アジアの自然災害リスク

2013-03-08

研究成果概要

 本研究では、Hsiao et al. (2010)の手法により、東日本大震災の被災三県(岩手県、宮城県、福島県)の、同震災が発生しなかった場合に実現されていたであろう名目及び実質GRPの推計を行いました。これと、速報的に発表されている被災三県GRPとの比較を行い、同震災が被災地の経済活動に与えた影響の定量把握を試みました。

阪神・淡路大震災以降、復興計画の重要な目的の一つとして、間接経済被害の極小化が挙げられます。そのため、産業連関分析や一般均衡分析を駆使した先行研究の蓄積は多くあります。しかし、全体として復興政策や被災地の回復過程が間接被害の軽減にどの程度貢献しているか知るためには、それらの影響を含んだ被災地GRPの実測値と、大規模自然災害が発生しなかった場合に達成されていたであろう被災地GRP(カウンターファクチュアル値)の比較を行う必要があります。

近年、そのようなアプローチにより災害の間接被害を計測する手法が提案されてきています。Dupont and Noy (2012)は、Abadie et al. (2010)が提案しているSynthetic Control Methodを用いて阪神・淡路大震災の間接経済被害の推計を行いました。その結果、先行研究の主張に反して、被災後15年が経過しても、兵庫県GRPには負の影響があることを発見しています。

本年度は、Hsiao et al. (2010)の手法に基づき東日本大震災の2011年GRPのカウンターファクチュアル値を推計し、実測値との差分を計測しました。なお、同手法により2010年以前の被災三県GRPのシミュレーションも行いましたが、名目及び実質GRPの両方において実測値との誤差が少ない良好な結果が得られました。分析の結果、岩手県、宮城県では、カウンターファクチュアルGRPと実測値の差分は小さいことが分かりました。被災後の復旧活動や需要増等による効果が大震災によるストック滅失や取引機会の逸失等による効果が相殺しあっている様子がうかがえます。しかし、福島県においては、GRP実測値がカウンターファクチュアル値を大きく下回り、原発事故等による復興政策の遅れが間接経済被害を拡大させていることが分かりました。詳細はこちら 

目的

アジア地域は自然災害多発地域である。途上国における災害被害には、人的被害や構造物被害の規模が大きいという特徴がある。防災インフラの建設や避難計画等の整備とともに、自然災害による被害を軽減する上で地域社会の社会的脆弱性を減じることの重要性が明らかになってきた。本研究では、アジア各国における自然災害被害と経済・社会的要因の関連性についての実証分析をもとに、災害被害の軽減に有効な経済・社会的要因を検討する。主な読者は、各国の政策関係者、企業家、地域コミュニティの参加者を想定する。

内容

アジア地域の自然災害とその被害、経済・社会統計を国別に整理し、各国の災害被害と経済・社会的要因の関連性について分析する。アジア地域における大規模災害等について、その被害の実態と復興政策のあり方、及びその問題点について調査する。 復興政策の目的を経済発展の問題として捉え、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった先進国型の大規模災害を経験してきた日本の知見を踏まえた研究を行うことで、特徴のある研究プロジェクトとする。

期待される成果と社会還元のイメージ

アジア各国では防災・減災政策に対する関心が高いため、アジア諸国の災害によるカントリーリスク、および取り上げる国の社会的脆弱性による地域リスクに関する情報を、相手国政府および自治体に提供することによって、関西企業の立地交渉の一助とすることができる。

著者

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稲田 義久
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Kansai Economic Insight Monthly Vol.47-景気は足下、先行きともに改善が続く

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / James Brady DATE2017-03-24

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Abstract/Keywords

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-景気は足下、先行きともに改善が続く- ・1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりのマイナスだが、10-12月平均比+1.8%となっており、近経局は「生産は持ち直しの動きが見られる」と判断している。 ・2月の輸出は2カ月ぶりの前年比増加、輸入は2カ月ぶりに同減少した。結果、貿易収支は2か月ぶりの黒字となった。 ・2月の消費者態度指数は3カ月ぶり、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で、いずれも悪化した。依然として消費者の節約志向は強いものの、インバウンド需要の増加への期待もあり、先行き見通しは3カ月ぶりに改善した。 ・11月の関西2府4県の現金給与総額は5カ月連続で減少し、下落幅も拡大。一方、12月の「関西コア」賃金指数は6カ月ぶりの増加。一時的な増加かどうか、今後の動きに注視が必要。 ・1月の大型小売店の販売額は6カ月連続の前年比マイナス。農産品の相場高や、訪日外国人に対する販売が堅調だったものの、天候不順等により衣料品等が不振であったため。 ・1月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比増加。全国は東京五輪・パラリンピックの選手村建設による特殊要因が影響したため、関西よりも高い伸びであった。 ・1月の有効求人倍率は前月比横ばいだが、依然として高水準が続く。新規求人倍率は3カ月ぶりに低下したものの、企業の求人意欲は旺盛である。完全失業率は3カ月ぶりに改善し、1998年以降で最も低水準となった。雇用環境は好調が続いている。 ・2月の公共工事請負金額は5カ月連続の前年比マイナスとなったものの、前月比ではプラスに転じており、補正予算の効果が出始めたようである。 ・2月の関空への訪日外客数は49万9,570人となり、2013年1月以来、49カ月ぶりの減少となったものの、引き続き高水準で推移している。 ・中国の2月の生産者物価指数(PPI)の伸びは2016年9月にプラスに転じてから、6カ月連続で加速。原油価格の上昇に加え、需給バランスの改善からデフレ圧力は緩和している。
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Abstract/Keywords

関西経済, 四半期予測, 早期推計

岐路に立つ関西経済、持ち直しの動きを持続できるか 内需の好循環で成長を持続しリスクに備えよ 1.2016年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.0%(前期比+0.2%)となった。市場コンセンサスより下振れたが、APIR超短期予測とほぼ一致する結果であった。在庫循環の進展から在庫品増加がマイナスに寄与したこともあり、国内需要は小幅ながら2四半期連続のマイナスとなったが、輸出の大幅増で外需が下支えした。4期連続のプラス成長で、日本経済は潜在成長率よりも高い成長率で推移している。 2.2016年10-12月期の関西経済は、緩やかな回復を示した。家計部門は、持ち直しの動きがみられる。消費者心理や百貨店販売額、雇用環境は改善しており、個人消費は底堅く推移している。企業部門も持ち直している。生産は増加基調が続いており、在庫調整が進展している。輸出は対アジアを中心に底打ちしている。 3.景気の懸念材料として、所得環境の停滞と、企業の景況感の伸び悩みがある。所得環境は2016年下期以降マイナス圏での推移が続いており、これが消費の伸びの足枷となっている。また企業の先行き見通しは諸々の不確実性に伴うリスクからやや消極的となっている。持続的で底堅い景気回復、また諸々のリスクに対する備えのために、所得環境の改善を通じた内需の好循環が必要であろう。 4.関西の実質GRP成長率を2016年度+0.8%、17年度+1.1%、18年度+1.1%と予測する。前回予測と比較して、2016-17年度はそれぞれ0.2%ポイント、0.3%ポイントの上方修正。足下での輸出の回復から外需の貢献を前回よりも大きく見積った。18年度は民需を上方修正、外需を下方修正した結果、トータルでは修正なしである。 5.2016年度は民間需要が+0.4%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.2%ポイントで、主に内需が成長を押し上げる。17年度は外需も緩やかに復調し、民間需要+0.4%ポイント、公的需要+0.3%ポイント、外需+0.4%ポイントと、各項目がバランスよく成長に貢献する。18年度には民需の貢献がより大きくなり、民間需要+0.6%ポイント、公的需要+0.2%ポイント、外需+0.3%ポイントとなる。 6.日本経済予測と比較すると、関西の成長率は日本経済予測の結果より下回って推移する。所得環境の回復の動きが緩慢であること等から、民需の伸びが全国に比べて小さいため。公的需要も、日本経済予測に比べて貢献は小さい。外需については、純移出の貢献から、17年度以降は全国よりも寄与が幾分大きくなる。
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経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.46-景気は足下、先行きともに改善の方向にある

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに改善の方向にある- ・12月の鉱工業生産指数は2カ月連続のプラス。10-12月期は4期連続の増産。アジア向けの電子部品・デバイスの輸出が好調で、先行き関西の生産は堅調に推移する可能性が高い。 ・1月の輸出は3カ月ぶりの前年比減少、輸入は17カ月ぶりに同増加した。結果、貿易収支は12か月ぶりの悪化となった。 ・1月の消費者態度指数は2カ月連続で改善したものの、景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりの悪化。トランプ新大統領の政策運営が与える影響への懸念から、先行き見通しは2カ月連続で悪化した。 ・10月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月連続の下落。11月の「関西コア」賃金指数も5カ月連続で下落。賃金は緩やかな下落が続いている。 ・12月の大型小売店の販売額は5カ月連続の前年比マイナス。衣料品等の季節商品の不振が顕著であったため、百貨店、スーパーともに伸びはマイナスとなった。 ・12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比プラス。利用関係別にみると、貸家は3カ月連続で増加したものの、分譲は2か月ぶりに減少した。 ・12月の有効求人倍率は4カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月連続で上昇し、企業の求人意欲は旺盛。完全失業率は2カ月連続で小幅悪化したものの、雇用情勢は依然好調が続く。 ・1月の公共工事請負金額は4カ月連続の前年比マイナス、季節調整値も2カ月ぶりのマイナスとなっており、補正予算の効果はこれからである。 ・1月の関空への訪日外客数は58万5,280人(単月過去最高)となり、48カ月連続の前年比プラスとなった。 ・中国1月の生産者物価指数(PPI)は資源価格の上昇や需給ギャップの改善もあり、前年比+6.9%と5カ月連続のプラス。伸びは前月から加速した。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.45-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 林 万平 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE1-27

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み- ・ 11月の鉱工業生産指数は前月比2カ月ぶりのプラス。10-11月平均を7-9月期平均と比較すれば、増産のスピードは加速しており、10-12月期は4期連続のプラスとなる見込み。 ・12月の貿易収支は11カ月連続で改善した。2016年通年で見れば、輸出は前年比マイナスも資源価格の下落により輸入はそれ以上に減少した。結果、貿易収支は2年連続の黒字であった。 ・12月の消費者態度指数は3カ月ぶりの改善。景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。米国新大統領就任による世界経済や金融市場への影響への懸念から、先行き見通しは2カ月ぶりに悪化した。 ・9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の低下。10月の「関西コア」賃金指数も4カ月連続の低下。賃金は緩やかな下落が続いている。 ・ 11月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーはプラスであったが、百貨店は前年よりも休日が1日少ないこと等が響き、11カ月連続のマイナス。 ・ 関西11月の新設住宅着工戸数は前年同月比4カ月ぶりの増加。利用関係別にみると、特に分譲の寄与が大きかった。 ・ 11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。 ・ 12月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は5カ月ぶりの前月比大幅プラスも、10-12月期は2期連続のマイナス。 ・ 12月の関空への訪日外客数は依然高水準を維持。2016年通年で見ると、訪日外客数は609万人となり、前年比+21.5%増加した。一方、2016年の訪日外客の平均支出額は、年初来の円高の影響や中国の爆買いの終焉により、前年比-11.5%と大きく減少した。 ・中国10-12月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%となった。結果、2016年通年では+6.7%と、1990年以降の26年間で最も低い成長率を記録した。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.44-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2016-12-27

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く- ・10月の鉱工業生産指数は前月比3カ月ぶりのマイナス。ただし、10月実績を7-9月平均と比較すれば+1.2%の伸びとなっており、回復の兆しがみられる。 ・アジア向け輸出の回復により、11月の輸出は14カ月ぶりの前年比プラス。輸入は15カ月連続の同マイナス。結果、貿易収支は10カ月連続の黒字となった。 ・11月の消費者態度指数は構成4指標が全てマイナス、2カ月連続の悪化。一方、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続の改善。今冬は低気温が続くとの予想から、冬物商材の売上増への期待は高く、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。 ・8月の関西2府4県の現金給与総額は2カ月連続の低下。9月の「関西コア」賃金指数も3カ月連続の低下。賃金は減少が続いている。 ・10月の大型小売店の販売額は3カ月連続の前年比マイナス。スーパーは好調であったが、百貨店は婦人服を中心に衣料品の販売が不振であったため、引き続き減速が続いている。 ・関西10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3カ月連続の減少。利用関係別にみると、貸家、分譲を中心に低迷が続いている。 ・11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。 ・11月の公共工事請負金額は2カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は4カ月連続の前月比マイナス。全国の拡大ペースは一時的に停滞しており、関西は減速が続いている。 ・11月の関空への訪日外客数は前年比+9.1%と46カ月連続のプラスで依然高水準を維持しているものの、伸びは減速傾向である。注目すべきは10月の中国からの外客数が2カ月のマイナスとなったことである。 ・中国11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は2カ月連続の改善。10月のリコノミクス指数(APIR試算)は9カ月連続のプラスとなり、先行き改善の兆しが見られる。