「関西自治行政評価システムの研究」研究成果報告
（主査：小西砂千夫　関西学院大学大学院経済学研究科／産業研究所　教授）

当研究所では、地方分権の時代に対応した自治体評価に関する研究に取り組みの１つとして、全国10万人以上の都市に過去１５年間の財務データの入力を依頼し、各自治体が「財務的に健全な経営を行っているか」について評価を行った。

調査の概要

従来から使われてきた地方財政に関する財政分析指標は、フローを重視した、どちらかといえば資金繰りについての分析が主であり、ストックをベースとするも のはほとんどない。本調査では財政状況を「資金繰り」と「償還能力」の両面で捉えて「総合指標」を算定し、特定の市が、バブル期から今日まで、どのような 変遷したかを分析することで、各自治体の行政改革の努力などを検証すること、並びに今後、健全な財政運営を行うための指針作り（将来的に健全財政の枠内で どこまで起債が可能か、かつ償還能力の回復のために行革によってどれだけの余裕財源を産み出す必要があるかなど）に有益となる情報を提供しようとするもの である。

※なお、今回の「財政」評価に加え、「ガバナンス」および「政策パフォーマンス」の観点からの評価も本年度中にまとめる予定である。