インバウンド先進地域としての関西

リサーチリーダー

数量経済分析センター長 稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性:日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

研究の3つの方向:関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の3つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

①  関西基礎統計の整理

②  マイクロデータによる分析

③  観光戦略の在り方

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。

 

研究内容

<成長戦略立案のための実証分析>

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

<成長戦略立案のための課題の認識>

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

 

リサーチャー

大井達雄 和歌山大学観光学部 教授 

松林洋一 アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授 

研究協力者

角谷敬二郎 国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官

森 健夫 関西観光本部 事務局長

濱田浩一 関西観光本部 事務局次長

角倉洋介 日本旅行業協会 事務局長

筒井千恵 関西エアポート㈱ グループリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

 ・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・DMOのKPIとその検証

 

<研究会の活動>

研究会

・2017年6月13日   キックオフミーティング開催

関連論文

稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.60-景気は足下停滞気味、先行きは悪化の兆し-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰 DATE2018-04-24

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Abstract/Keywords

月次レポート, 関西経済

-景気は足下停滞気味、先行きは悪化の兆し- ・2月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの前月比プラスだが、1-2月平均は10-12月平均比で大幅下落した。なお、近畿経産局は基調判断を「持ち直しの動きで推移」と前月から据え置いた。 ・3月の貿易収支は2カ月連続の黒字となり、黒字幅は前年比大幅拡大した。原動機と半導体等電子部品の貢献により輸出が伸び、一方、輸入が13カ月ぶりに減少したため。 ・3月の景気ウォッチャー現状判断DIは3カ月連続で前月比悪化。インバウンド需要や春物商材の販売は好調だったが、円高・株安の影響から消費マインドは悪化した。 ・1月の関西主要府県(大阪府・兵庫県)の現金給与総額は一定の改善が見られるが、足下物価の上昇が続いており、実質賃金の伸びは停滞している。先行きには依然注意が必要である。 ・天候不順の影響で、2月の大型小売店販売額は4カ月ぶりの前年比マイナス。野菜価格高騰でスーパーの販売額は増えたが、春物衣料需要低下のため、百貨店の販売額は減少した。 ・分譲の好調の影響で、2月の新設住宅着工戸数は前年比大幅に増加し、6カ月ぶりのプラス。 ・2月の有効求人倍率は前月比横ばい。完全失業率は2カ月ぶりに悪化したものの、雇用環境は引き続き堅調である。 ・3月の公共工事請負金額(季節調整値)は前月比大幅増加し、4カ月ぶりのプラス。結果、1-3月期は2四半期連続の前期比プラスとなった。 ・2月の建設工事出来高は3カ月ぶりの前年比減少。関西ではオリンピック・パラリンピックの影響は見られず、伸びは低調である。 ・3月の関空への訪日外客数は13カ月連続で前年比増加。また、12カ月連続で2桁増が続いており依然好調である。 ・中国の実質GDPは、2018年1-3月期に前年同期比+6.8%成長した。17年7-9月期以来、3四半期連続で同じ伸び。2018年の政府目標である6.5%成長を上回った。
稲田 義久
経済予測

Kansai Economic Insight Monthly Vol.59-景気は足下、先行きともに横ばいから改善傾向に-

[ Monthly Report(関西) ] AUTHOR稲田 義久 / 豊原 法彦 / 木下 祐輔 / 生田 祐介 / CAO THI KHANH NGUYET / 馬 騰 DATE2018-03-23

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Abstract/Keywords

関西経済, 月次レポート, KEIM

-景気は足下、先行きともに横ばいから改善傾向に- ・1月の鉱工業生産指数は前月比大幅低下し、4カ月ぶりのマイナス。また、10-12月平均比でも大幅下落した。なお、近畿経産局は生産の基調判断を前月から据え置いた。 ・2月の貿易収支は2カ月ぶりの黒字となったが、黒字幅は前年同月と比べ縮小した。輸出額は増加した財と減少した財の全体で横ばいだが、輸入額が中国産衣料品を中心に伸びたため。 ・2月の景気ウォッチャー現状判断DIは2カ月連続で前月比悪化。春節によるインバウンド需要や冬物商材の販売は好調だったが、天候不順の影響で景況感は悪化した。 ・12月の関西2府4県の現金給与総額は10カ月連続の前年比増加。2017年通年では関西の改善幅が全国を上回った。実質賃金総額は5カ月連続で上昇したものの、物価上昇の影響で伸びは減速。 ・1月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比プラス。百貨店は高額品が国内外向けに好調、スーパーは野菜価格の高騰もあり、いずれも販売額が伸びた。 ・1月の新設住宅着工戸数は5カ月連続の前年比減少。利用関係別にみると、持家、貸家、分譲のいずれも減少が続いており、低迷している。 ・1月の有効求人倍率は5カ月連続の前月比上昇。完全失業率は3カ月ぶりに改善しており、雇用環境は引き続き堅調である。 ・2月の公共工事請負金額は5カ月ぶりの前年比減少。季節調整値で見ても、3カ月連続で減少している。 ・1月の建設工事出来高は2カ月連続の前年比増加。関西ではオリンピック・パラリンピックの影響は見られず、伸びはほぼ横ばいにとどまった。 ・2月の関空への訪日外客数は12カ月連続で前年比増加。また、11カ月連続で2桁増が続いており好調である。 ・中国2月の製造業の購買担当者景況指数は19カ月連続で景気分岐点を上回っているが、直近3カ月は減速感がみられる。