政令指定都市の事業評価 -経済性、効率性、有効性の視点による-

2007

「政令市事業評価」研究会成果報告

主査:
新川達郎・ 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
委員:
中川幾郎・ 帝塚山大学法政策学部教授
稲継裕昭・ 大阪市立大学法学部教授(当時)、
早稲田大学政治経済学術院(大学院公共経営研究科)教授(現在)
初谷 勇・ 大阪商業大学総合経営学部教授
前川聡子・ 関西大学経済学部准教授

当研究所ではこれまで、地方分権を担う自治体の経営力と財務力について様々な角度から評価活動を続けてまいりました。その一環でこのほど、標記の研究成果を取りまとめました。
(1)この公共サービスは税で賄うべきなのか? (2)税で賄うとした場合、官で担う方がよいのか、民で担う方がよいのか? (3)民で担うとしても、営 利目的の企業なのか? NPOなのか? 特殊法人なのか?——税を有効に使うには絶えずこの3段階の問答が必要です。税金の使途=官が担うという必然性は 薄いといえます。経済性、効率性、有効性の実現にはどの事業形態が最適なのかを、行政側も市民も絶えず問い続けなければなりません。
本研究は、これらの問いに対する判断材料としての「行政事業効率性・有効性評価」の手法を開発することを目的としました。
研究内容は、政令市が運営している主要な3つの公共サービス事業分野(ゴミ収集処理事業、小学校給食事業、官民の協働事業・パートナーシップ)を取り上げ て、事業運営の経済性や効率性を評価しましたが、研究成果の特徴としては効率性を有効性(社会性やサービス面)との対比で評価した点です。さらに、効率 性、社会性、有効性を評価するための新たな指標を導入し、市民にとってわかりやすい評価が可能なように可視的な表示も試みました。
その結果として関西の3政令市の事業運営の非効率性が浮き彫りになりました。

『政令指定都市の事業評価—経済性、効率性、有効性の視点による—』