大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果

2009

財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)が、1月14日、15日にわたって大阪府民を対象に、大阪府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング(以下WTCと表記)への移転案に関するアンケートを実施したところ、71.4%が賛成する意向を示した。
サンプル数:大阪府在住の500名
調査方法:ウェブアンケート方式

現在、大阪府庁舎の老朽化に伴う対策が急務となっているが、橋下大阪府知事がWTCへの移転を提案していることを知っていると答えた人は、86.6%で あった。さらに全員に対し、その他の対応案も含めた3案(大阪府発表、詳細については下段の「大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果」を参照の こと)を示し、どれが望ましいかを聞いた。

その結果、
A案(WTCへの移転) 71.4%
B案(耐震補強のみで小規模庁舎へ建替え) 13.4%
C案(同じ場所で全面建替え) 2.8%
その他の意見  1.6%
わからない  10.8%
となった。


また、A案を選んだ人(357名)に、その理由をきいた(複数回答)ところ、多い順に、府の負担額が最も少ない(88.2%)、WTC地域と府庁跡 地の周辺地域を活性化することで経済発展が期待できる(51.8%)、大阪市がWTCの売却先を探しており、府と市の連携強化の面からもWTC移転が望ま しい(42.6%)であった。

一方、B案を選んだ人(67名)及びC案を選んだ人(14名)は、「WTC地域は交通の便が悪く、府民が利用しにくい」という理由を第一にあげており、それぞれ76.1%(51名)、85.7%(12名)であった。

ちなみに、昨年1年間で大阪城の西にある府庁を訪問した人は、12%(60名)であった。
その内訳は、「仕事の目的で訪問した」が40%(24名)、「仕事以外の目的で訪問した」が42%(25名)、「両方の理由で訪問した」は18%(11名)であった。

詳細の調査結果はこちら