2012年度:その他の調査研究

高林 喜久生

研究プロジェクト

報告書『“関西広域観光統計”整備に向けて?行政のリーダーシップと民間の知の活用?』

[ 2012年度/その他の調査研究 ] AUTHOR高林 喜久生 DATE2012-09

PDF_direct

Abstract/Keywords

関西広域観光

広域観光研究会(主査:関西学院大学経済学部教授 高林喜久生氏)の報告書を掲載しました。 人口減少や景気の低迷によって国内の観光消費は伸び悩む一方で、外国人観光客数の伸びしろは大きく、1人当たりの消費支出額も国内観光客のそれよりはるか に大きい。今後、外国人観光客の誘客促進に取り組む上で統計整備は重要な役割をもつが、関西地域での消費額を把握するためには、必ずしも十分なものとは言 えない。本研究では、とりわけアジアの観光客を主眼に置き、外国人観光客に関する統計整備の課題と、利用者の視点に立った統計の整備に向け、統計のあり方 や実現のための手法について提言を行っています。
嘉名 光市

研究プロジェクト

報告書『水都大阪のシビックプライド?市民が響く都市政策のかたち?(2011年度)』

[ 2012年度/その他の調査研究 ] AUTHOR嘉名 光市 DATE2012-07-17
close

PDF_multi

Abstract/Keywords

水都

都市の活力と魅力研究会(主査:大阪市立大学准教授 嘉名光市氏)の2011年度報告書を掲載しま した。 いま、都市・まちづくりをとりまく状況は大きく変化し、従来の都市像のあり方そのものの議論に加えて、その活力をどのように高めていくかが問われる時代になってきています。 本研究では、都市政策転換の必要性、都市・まちづくりに関わる多様なステークホルダーの台頭を 踏まえつつ、都市の活力と魅力をいかせる政策とその理論的枠組みの提示を行い、水都大阪をモ デルに、シビックプライドプラザ設立などの提案を行いました。
稲田 義久

研究プロジェクト

報告書『2005年関西地域間産業連関表の作成と活用(2011年度)』

[ 2012年度/その他の調査研究 ] AUTHOR稲田 義久 DATE2012-06
close

PDF_multi

Abstract/Keywords

産業関連表

2011年度計量モデル研究会 報告書「2005年関西地域間産業連関表の作成と活用」を公表しました。 関西2府5県(福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)に、関西域外を含めた8地域間の経済循環を示す統計表で、関西の経済構造や経済波及効果の分析・測定に役立てるものと思います。 5部門表エクセルシートも公表しましたのでご参照ください。
林 宜嗣

研究プロジェクト

報告書『地方公営企業及び自治体の技術効率性?非裁量要因を考慮したDEAに基づく評価?』

[ 2012年度/その他の調査研究 ] AUTHOR林 宜嗣 DATE2012-05

PDF_direct

Abstract/Keywords

地方公営企業

自治体生産性研究会(主査:関西学院大学経済学部教授 林宜嗣氏)の報告書を掲載しました。 地方公営企業の財政の健全さを示す指標として、経営収支以上に重要と考えられるサービス供給の技術的効率性をとりあげています。最少の経費で質の良いサー ビスを提供し、財政をはじめとした経営基盤を固め安定的なサービスを供給し続けるために、能率的かつ合理的な経営を行うことが必要です。本報告書では、上 水道事業、自治体病院、下水道事業を取り上げ、企業の経営効率分析の手法であるDEA(Data Envelopment Analysis)の手法を用いて経営の効率性を検証しました。また、都市自治体(市)の行政全般についても、人口規模や地理的条件といった公営企業や自 治体の裁量が及ばない要因を考慮したうえで技術的効率性を評価し検証しています。
林 宏昭

研究プロジェクト

2010年度自治体の財政健全性に関する調査結果

[ 2012年度/その他の調査研究 ] AUTHOR林 宏昭 DATE2012-05
close

PDF_multi

Abstract/Keywords

財政健全性

当研究所は、地方自治体の経常的な財政運営に着目し、その健全性および効率性に関する独自の指標を用い て、2010年度の総務省『市町村別決算状況調』を基に、全国784市(うち関西120市)の財政健全性を分析しました。本調査は、林 宏昭 関西大学経 済学部教授らの指導により、自治体の行政改革の取組みに寄与する参考データとして、2005年度より定期的に実施しています。
橋本 恭之

研究プロジェクト

報告書『税財政改革に向けた研究会(2011年度)』

[ 2012年度/その他の調査研究 ] AUTHOR橋本 恭之 DATE2012-04

PDF_direct

Abstract/Keywords

税財政改革

税財政改革に向けた研究会(主査:関西大学経済学部教授 橋本恭之氏)の最終報告書を掲載しました。報告書の各章で、消費税、所得税、給与所得控除、寄付金控除、法人税、地球温暖化対策税にスポットを当てて、政権移行後の税財政に関する諸政策を 評価しました。 章別に順次公表中の「ディスカッションペーパー(No23〜27,29)」も併せてご覧ください。