2014年度:アジア太平洋地域の経済成長と発展形態

James Brady

研究プロジェクト

Japanese agriculture: towards a sustainable, trade-oriented future

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHORJames Brady DATE2014-12-09

Abstract/Keywords

RESEARCH LEADER:

James Brady,  Research Fellow,  APIR  

研究目的

Japanese agriculture: Pathways to a sustainable, trade-oriented future (日本における持続可能な貿易志向型農業の展望)   研究内容 This research examines Japanese agriculture and its potential for achieving an enhanced role in international trade in the Asia-Pacific region in the coming decades. A fundamental reorientation of the sector is more urgent than ever, since a shrinking home market, an expanding regional market and a worsening domestic fiscal outlook imply that Japan’s farming sector should become more export-oriented if it is to become sustainable. Inherent features like quality, taste, and safety mean that Japan’s food products could increase their share of the high-value segment of the growing international food market. Two research stages were completed in fiscal 2014: (1) preliminary investigations into current trends and recent innovations in the agriculture sector and (2) an online survey of policy preference determinants. In fiscal 2015, the stages of the research will be organised as follows: (3) agriculture as an export sector—lessons from Europe; (4) agriculture as an import sector—lessons from Japanese manufacturing companies; (5) creating pathways to a trade-oriented future.  

期待される成果と社会還元のイメージ

It is expected that this research will provide useful data about current trends in agriculture and relevant comparative information regarding exports and imports from the cases of the EU policy reforms and MNC production networks. It will also produce nuanced policy recommendations for achieving a more prosperous and sustainable agricultural sector. Corporations and those engaged in farming will find the report useful both for better understanding the current situation in Japanese agriculture and for understanding the most promising growth areas for the future, including through case studies. Economic bodies will find it useful for its neutral analysis of consumer attitudes, and indications of potential and pathways for future growth.    
大野 泉

研究プロジェクト

中小企業の東南アジア進出に関する比較研究

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHOR大野 泉 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

中小企業、東南アジア進出

リサーチリーダー

主席研究員 大野 泉 政策研究大学院大学教授  

研究目的

中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究の成果を体系的にまとめ、総合的な政策提言として公開セミナーと出版を通じた対外発信を行うことを目的とする。  

研究内容

本年度はベトナム、タイ等の受入れ体制の比較分析、日本国内各地の取組やベンチマークすべき東南アジア諸国の取組等について研究を実施する。これまでに大阪・関西及び国内各地域で構築した産学官のネットワークを基盤として、日本型ものづくりのアジア展開に関する戦略と提言について政策インパクトが高い発信をめざす。中小企業の海外展開における好事例を体系的に整理し、関西の支援機関や企業が現在進めている取組の参考になる情報を提供する。さらに中小企業の海外展開を積極的に推進している他国の取組を調べ、関西を含む日本の支援機関にとって参考になる情報を提供する。  

リサーチャー

大野健一 政策研究大学院大学教授 領家 誠 大阪府商工労働部中小企業支援室参事 森 純一 前・JICAハノイ工業大学技能育成支援プロジェクト専門家 関 智宏 阪南大学経営情報学部教授 長嶌朱美 GRIPS専門職  

期待される成果と社会還元のイメージ

上記をもとに研究成果を出版し、政策担当者・中間支援組織・経済協力機関・企業・研究者等を主対象に幅広く発信することをめざす。
鈴木 洋太郎

研究プロジェクト

日系企業アジア地域のサプライチェーンのあり方

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHOR鈴木 洋太郎 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

アジア立地戦略、海外展開、産業比較

リサーチリーダー

主席研究員 鈴木洋太郎 大阪市立大学教授  

研究目的

産業別の分析に地域の視点を絡め、企業の実践的な海外展開戦略立案に資する研究を行う。日本企業のアジア立地戦略とアジア地域におけるサプライチェーンに関する論点やフレームワークを整理する。  

研究内容

繊維・アパレル産業、電機産業、自動車産業、食品・外食産業、事業所サービス業など産業ごとに、日本企業のアジア地域への事業展開の特徴や課題について整理・検討するとともに、アジア地域におけるサプライチェーンを含む国際分業の実態を明らかにする。産業比較や進出地域比較を通じて、日本企業のアジア地域でのサプライチェーンのあり方について、付加価値最大化のためのアジア立地戦略の観点から論じる。  

リサーチャー

川端基夫 関西学院大学教授 藤川昇悟 阪南大学准教授 鍬塚賢太郎 龍谷大学准教授 佐藤彰彦 大阪産業大学准教授 桜井靖久 大阪市立大学特任講師  

期待される成果と社会還元のイメージ

日本企業がアジア立地戦略を検討する際に、特に異業種間での情報共有などにおいて参考に資する形で還元を図る。また、経済団体・行政が日本企業のアジア進出を政策的に支援する際の参考に資する。
大矢根 聡

研究プロジェクト

日本の対アジア太平洋外交政策と通商政策のあり方

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHOR大矢根 聡 DATE2014-12-18

Abstract/Keywords

外交、通商 日中関係、日韓関係、対米関係

リサーチリーダー

主席研究員 大矢根聡 同志社大学教授  

研究目的

緊張感が高まる東アジア地域の外交関係の中で、日本の通商政策のシナリオオプションを探る。

研究内容

今般、日中・日韓関係が混迷し対米関係にも影を落としていることに鑑み、政治学・国際関係論分野の地域研究、政治経済・安全保障研究の観点から、二国間外交における対立緩和メカニズムの変化や対応策を検討する。日本と中国、韓国、ASEAN、アメリカの国内政治・外交上の変化と、それが通商政策、ひいては地域秩序に及ぼす影響をとらえ、対応策に関して提言をまとめる。

リサーチャー

大西 裕  神戸大学 教授 三宅康之 関西学院大学 教授 西山隆行 成蹊大学 教授 多湖 淳  神戸大学 准教授 湯川 拓  大阪大学 准教授  

期待される成果と社会還元のイメージ

関西においては、政治や国際関係に関するオープンな研究会、シンポジウムの開催が少ない。前年度までの本研究会の活動が多くの企業関係者、市民の参加を得て、好評であった。本年度はより発展的なシンポジウム開催や研究成果の刊行等をとおして社会への一層の還元を図る。

熊坂 侑三

研究プロジェクト

日米の超短期経済予測

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHOR熊坂 侑三 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

景気転換点、超短期予測、数値、トレンド

リサーチリーダー

主席研究員 熊坂侑三 ITeconomy CEO  

研究目的

日米の超短期予測の精度をより高め、今四半期・次四半期の経済動向を他のエコノミストができない「数値」と「トレンド」で常に語ることを目的とする。  

研究内容

日米の超短期予測を週次ベースで実施する。超短期予測による簡潔でタイムリーな分析レポートは原則毎週月曜日にHP上で発表される。毎月の最終週には、超短期予測から見た日米経済の月次動向が発表される。経済トピックスを踏まえ四半期経済の月次変化が解説される。H26年度は引き続きASEAN地域での超短期予測の可能性を検討し準備を行う。  

リサーチャー

稲田義久 APIR研究統括  

期待される成果と社会還元のイメージ

超短期予測の特徴は市場の見方よりもいち早く日米経済の景気転換点を把握できることにある。このため、経済政策者、エコノミスト、企業経営者の意思決定に役立つ情報を提供できる。

林 敏彦

研究プロジェクト

世界の人口と経済に関する超長期データベース構築

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHOR林 敏彦 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

人口推計、超長期予測、世界160ヶ国、GDP

リサーチリーダー

研究統括  林  敏彦  

研究目的

国連の人口推計2012版に基づいて超長期予測を改定し、そこから派生する知見をアウトリーチ活動に活用する

 

研究内容

APIRホームページに英文で公開されている “A Very- Long-Run Forecast of World Population and GDP”では、世界160か国のGDPおよび1人当りGDPを2100年までの期間について、年次推定データとして掲載している。このデータベースをアップデートするとともに、ユーザーの関心に沿うような加工統計を作成する。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

直接投資を考慮中の企業ならびに政府の超長期外交政策立案に資する。

林 万平

研究プロジェクト

アジアの自然災害リスクへの対処

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHOR林 万平 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

リスク、自然災害、復興政策

リサーチリーダー

研究員  林 万平  

研究目的

アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

研究内容

自然災害がその後の被災地の経済成長にどのようなインパクトを与えるのか、東日本大震災等を例に研究する。近年、様々な実証研究により、自然災害がマクロ経済に与える影響についての蓄積が進んできている。本研究では、それら先行研究を整理した上で、東日本大震災等を例にとり、理論・実証的に検討する。

リサーチャー

外谷英樹 名古屋市立大学教授  

期待される成果と社会還元のイメージ

 国の復興政策の推進により、東北の経済的復興には政策当局だけでなく、企業の関心も高まっている。経済発展の観点から復興政策のあり方について政策提言することで、企業が被災地への投資を行うための情報提供を行い、復興政策への提案に資する。

木村 幹

研究プロジェクト

東アジアにおける持続可能性のある高齢化社会構築のための方策

[ 2014年度/アジア太平洋地域の経済成長と発展形態 ] AUTHOR木村 幹 DATE2014-04-30

Abstract/Keywords

高齢化、社会活力維持

リサーチリーダー

主席研究員 木村 幹 神戸大学教授

研究目的

日本、韓国、台湾の高齢化問題における連携を模索する。北東アジアでは日本のみならず、多くの国で少子高齢化が進んでいる。この状況において、いかにして社会の活力を維持できるのか。各国の経験や試行錯誤を調査・分析する事により、この問題に資することを目的とする。  

研究内容

日本において展開されている高齢者ビジネス(特に高齢者医療関係ビジネス)は、韓国・台湾でも展開する事が可能な事例がある。また、韓国・台湾において展開されている高齢者ビジネスや高齢者雇用施策においては、日本でも活用することが可能な事例がある。これらの事例から連携可能なものを抽出する。  

リサーチャー

杉本直俊 金沢大学 准教授 陳永峰 台湾東海大学 助理教授 金成垣 東京経済大学 准教授 杉村豪一 兵庫県立大学 非常勤講師  

期待される成果と社会還元のイメージ

各国の実際のビジネスや、行政における高齢者政策作成に資する。