「東アジアとの新産業ネットワーク構築調査」概要

2003

趣旨
本調査では、長引く景気低迷や工場の海外移転により空洞化の危機に直面している、関西の中小製造業が、いたずらに中国脅威論に陥ることなく、中国の台頭 を現実のこととして、受け入れたうえで生き残り、さらなる発展を遂げるために、中国などの東アジアとの産業ネットワークをどのように構築すべきか、また課 題は何か、を調べた。
関西の中小製造業と中国のローカル企業とが共存共栄をはかり得る国際分業体制の構築や、中国市場参入のための、ネットワークの在り方を探るという、問題 意識に加え、単なる「中国進出のための調査」にしないために、先進的な取り組みを進めている企業のヒアリングに重点を置いた。これらのヒアリング調査を通 じて産業ネットワークの視点として、次の3パターンに絞り、あるべき姿を視野に入れつつ、これからの産業ネットワークのイメージを提言した。

(1) 自立した中小企業による主体的な取り組み。
(2) 中国を単に輸出生産拠点に加え、巨大市場として捉える。
(3) 産業集積や技術集積また人材の活用を目的とする。

また、中国台頭の背景にある日本の製造業における構造転換の問題を取りあげることにより、ネットワーク構築の前提として今後の中小製造業が目指すべき戦略像を示した。
従来の下請け構造が崩れ、自立を強いられる中小製造業においては、独自性の発揮、製品の高付加価値化には外部資源の活用が不可欠であり、まず何らかの形 で、存立基盤のある国内でのネットワークを構築することが必要となる。ネットワーク構築には製品や分野ごとに様々なパターンがあるが、国内において、得意 分野に経営資源を集中する一方、弱い分野を補強するために異業種企業などのの他企業、あるいは大学と連携しネットワークを構築すべきである。
一方、経営資源の集中等により、相対的に付加価値の低い生産工程等はある程度アウトソーシングせざるを得ず、ファブレス化が進む。その際、世界的な競争 のなかで中国等はアウトソーシングの相手先としてふさわしく、直接生産拠点を設けるにせよ、ローカル企業を活用するにせよ、中国等との間で何らかのネット ワークを構築することが競争上有利となる。また、中国等は市場として魅力を増しており、販売拠点の設置やローカルの販売パートナーとの提携による売込み 等、市場参入のためのネットワーク構築が今後は重要となり、仲介役として元日本留学生等の新華僑の活用が一つのポイントになる。
また、中小製造業が国内でネットワークを構築しながら単独で中国等のローカル企業と交流するのではなく、企業や大学等を含めたネットワークグループ全体 で行う中国等のローカル企業との交流では、受注可能な案件の拡大が期待でき、また海外市場に向けての情報収集力や営業力が強化され、新しいビジネスモデル として重要なものとなる。