「抜本的税制改革に向けた調査研究」中間報告 (2007年9月)

2007-09

((社)関西経済連合会委託調査研究)

主査:
跡田直澄 慶應義塾大学商学部教授
担当:
前川聡子 関西大学経済学部准教授

緩やかな経済成長を続ける日本経済ではあるが、実際の成長率は2%程度と低迷している。経済構造改革は着実に進み、法人税収等にはその成果が明確に現れ ている。一方、政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであり、その成果はまだほとんど現れていない。にもかかわらず、先の参議院選挙の結果を勘案す ると、構造改革路線の一時的後退も予想されるところである。  しかしながら、日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。肥大化した財政のスリム化により、民間部門の活性化をはからなければ 21世紀の高齢社会は乗り切れない。この点からみれば、今、取り組まなければならない課題は、やはり、歳出の徹底的な削減であり、同時に民間活力の増強に むけた税制の再構築である。そして、その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。 そこで、本受託研究では、総合的な 財政改革とマクロ経済パフォーマンスとの関係をシミュレーション分析を踏まえて検討し、改革の必要性とそのあり方を模索している。さらに、財政改革の中で も税制については、経済のさまざまな側面に与える影響を考慮しながら、その抜本的改革のあり方を議論している。

この中間報告では、
第1章  2011年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。
第2章  財政収支を長期的に展望しながら、次なる改革をどうすべきかの検討資料を提示する。