2012年度:地域発展戦略

萩原 泰治

研究プロジェクト

関西広域経済圏における災害の経済分析

[ 2012年度/地域発展戦略 ] AUTHOR萩原 泰治 DATE2012-04

Abstract/Keywords

関西広域経済圏

リサーチリーダー 萩原 泰治 神戸大学教授 研究成果概要 南海・東南海地震の可能性が指摘される現状で、想定される経済的な被害の把握は国や自治体にとって大変重要です。本研究は、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で示されたシミュレーション結果をもとに、近畿地方を中心とする経済的な被害額を推計するものです。同検討会において住宅建物被害において採用された方法を事業所に適用して、被害率と償却対象有形固定資産被害額を推計しました。主に津波を原因とする被害率は、和歌山県、高知県、静岡県など太平洋に面した県で高いという結果になりましたが、被害額に関しては、経済活動の集中している大阪府、愛知県が多く、近畿は被害額の1/3を占めるという結果になりました。 研究目的 応用一般均衡モデルを作成し、東南海地震の関西における経済的影響についてシミュレーション分析を行う。 研究内容 ○基礎的なシミュレーションを行い、長期的影響分析に向けて住宅、投資、人口移動、労働、金融、財政の基礎 研究 ○短期的な経済被害として、一次被害(建物・工場等の損壊など)により派生する二次被害(生産活動の停滞)に関する分析 ○長期的な分析のための阪神淡路大震災以降の神戸市経済に関する分析の整理 ○長期的なシミュレーション分析 メンバー 玉岡雅之 (神戸大学) 中川聡史 (神戸大学) 宇南山卓 (一橋大学) 中谷 武 (流通科学大学) 橋本紀子 (関西大学) 西山 茂 (神戸学院大学) 期待される研究成果 ・研究報告書の作成、不定期なWorking Paperのとりまとめと研究発表会の開催 ・学界、内外の研究機関での発表 研究成果 2月6日に第3回研究会を開催しました。 12月26日に第2回研究会を開催しました。 5月22日に第1回研究会を開催しました。
林 宜嗣

研究プロジェクト

産業活力を強化するための空間構造戦略

[ 2012年度/地域発展戦略 ] AUTHOR林 宜嗣 DATE2012-04

Abstract/Keywords

集積の経済、生産の技術的効率性、包絡分析法、産業政策

リサーチリーダー 林 宜嗣 関西学院大学教授 研究成果概要 「東京を成長エンジンに」という発想はわが国産業の高コスト体質を温存するばかりか、地方経済のさらなる衰退を招く。本研究は、生産関数の推計と包絡分析法という2つのアプローチを用いることによって、インプットをアウトプットに変換する「生産の技術的効率性」に地域間格差が見られ、それが経済に大きく影響していること、その背後に「集積の経済」の差が存在することを明らかにした。今後、労働力の大幅な減少が予想される地方においては、「集積の経済」を最大限に高め、産業活力を強化することが不可欠である。そのためにも、国は成長戦略を「地域再生戦略」に転換し、地方分権改革に活かす必要がある。同時に、地方自治体は集積の経済を高めるためにも、現在の行政区域にとらわれない産業立地の空間構造戦略を立てなければならない。詳細はこちら 研究目的 地域産業の活性化に極めて重要な要因である「集積の利益」をとりあげ、①産業立地の空間構造と地域経済力の関係を検証し、②生産性を強化するための空間構造を導出した上で、③空間構造戦略の在り方について提言する。 研究内容 ○わが国の産業立地に関する多角的データ分析 ○海外文献研究から日本の地域実態にあった実証モデルの構築 ○政策シミュレーションの実施 ○各国の空間構造戦略に関する文献研究 ○国内外の空間戦略に関する現地調査の実施 メンバー 鈴木健司 (日本福祉大学) 林 亮輔 (鹿児島大学) 斎藤成人 (日本政策投資銀行) 期待される研究成果 ・地域経済の現状と課題、地域産業の活性化に必要な基本条件の明確化 ・国・自治体の産業活性化戦略に関する有用な情報提供 ・専門ジャーナル、新聞、雑誌等への論文発表、研究所アウトリーチ活動への参加等 研究成果 8月3日に第2回研究会を開催しました。 5月11日に第1回研究会を開催しました。
小川 一夫

研究プロジェクト

関西地域の投資戦略

[ 2012年度/地域発展戦略 ] AUTHOR小川 一夫 DATE2012-04

Abstract/Keywords

投資戦略

リサーチリーダー 小川 一夫 大阪大学教授 研究成果概要 本プロジェクトでは、関西企業における高度な技術や専門的な知識を持った外国人財(高度外国人財)の活用状況を調査しました。関西の大学には多くの留学生が学んでいますが、卒業後に関西の企業に就職する割合は高くありません。その原因を明らかにするために、企業と留学生の両方を対象に、共通の質問項目を含むアンケート調査を同時に実施しました。その結果、企業と留学生の間には就業年数にミスマッチがあることがわかりました。一方、企業が期待する能力と留学生が発揮したい能力にはミスマッチは大きくないことから、留学生の定着のためには、多様なニーズを持つ企業と留学生をマッチングさせる仕組みを構築し、外国人にとって快適な生活環境を整備することが必要です。詳細はこちら 研究目的 自然災害、円高などの不確実な環境において関西が持続的な発展を維持するには、どのような投資戦略が必要 かを考察する。アジア新興国は高成長を遂げており、その原動力は活発な企業活動にある。このような企業を関西に呼び込むことで、関西における投資の呼び水 となり地域活性化がもたらされることも考えられる。また、留学生が卒業後関西で活躍できる場を提供することにより関西活性化につながることが期待できる。 関西への対内直接投資、人的投資を通して外国人による関西の活性化効果について検討する。 研究内容 ○研究者、企業関係者、行政関係者、シンクタンク等をメンバーとするオープンな研究体制 ○関西への対内直接投資、関西における留学生・外国人労働者に関するデータ収集と分析、留学生・外国人労働者に対する関西活性化に関するアンケート ○アジアにおける対内直接投資が活発な地域、海外からの留学生・労働者を活用し活性化を行っている地域の現地調査 メンバー 荒井信幸 (和歌山大学) 松林洋一 (神戸大学) 期待される研究成果 ・データ分析から関西における対内直接投資、留学生・外国人労働者の現状を描写し、投資や雇用の阻害要因を明確化 ・阻害要因を克服し、投資や雇用を促進する戦略の明確化、 戦略の実施による関西経済への効果の定量的情報提供 ・海外からの直接投資や人的投資による活性化を達成するために必要な民間の取組み、国・自治体による制度・政策対応の提言
高林 喜久生

研究プロジェクト

関西経済予測と関西経済構造分析

[ 2012年度/地域発展戦略 ] AUTHOR高林 喜久生 DATE2012-04

Abstract/Keywords

域際収支、地域間産業連関表、関西景気指標、段ボール生産

リサーチリーダー 高林 喜久生 関西学院大学教授 研究成果概要 「国際収支(=輸出-輸入)の地域版」である域際収支(=移出-移入)の分析からは、関西から関東への波及効果は大きく、その逆方向の効果は小さいことがわかりました。また、国・地域の景気指標(CI)の連動関係の分析からは、関西経済はアジア諸国・地域とのつながりが深く、リーマンショック以前は韓国、それ以降は中国からの影響を強く受けていることがわかりました。本研究の結果からも関西の景気変動の独自性は明らかで、速報性・信頼性を持つ関西景気指標(CI)の開発が求められます。分析の結果、関西景気指標は、需要、生産、所得、雇用の4指標をベースに簡便に作成できることがわかりました。また、ユニークな景気指標として、「段ボール生産」が地域の景気の一致指標として要注目です。詳細はこちら 研究目的 関西経済の現状分析と予測。関西活性化に資するテーマに関する構造分析の視点からの研究。関西の府県別経済構造分析ならびに関西景気指標の開発と応用。これらを通じて、関西経済の課題と対応策を明らかにする。 研究内容 ○マクロ計量モデル分析による日本・関西経済の現状分析と予測 ○地域産業連関分析による関西経済の構造分析や観光消費の経済波及効果分析、独自の連関表の維持・拡張 ○関西景気指標の開発ならびに応用 ○アンケート・ヒアリング・現地調査による関西の実態把握 ○マクロ経済研究会における会員企業若手スタッフとの共同作業 メンバー 稲田義久 (甲南大学) 地主敏樹 (神戸大学) 下田 充 (日本アプライドリサーチ研究所) 入江啓彰 (近畿大学短期大学部) APIRマクロ経済研究会会員企業メンバー 期待される研究成果 ・四半期経済予測(2、5、8、11月)の発表 ・関西エコノミックインサイト(同上)の発表 ・関西経済に焦点を当てた景気討論会の開催 研究成果 11月9日に第2回マクロ経済研究会を開催しました。 9月13日に第1回マクロ経済研究会を開催しました。 4月24日に第1回研究会を開催しました。