2012年度:イノベーション

小田 章

研究プロジェクト

関西における観光イノベーションモデルの構築

[ 2012年度/イノベーション ] AUTHOR小田 章 DATE2012-04

Abstract/Keywords

観光戦略、観光資源、TIM、ONE KANSAI(関西は一つ)、ALL JAPAN(日本は一つ)

リサーチリーダー 小田 章 和歌山大学名誉教授 研究成果概要 本研究のねらいは、関西における観光振興に資するTIMを構築し、経済の活性化を図ることにあります。そのためには、国内外の観光客を関西に集客することが肝要となります。  本研究の成果としてのTIMは次のようなものといえます。(1)日本の魅力再発見、(2)観光の戦略性と推進体制の強化、(3)広報力の強化、(4)多様なツーリズムの開発、(5)インフラ整備、(6)ツーリズム・コミュニティー構想、(7)関西観光教育機構構想、です。これらのTIMの実現こそが、関西の観光振興につながり、引いては関西経済に大きな活力を生むことになると確信しています。詳細はこちら 研究目的 観光立国を実現するため、わが国の観光産業がなぜ世界の観光先進国の後塵を拝しているかについて、観光先進国との比較を行いながら分析し、関西に焦点を絞り観光振興イノベーションモデルを構築する。 研究内容 ○観光先進国、国内の観光先進地域における取組み及び特質の解明を、現地調査を含め実施 ○観光に関して日本人と外国人の考え方や価値観等についてのアンケート・ヒアリング ○わが国の観光分野の問題点を明らかにし強み・弱みを分析 ○観光先進国の取組みから何を導入すべきか(新たなものを産み出すことを前提に)を検討 ○日本版観光イノベーションモデルの構築 メンバー 川端保至 (和歌山大学) 戸塚敦子 (前和歌山大学) 吉田順一 (大阪府立大学) 林 健太 (甲南大学) 三吉麻里子 期待される研究成果 ・観光施策や観光啓発等のあり方の提示 ・わが国の観光事業への対応や内在する課題等の克服 ・日本版観光イノベーションモデルによる観光関連企業、観光ビジネス従事者、官公庁、教育機関等への有意な情報提供
藤川 清史

研究プロジェクト

関西地域と広義の環境技術

[ 2012年度/イノベーション ] AUTHOR藤川 清史 DATE2012-04

Abstract/Keywords

グリーングロース,電気自動車,中小企業の省エネ,メタン発酵,廃棄物産業連関表

リサーチリーダー 藤川 清史 名古屋大学教授 研究成果概要 本研究で注目したのは、(1)都市の低炭素化と(2)ゴミの減量化です。(1)については、電気自動車の使用促進、スマートグリッドの導入、中小企業の省エネ投資を対象にしました。省エネ投資は需要増加の側面があることの広報、また中小企業に対しては各種補助制度の広報や周知が重要であることが確認されました。(2)については、食品工業・外食産業の食品廃棄物および畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を対象にしました。このリサイクルを促進するためには、リサイクル施設の集約化および地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によって、リサイクル費用を相対的に低下させることが重要であると確認されました。詳細はこちら 研究目的 ○新環境政策の導入によって、関西の人々のライフスタイルやエネルギー消費行動がどのように変化し、それによりどのような新ビジネスの創造が可能であるかを探る。 ○関西企業が環境配慮型のビジネスモデルを導入した場合、各産業部門の環境負荷構造がどのように変化し、またそれがどのような新ビジネスを創造するのかを検討する。 研究内容 ○市場を利用した環境政策(炭素税、固定価格買取制度、排出権取引)の導入による家計の負担上昇を把握し、不公平感が生じないような制度設計を提案する。また、エネルギー価格の上昇などマクロ経済への影響も検討する。 ○国内CDMや国内REDDの推進によるPES(生態系への支払い)としての林業支援の可能性、食物残渣や畜産廃棄物の資源化による省資源・省エネ効果、耕作放棄地の発電施設としての利用による農家支援等の経済効果を分析する。 ○エスコ事業などの事例を取り上げ、サービサイジング・ビジネスの省資源・省エネ効果を分析する。 ○スマートグリッド関連設備投資の経済効果を検討する。 メンバー 楠部孝誠 (石川県立大学) 下田 充 (日本アプライドリサーチ研究所) 藤本高志 (大阪経済大学) 松岡憲司 (龍谷大学) 吉田 登 (和歌山大学) 期待される研究成果 アジア太平洋研究所研究資料「環境技術と関西経済」としてまとめ、幅広く発信 研究成果 7月27日に第4回研究会を開催しました。 6月8日に第3回研究会を開催しました。 5月18日に第2回研究会を開催しました。 4月24日に第1回研究会を開催しました。
山本 隆三

研究プロジェクト

東南アジアにおける発電・送電事情と将来計画

[ 2012年度/イノベーション ] AUTHOR山本 隆三 DATE2012-04

Abstract/Keywords

東南アジア

リサーチリーダー 山本 隆三 富士常葉大学教授 研究成果概要 アジア諸国の経済は拡大を続けています。1人当たりの電力需要をみると、例えば、ミャンマーは日本の60分の1ですが、ベトナムは6分の1まで拡大しました。今後、さらに需要は伸びます。需要が拡大することにより、日本企業にはビジネスチャンスが生じます。発送電設備の導入、それに伴う工事、家電製品の販売増が見込めます。温暖化問題に対応するための原子力発電、省エネ設備等の導入でも日本の技術力が期待されています。日本政府も二国間の協定を通しこの動きを後押ししています。一方、将来の安定的な電力供給は、日本企業の進出をも左右する大きな要素でもあります。日本企業のビジネスに多くの影響を与えるベトナムの電力問題を現地調査も交えて分析し、結論として、温暖化対策での二国間協力の推進、発電設備売り込みのポイントなどを提言しました。詳細はこちら 研究目的 東南アジア各国の電力需要の伸びを調査し、温暖化問題も考慮したうえでの最適な発電設備の組み合わせを研究。さらに再生可能エネルギー導入の可能性、送電網整備も研究。結果として、日本の関連企業のビジネスチャンス形成につなげる。 研究内容 ○東南アジア諸国での現地調査 ○各国の発電設備建設計画の調査と最適な発電設備の導入の検討、送電線網の建設の検討 ○再生可能エネルギー導入の具体化に向けた調査、有力案件の具体的なプロジェクト推進方策の検討 メンバー 秋元圭吾 (RITE(地球環境産業技術研究機構)) 飯沼芳樹 (海外電力調査会) 上野貴弘 (電力中央研究所) 竹内純子 (国際環境経済研究所) 渡里直広 (海外電力調査会) 期待される研究成果 ・東南アジア諸国の発電設備の最適化、送電技術の向上、電力供給安定化による国民生活向上・産業・観光振興などへの貢献 ・日本企業が持つ発送電関連技術移転への貢献 研究成果 1月31日に第4回研究会を開催しました。 10月16日に第3回研究会を開催しました。 7月10日に第2回研究会を開催しました。 4月17日に第1回研究会を開催しました。
地主 敏樹

研究プロジェクト

日本の金融機関の構造変化とアジア経済

[ 2012年度/イノベーション ] AUTHOR地主 敏樹 DATE2012-04

Abstract/Keywords

金融機関

リサーチリーダー 地主 敏樹 神戸大学教授 研究成果概要 海外進出が中堅・中小企業にまで浸透し、メガバンクのみならず地方銀行も対応を迫られています。その現状と課題について、今年度は最大進出先である中国を中心に調査・研究を実施しました。その結果、中国進出企業の金融面での主要な障害は対外借入を抑制する「投注差」規制などであり、それら資本規制は人民元取扱の制限と相まって、邦銀にとっても大問題であることが判明しました。進出邦銀は支店網の制約からリテール預金に頼れないので預貸比率規制に左右されますが、利鞘は規制で守られています。ただ、そのような規制は突然に変更されるので、政策方針を察知することが重要です。海外進出への制約が経営上大きな負担となる地銀は中国リスクへ敏感とならざるを得ませんが、メガバンクは規制の緩和もにらんで中国での次のビジネスを模索中です。詳細はこちら 研究目的 邦銀の海外再展開や地銀による進出企業への総合的サービスのありかたや効果、進出する邦銀・企業の地元関西における金融構造の変化を分析。 研究内容 ○中国・東南アジアなど企業進出先の現地調査(邦銀等ヒアリング) ○関西における調査・ヒアリング ○関西の金融機関のデータ収集・分析 ○大証・東証及び顧客企業の調査・ヒアリング メンバー 猪口真大 (京都産業大学) 三重野文晴(京都大学) 梶谷 懐 (神戸大学) 岩壷健太郎(神戸大学) 金京拓司 (神戸大学) 砂川伸幸 (神戸大学) 播磨谷浩三(立命館大学) 唐 成 (桃山学院大学) 劉 亜静 (神戸大学大学院生) 期待される研究成果 ・関経連はじめ経済界への公表、フィードバックの受入れ ・アカデミックな研究論文の作成