関西独自の景気指標の開発と応用

リサーチリーダー

主席研究員 豊原法彦 関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

関西地域では、大阪府、兵庫県、和歌山県などが公表している景気動向指数(先行指数、一致指数、遅行指数)に基づき、景気の山と谷を決定している。その目的は景気の動向を判断することで現状を把握し、さらに将来を予測することで経済的ショックの緩和することにある。 同様の目的にために用いられる指標の1つにOECDが開発しているCLI(Composite Leading Indicators)があり、その特徴は景気に先行して変動するという点にあり、OECD各国や地域で用いられている。

利用するデータは基本的には月次データであり、各府県や機関が公表しているものを用いるので、担当部局のヒアリングを行うことで、各府県で利用可能なCLIの試算値を企業はじめ各公共機関などに提供したい。

 

研究内容

実際の景気変動よりも数か月先に変化する指標を作成することで、景気の予測が可能となる。とくに公表されたデータを用いることから、再現性も高く景気動向指数を公表していない地域においても同じ枠組みで対応することが可能となる。 

いったん、ソフトウエアが開発でき、採用系列が確定できれば、あとは毎月データの更新のみで指数が計算できるようにシステムを運用することができる。 

2015年度分析では関西地区を対象に段ボール生産などを用いて景気に先行して変化する指標を作成し、経済状況を予想できることが明らかとなった。それを踏まえて各府県で公表される月次データのうち、鉱工業生産指数(大阪府は工業生産指数)や雇用関係の指標、段ボールの近畿地区生産高などの項目を組み合わせることでCLIを試算する。 

 そして、何カ月数先行したCLI試算値とCI一致指数間における相関係数やその試算値から景気の転換点を求め、大阪府、兵庫県などが設定している景気基準日付と比較して、両者間で景気の拡大または後退局面の一致度合い(concordance指数)を計算することで採用系列を決める。  

 

統括

稲田義久 APIR数量経済分析センター センター長

リサーチャー

根岸 紳 関西学院大学経済学部教授

高林喜久生 関西学院大学経済学部教授

入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授

オブザーバー

芦谷恒憲 兵庫県企画県民部統計課参事

 

期待される成果と社会還元のイメージ

ある程度データがたまった段階で、試作CLIを公開する

試作であることを明記したうえで、関学内またはAPIRのサーバで公開することにより、情報提供するとともに、そこからのフィードバックを受けて改善したい。

研究成果

  • 2016年度報告書が完成しました。

著者

関連論文

稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.49-景気は足下、先行きともに改善が続く-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介 DATE2017-05-23

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに改善が続く- ・3月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに前月から低下したものの、1-3月期は前期比+1.8%と5四半期連続の拡大。これは、2009年4-6月期から11年1-3月期以来の拡大である。 ・4月の輸出は3カ月連続の前年比増加、輸入も2カ月連続で同増加。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、貿易収支は3カ月連続の黒字だが、黒字幅は3カ月ぶりに縮小した。 ・4月の消費者態度指数は5カ月ぶり、景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月連続の悪化。インバウンド関連需要に加え、猛暑の予想もあり、先行き見通しは2カ月ぶりに改善した。 ・2月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月ぶりに減少、2月の「関西コア」賃金指数も2カ月連続で悪化。賃金は再び減少している。 ・3月の大型小売店販売額は8カ月連続の前年比マイナス。訪日外国人向けの販売は依然として堅調であるが、低温の影響で春物衣料が不振となり、販売が落ち込んだ。 ・3月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比減少。貸家は堅調であったものの、持家および分譲は減少した。 ・3月の有効求人倍率は前月比小幅上昇し、2カ月連続の改善。依然として高水準である。新規求人倍率は2カ月ぶりに下落したものの、前月の反動であろう。完全失業率は前月比横ばいで、雇用環境は引き続き好調である。 ・4月の公共工事請負金額は7カ月連続の前年比マイナスだが、前月比では3カ月連続プラスとなっており、補正予算の効果が出てきた。 ・4月の関空への訪日外客数は63万2,120人と2カ月連続で増加し、歴史的高水準となった。春の行楽シーズンと、今年はGWの日並びが良かったこと等が背景にあるとみられる。 ・中国4月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は3カ月ぶりの前月比悪化。鉱工業生産も減速が目立つ。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.48-景気は足下、先行きともに改善の方向にある

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET / 生田 祐介 DATE2017-04-25

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに改善の方向にある- ・2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比上昇。結果、1-2月平均は10-12月平均比+2.3%増加しており、1-3月期も5四半期連続の拡大が期待できる。 ・3月の輸出は2カ月連続の前年比増加、輸入も2カ月ぶりに同増加した。結果、貿易収支は2カ月連続の黒字となった。 ・3月の消費者態度指数は2カ月ぶりに改善した一方で、景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続の悪化。春の行楽シーズンを控え、インバウンド需要増加への期待感はあるが、全体を押し上げるだけの強さはなく、先行き見通しは2カ月ぶりの悪化。 ・12月の関西2府4県の現金給与総額は6カ月ぶりに増加した。2016年通年では、小幅増加にとどまった。一方、1月の「関西コア」賃金指数は2カ月ぶりの減少。再び減少が続く可能性も出てきた。 ・2月の大型小売店の販売額は7カ月連続の前年比マイナス。うち百貨店は、訪日外国人の影響で販売が堅調であったものの、スーパーでは、前年がうるう年の影響から販売が落ち込んだ。 ・関西2月の新設住宅着工戸数は前年同月比-4.0%となり、4カ月ぶりの減少。全国は分譲住宅が大幅に減少したため、8カ月ぶりのマイナスとなった。 ・2月の有効求人倍率は前月比小幅上昇し、2カ月ぶりの改善。依然として高水準である。新規求人倍率も2カ月ぶりに上昇しており、企業の求人意欲は旺盛である。完全失業率は6カ月ぶりに悪化したものの、雇用環境は好調が続く。 ・3月の公共工事請負金額は前年比マイナスとなったものの、前月比ではプラスに転じており、補正予算の効果が出ているようである。 ・3月の関空への訪日外客数は54万4,020人となり、2カ月ぶりに増加した。一方、1-3月の訪日外客の平均支出額は、5四半期連続で減少が続いている。 ・中国の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.9%となり、前期より+0.1%ポイント小幅加速。工業成長の回復と不動産市場の好調により、成長率は15年7-9月期の値まで回復した。
稲田 義久
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Kansai Economic Insight Monthly Vol.47-景気は足下、先行きともに改善が続く

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / CAO THI KHANH NGUYET / James Brady DATE2017-03-24

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに改善が続く- ・1月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりのマイナスだが、10-12月平均比+1.8%となっており、近経局は「生産は持ち直しの動きが見られる」と判断している。 ・2月の輸出は2カ月ぶりの前年比増加、輸入は2カ月ぶりに同減少した。結果、貿易収支は2か月ぶりの黒字となった。 ・2月の消費者態度指数は3カ月ぶり、景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で、いずれも悪化した。依然として消費者の節約志向は強いものの、インバウンド需要の増加への期待もあり、先行き見通しは3カ月ぶりに改善した。 ・11月の関西2府4県の現金給与総額は5カ月連続で減少し、下落幅も拡大。一方、12月の「関西コア」賃金指数は6カ月ぶりの増加。一時的な増加かどうか、今後の動きに注視が必要。 ・1月の大型小売店の販売額は6カ月連続の前年比マイナス。農産品の相場高や、訪日外国人に対する販売が堅調だったものの、天候不順等により衣料品等が不振であったため。 ・1月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比増加。全国は東京五輪・パラリンピックの選手村建設による特殊要因が影響したため、関西よりも高い伸びであった。 ・1月の有効求人倍率は前月比横ばいだが、依然として高水準が続く。新規求人倍率は3カ月ぶりに低下したものの、企業の求人意欲は旺盛である。完全失業率は3カ月ぶりに改善し、1998年以降で最も低水準となった。雇用環境は好調が続いている。 ・2月の公共工事請負金額は5カ月連続の前年比マイナスとなったものの、前月比ではプラスに転じており、補正予算の効果が出始めたようである。 ・2月の関空への訪日外客数は49万9,570人となり、2013年1月以来、49カ月ぶりの減少となったものの、引き続き高水準で推移している。 ・中国の2月の生産者物価指数(PPI)の伸びは2016年9月にプラスに転じてから、6カ月連続で加速。原油価格の上昇に加え、需給バランスの改善からデフレ圧力は緩和している。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.46-景気は足下、先行きともに改善の方向にある

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 林 万平 / 木下 祐輔 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE2017-02-24

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに改善の方向にある- ・12月の鉱工業生産指数は2カ月連続のプラス。10-12月期は4期連続の増産。アジア向けの電子部品・デバイスの輸出が好調で、先行き関西の生産は堅調に推移する可能性が高い。 ・1月の輸出は3カ月ぶりの前年比減少、輸入は17カ月ぶりに同増加した。結果、貿易収支は12か月ぶりの悪化となった。 ・1月の消費者態度指数は2カ月連続で改善したものの、景気ウォッチャー現状判断DIは4カ月ぶりの悪化。トランプ新大統領の政策運営が与える影響への懸念から、先行き見通しは2カ月連続で悪化した。 ・10月の関西2府4県の現金給与総額は4カ月連続の下落。11月の「関西コア」賃金指数も5カ月連続で下落。賃金は緩やかな下落が続いている。 ・12月の大型小売店の販売額は5カ月連続の前年比マイナス。衣料品等の季節商品の不振が顕著であったため、百貨店、スーパーともに伸びはマイナスとなった。 ・12月の新設住宅着工戸数は2カ月連続の前年比プラス。利用関係別にみると、貸家は3カ月連続で増加したものの、分譲は2か月ぶりに減少した。 ・12月の有効求人倍率は4カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月連続で上昇し、企業の求人意欲は旺盛。完全失業率は2カ月連続で小幅悪化したものの、雇用情勢は依然好調が続く。 ・1月の公共工事請負金額は4カ月連続の前年比マイナス、季節調整値も2カ月ぶりのマイナスとなっており、補正予算の効果はこれからである。 ・1月の関空への訪日外客数は58万5,280人(単月過去最高)となり、48カ月連続の前年比プラスとなった。 ・中国1月の生産者物価指数(PPI)は資源価格の上昇や需給ギャップの改善もあり、前年比+6.9%と5カ月連続のプラス。伸びは前月から加速した。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.45-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 林 万平 / James Brady / CAO THI KHANH NGUYET DATE1-27

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関西経済, 月次レポート, KEIM

-足下景気は幾分改善だが、先行きは足踏み- ・ 11月の鉱工業生産指数は前月比2カ月ぶりのプラス。10-11月平均を7-9月期平均と比較すれば、増産のスピードは加速しており、10-12月期は4期連続のプラスとなる見込み。 ・12月の貿易収支は11カ月連続で改善した。2016年通年で見れば、輸出は前年比マイナスも資源価格の下落により輸入はそれ以上に減少した。結果、貿易収支は2年連続の黒字であった。 ・12月の消費者態度指数は3カ月ぶりの改善。景気ウォッチャー現状判断DIも3カ月連続の改善。米国新大統領就任による世界経済や金融市場への影響への懸念から、先行き見通しは2カ月ぶりに悪化した。 ・9月の関西2府4県の現金給与総額は3カ月連続の低下。10月の「関西コア」賃金指数も4カ月連続の低下。賃金は緩やかな下落が続いている。 ・ 11月の大型小売店の販売額は4カ月連続の前年比マイナス。スーパーはプラスであったが、百貨店は前年よりも休日が1日少ないこと等が響き、11カ月連続のマイナス。 ・ 関西11月の新設住宅着工戸数は前年同月比4カ月ぶりの増加。利用関係別にみると、特に分譲の寄与が大きかった。 ・ 11月の有効求人倍率は3カ月連続の小幅上昇。新規求人倍率も2カ月ぶりの上昇。完全失業率は3カ月ぶりに小幅悪化したものの、雇用情勢は好調が続く。 ・ 12月の公共工事請負金額は3カ月連続の前年比マイナス、季節調整値は5カ月ぶりの前月比大幅プラスも、10-12月期は2期連続のマイナス。 ・ 12月の関空への訪日外客数は依然高水準を維持。2016年通年で見ると、訪日外客数は609万人となり、前年比+21.5%増加した。一方、2016年の訪日外客の平均支出額は、年初来の円高の影響や中国の爆買いの終焉により、前年比-11.5%と大きく減少した。 ・中国10-12月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%となった。結果、2016年通年では+6.7%と、1990年以降の26年間で最も低い成長率を記録した。