関西広域経済圏における災害の経済分析

2012-04

リサーチリーダー
萩原 泰治 神戸大学教授

研究成果概要
南海・東南海地震の可能性が指摘される現状で、想定される経済的な被害の把握は国や自治体にとって大変重要です。本研究は、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で示されたシミュレーション結果をもとに、近畿地方を中心とする経済的な被害額を推計するものです。同検討会において住宅建物被害において採用された方法を事業所に適用して、被害率と償却対象有形固定資産被害額を推計しました。主に津波を原因とする被害率は、和歌山県、高知県、静岡県など太平洋に面した県で高いという結果になりましたが、被害額に関しては、経済活動の集中している大阪府、愛知県が多く、近畿は被害額の1/3を占めるという結果になりました。

研究目的
応用一般均衡モデルを作成し、東南海地震の関西における経済的影響についてシミュレーション分析を行う。

研究内容
○基礎的なシミュレーションを行い、長期的影響分析に向けて住宅、投資、人口移動、労働、金融、財政の基礎

研究
○短期的な経済被害として、一次被害(建物・工場等の損壊など)により派生する二次被害(生産活動の停滞)に関する分析
○長期的な分析のための阪神淡路大震災以降の神戸市経済に関する分析の整理
○長期的なシミュレーション分析

メンバー
玉岡雅之 (神戸大学)
中川聡史 (神戸大学)
宇南山卓 (一橋大学)
中谷 武 (流通科学大学)
橋本紀子 (関西大学)
西山 茂 (神戸学院大学)

期待される研究成果
・研究報告書の作成、不定期なWorking Paperのとりまとめと研究発表会の開催
・学界、内外の研究機関での発表

研究成果
2月6日に第3回研究会を開催しました。
12月26日に第2回研究会を開催しました。
5月22日に第1回研究会を開催しました。

著者