関西地域間産業連関表(2000年版)の作成方法の改訂

2008-11-10

主査:福重元嗣氏(大阪大学大学院経済学研究科 教授)
委員:高林喜久生氏(関西学院大学経済学部 教授)
研究協力者:下田充氏(日本アプライドリサーチ研究所)

各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュ レーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経 済分析モデルは有力な武器となろう。
当研究所は2003年5月から学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んでいる。その一環とし て、このたび関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)の産業連関表を結合した「関西地域間産業連関表(2000年版)」の作成方法を改 訂した。

関西地域間産業連関表を利用したシミュレーションの一例としては、シャープ堺 工場、IPSアルファテクノロジ姫路工場、パナソニック尼崎第3・4・5工場、住友金属和歌山製鉄所の設備投資および生産効果を対象とした「大阪湾岸に立 地する大型設備投資の経済波及効果について」を2008年7月に公表している。
2009年3月には、平城遷都1300年記念事業が奈良県とそれ以外の関西2府4県に与える経済波及効果を試算・公表した。