究会開催
岩本 武和

研究プロジェクト

アジアの成長に資する開発金融

[ 2016年度/アジア太平洋地域の経済的ダイナミズムと今後の行方 ] AUTHOR岩本 武和 DATE

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Abstract/Keywords

資金フロー,アジア債券市場,アジアインフラ投資銀行,AIIB,マイクロ・ファイナンス

リサーチリーダー

上席研究員 京都大学教授 岩本 武和  

研究目的

2015年における新興国(主要30カ国)への資本流入は、対前年比で半減し、新興国から海外への資本流出も減少するが、ネットでは5,400億ドルの流出超過となる見通しである(IIF)。流出超は1988年以来27年ぶりである。中国経済の減速を背景に、国別では中国が4,775億㌦と過去最大の流出超過、アジアでは韓国743億㌦、マレーシア334億㌦、タイ216億㌦と続いている。新興国の外貨準備高は、過去15年間で11倍に増え、1997年の通貨危機のようなリスクは低いものの、海外からの資金を引き付け、それを原資として工業品の輸出で稼ぐ成長モデルは転換点を迎えている。こうした現状を背景に、本研究では、アジアにおける新しい成長モデルと開発金融のあり方を提示する。  

研究内容

アジアの開発金融(アジアの成長・開発目的に資する投資のために動員される国内及び海外の公的及び民間の金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。(1)アジア通貨危機、世界金融危機、中国経済の減速を画期として、「アジアの開発金融」がどのような影響を受けたか、(2)その課題をどのように克服しながら現在に至っているか、(3)「海外からの資金流入・海外への工業品輸出」に代わる将来のアジアの成長・開発モデルはどのようなものか。また、アジアインフラ投資銀行とインフラ開発、およびアジアにおける金融システム改革や銀行部門の資金調達等に関して、中国およびタイに現地調査を行う予定である。

具体的には以下のようなテーマを取り上げ、各テーマについて1-2名のリサーチャーが担当。研究者のみならず、官民の現場で開発金融に携わっている実務家を招聘し、研究会やセミナーを開催する予定である。(1)アジア太平洋の資金フローの変化(主として研究者)、(2)東南アジアの銀行部門(アジアの民間銀行の在日支店、JBIC審査部)、(3)アジアのインフラ開発とアジアインフラ投資銀行(AIIB)の役割(JICA、中国関係の実務家)、(4)アジアにおける国際協力とABMI(アジア債券市場育成イニシアティブ)の現状(財務省、JBIC)、(5)マイクロ・ファイナンス(主として研究者)、(6)人民元改革とアジアの金融統合。   

統括

林 敏彦 研究統括 リサーチャー 三重野文晴 京都大学 東南アジア研究所教授  矢野 剛 京都大学 大学院経済学研究科准教授 青木浩治 甲南大学 経済学部教授 北野尚宏 国際協力機構 JICA研究所所長  研究協力者  高野久紀 京都大学 大学院経済学研究科准教授 榊 茂樹 野村アセットマネジメント 運用調査本部チーフ・ストラテジスト  リサーチアシスタント   芦 苑雪 京都大学アジアアフリカ地域研究科  

期待される成果と社会還元のイメージ

 アジアにおける資本フローのパネルデータ(時系列とクロスセクションを統合したデータ)。アジアの民間企業・銀行部門の資金調達に関するパネルデータ。アジアのインフラ開発に関する州・県レベルのパネルデータ。マイクロ・ファイナンスに関する実験データ。マイクロ・ファイナンスに関する実験データ。アジアにおける新しい成長モデルと開発金融のあり方に関する報告書。 政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け。公共財や研究インフラとなる研究成果やデータ。    

<研究会の活動>

  研究会   ・2016年6月20日   第1回研究会開催  プレゼン資料はこちら ・2016年8月1日  第2回研究会開催   プレゼン資料はこちら ・2016年10月17日  第3回研究会開催 ・2016年11月21日  第4回研究会開催 ・2017年2月13日  第5回研究会開催