政府の追加経済対策(H20.10.30発表)に関する緊急アンケート結果 (2008年11月)

2008-11

財団法人関西社会経済研究所(所長:本間正明)では、経済予測や税財政改革を重要な研究テーマとして取り組んで います。その基礎データ収集の一環として、麻生内閣による追加経済対策(生活対策)に対して家計の関心が高い項目(定額給付金、消費税増税、高速道路料金 引き下げ、道路特定財源1兆円の地方財源化)について緊急アンケート調査を実施しました。
<アンケートの実施方法>
・ウェブアンケート形式、11月7日〜11月8日
・分析対象数は全国1000名

【質問と回答】
設問1. あなたは、今回の経済対策全般についてどう思いますか。
結果:今回の経済対策全般については、「評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると86%に達し、   「積極的に評価する」はわずか8%にとどまっている。

 

設問2. 今回政府が発表した経済対策の一つとして、定額給付金(一人1.5万円程度の予定)が支給され、/景気回復後(2011年)に消費税が増税されることが発表されました。/定額給付金が支給されたら、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果:定額給付金については「買う予定のなかったものに使う」が12%、「半分くらいは予定のなかったものに使う」は8%であった (あわせて20%)。「余分に使わない」または「貯蓄やローン返済などにまわす」と答えたひとは80%であった。この結果から読み取れることは、以下の通 り。

※ 政策が経済対策への消費効果として表われる部分は、
「1.全額を買う予定のなかったものに使う」と「2.半分位は買う予定のなかったものに使う」の部分である。「3.全額買う予定のものに使う」、「4.半 分を貯蓄・ローン返済にまわし、半分を生活必需品に使う」、「5.全額を貯蓄やローン返済などにまわす」への回答は、表現、対応は異なるが、実質的には同 じであり、「貯蓄する」と答えていることに等しい。1.を回答した人の割合と2.を回答した人の半分を足すと16%となり、これが追加的消費効果になる。 単純に比例按分すれば、2兆円の定額給付金による追加的消費は3,200億円であり、経済全体への効果はさほど大きくないといえる。

※ 給付金の追加的消費傾向は所得階層別に異なる。1000万円以上の所得階層では、追加的消費を考えている人の割合は30%程度(下段の補足資料を参照のこと)であり、特に高い。マクロ的な消費効果の見地からは、所得制限を設けることは望ましくない。

設問3. ■前問で、「全額を買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」/「半分くらいを買う予定のなかった商品やサービス購入に使う」とお答えの方に伺います■/「買う予定のなかった商品やサービス」とは、下記のうちどれに一番近いですか。
結果:給付金を「買う予定のなかったものに使う」ひとの購入対象は、
多い順に「旅行・レジャー(31%)」、「耐久消費財(23%)」、「服・アクセサリー(19%)」、「外食(11%)」であった。この結果から読み取れることは、以下の通り。

※ 定額給付金の追加的消費対象として最大の項目は「旅行、レジャー」であった。年齢階層別に見ると、50代や60代の比較的所得が高い 層やアクティブシニアにおいて平均値より高い数値が得られた。20代の若い年齢層では平均値より低い値が得られた。耐久消費財の割合がこれより低いのは給 付金のボリュ−ムが小さいからであると思われる。

設問4. 地方経済対策として、「高速道路料金の引き下げ」と「道路特定財源のうち1兆円を新たに地方財源とする」/案が出されましたが、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
結果:高速道路料金値下げや道路財源のうち1兆円を地方財源にするという地方経済対策については、「与党の選挙対策であり意味がない」又 は「もっと別の地方対策を実施べきである」と答えているひとは50%にも達している。「両方共に実施すべき」は17%にとどまっている。「高速料値下げす べき」16%、「道路財源の移転」8%であった。

※ 補足資料(下段)によれば、地域的に評価のバラツキがある。
東海、四国は政策に対して相対的に高い評価をしている。東北は高い評価をしている割合は平均よりわずかに上回っているが、「別の政策を実施すべき」と答えている割合が全体の24%に対して34%と地域別に見て最も高い。
設問5. 消費税増税について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。/※食料品・医療品は消費税5%維持を前提とする。
結果:消費税増税については、「賛成」が41%、「反対」が54%、「わからない」が5%であった。

※ 麻生首相が3年後消費税率引上げについて言及したが、3年後の増税に反対している割合(17%)を加えると71%の人が3年後の消費 税引き上げに反対である。バラマキを止め、歳出削減の徹底がなければ、消費税率の引き上げそのものに反対の人が54%に達している。消費税アレルギーは依 然として根強いことがわかる。

【設問2、3、4、5 のグラフ及び補足資料は下記をクリック下さい。】